地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】

　　平成８・11・20・政令３１８号

内閣は、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律（平成６年法律第84号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

（地域保健法施行令の一部改正）

第１条　地域保健法施行令（昭和23年政令第77号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「第５条」を「第５条第１項」に改める。

第２条の見出しを

「（所管区域）」に改め、

同条第１項を削り、

同条第２項中

「第５条」を「第５条第１項」に改め、

同項を同条とする。

第３条及び第５条中

「第５条」を「第５条第１項」に改める。

第６条を次のように改める。

第６条　削除

第８条第３項及び第10条中

「第５条」を「第５条第１項」に改める。

（医療法施行令の一部改正）

第２条　医療法施行令（昭和23年政令第326号）の一部を次のように改正する。

第１条の表第７条第１項の項中

「都道府県知事」の下に「（診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。以下この条、第８条、第９条、第12条、第18条、第24条及び第27条から第30条までの規定において同じ。）」を加え、

同表第18条但書の項中

「第18条但書」を「第18条ただし書」に、

「但し、病院又は診療所の」を「ただし、病院又は診療所の」に改め、

「その病院又は診療所所在地の都道府県知事」の下に「（診療所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）」を加え、

同表第27条の項中

「又はその所在地を管轄する都道府県知事」の下に「（その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）」を加える。

第２条中

「第５条」を「第５条第１項」に改め、

「定める市」の下に「（以下「保健所を設置する市」という。）」を加える。

第３条第１項中

「第24条の２」の下に「、第25条の２」を加える。

第４条第１項中

「都道府県知事」の下に「（診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。次項及び次条において同じ。）」を加える。

第４条の４の表第４条第１項の項中

（伝染病予防法施行令の一部改正）

第３条　伝染病予防法施行令（昭和25年政令第120号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「都道府県知事は」を「都道府県知事（地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）にあつては、市長。以下この条、第４条第１項ただし書及び第10条において同じ。）は」に、

「且つ」を「かつ」に改める。

第12条第１項中

「都道府県の支弁」を「都道府県（法第28条ノ３第１項の規定により読み替えられる場合にあつては、保健所を設置する市）の支弁」に、

「都道府県が」を「都道府県（法第28条ノ３第１項の規定により読み替えられる場合にあつては、保健所を設置する市）が」に改める。

（薬事法施行令の一部改正）

第４条　薬事法施行令（昭和36年政令第11号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中

「都道府県知事」の下に「（法第26条第１項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の政令で定める市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次条及び第４条において同じ。）」を加える。

第17条中

「「農林水産省令」と」の下に「、第２条第１項中「都道府県知事（法第26条第１項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の政令で定める市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次条及び第４条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と」を加える。

（母子保健法施行令の一部改正）

第５条　母子保健法施行令（昭和40年政令第385号）の一部を次のように改正する。

第２条の見出し中

「国」の下に「又は都道府県」を加え、

同条第１項中

「法第10条の規定による保健指導に要する費用及び」を削り、

「第21条第２項」を「第21条の２又は第21条の３」に、

「国」を「都道府県又は国」に改め、

「、それぞれ」を削り、

「都道府県、保健所を設置する市又は特別区が同条第１項」を「市町村が法第21条第１項」に改め、

「厚生大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第21条第３項の規定による徴収金の額その他」を削り、

同条第２項中

「第21条第２項」を「第21条の３」に、

「算定した法第20条第１項」を「算定した同項」に、

「第21条第３項」を「第21条の４第１項」に改める。

（性病予防法施行令の一部改正）

第６条　性病予防法施行令（昭和23年政令第329号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項中

「第５条」を「第５条第１項」に改める。

（食品衛生法施行令の一部改正）

第７条　食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）の一部を次のように改正する。

第８条を削り、

第９条を第８条とする。

（沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正）

第８条　沖縄振興開発特別措置法施行令（昭和47年政令第185号）の一部を次のように改正する。

別表第１保健所の項中

「第５条」を「第５条第１項」に改める。

（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部改正）

第９条　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号）の一部を次のように改正する。

第７条第６号中

「第５条」を「第５条第１項」に改める。

（老人保健法施行令の一部改正）

第10条　老人保健法施行令（昭和57年政令第293号）の一部を次のように改正する。

第３条の４の表第25条の２の項を削り、

同表第30条の項の次に次のように加える。

第71条の３

この法律

老人保健法第46条の11第１項

（国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令の一部改正）

第11条　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令（昭和62年政令第352号）の一部を次のように改正する。

第２条第２号中

「第５条」を「第５条第１項」に改める。

（食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令の一部改正）

第12条　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令（平成３年政令第52号）の一部を次のように改正する。

第５条中

「第５条」を「第５条第１項」に改める。

（地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の一部改正）

第13条　地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令（平成６年政令第222号）の一部を次のように改正する。

第１条第１号中

「食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第８条に規定する営業又は」を削る。

附　則

（施行期日）

１　この政令は、平成９年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この政令の施行前に医療法（昭和23年法律第205号）第18条ただし書及びこの政令第２条の規定による改正前の医療法施行令（以下この項及び次項において「旧令」という。）第１条の規定によりされた都道府県知事に対する通知並びに同法第27条及び旧令第１条の規定により都道府県知事がした検査及び承認（当該通知並びに検査及び承認に係る診療所又は助産所が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合に限る。）は、同法第18条ただし書及びこの政令第２条の規定による改正後の医療法施行令（以下この項において「新令」という。）第１条の規定によりされた保健所を設置する市の市長又は特別区の区長（以下「保健所設置市等の長」という。）に対する通知並びに同法第27条及び新令第１条の規定により保健所設置市等の長がした検査及び承認とみなす。

３　この政令の施行前に発生した事項につき旧令第４条又は第４条の２の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。

４　この政令の施行の際現にされている第４条の規定による改正前の薬事法施行令第３条又は第４条の申請は、第４条の規定による改正後の同令第３条又は第４条の申請とみなす。

５　この政令の施行前に食品衛生法（昭和22年法律第233号）、食品衛生法施行令若しくは地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の規定により都道府県知事がした許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に都道府県知事に対して行っている許可の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日以後において保健所設置市等の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この政令の施行の日以後においては、保健所設置市等の長がした処分等の行為又は保健所設置市等の長に対して行った申請等の行為とみなす。