houko.com 

幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令

【目次】
  平成8・10・25・政令308号  
内閣は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第48号)の施行に伴い、並びに幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第9条第2項第1号、第10条第1項第5号、第10条の2第1項、第13条第2項及び第13条の4第2項、道路法(昭和27年法律第180号)第17条第3項、第27条第1項及び第97条の2、高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第25条第2項並びに道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第30条第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
(幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令の一部改正)
第1条 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令(昭和55年政令第273号)の一部、を次のように改正する。
第4条中
「公共施設」の下に「(都市計画法第4条第14項に規定する公共施設をいう。第10条の2において同じ。)」を加え、
「沿道整備計画」を「沿道地区計画」に改め、
「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度、建築物の敷地面積若しくは建築面積の最低限度、」を削る。

第5条及び第7条中
「沿道整備計画」を「沿道地区計画」に改める。

第10条第2号を次のように改める。
2.建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の確認又は同法第18条第2項(同法第87条第1項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の通知を要する建築物等の新築、改築若しくは増築又は用途の変更(当該建築物等又はその敷地について沿道地区計画において定められている内容(沿道地区計画において定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度で、同法第68条の5の2の規定により同法第52条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に掲げる数値とみなされるものを除く。)のすべてが同法第68条の2第1項(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく条例で制限として定められている場合に限る。)

第10条第3号中
「沿道整備計画」を「沿道地区計画」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(法第10条の2第1項の政令で定める土地)
第10条の2 法第10条の2第1項の政令で定める土地は、国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地、採草放牧地及び森林とする。

第11条第3号中
「遮(しゃ)音」を「遮音」に改め、
同条第4号中
「沿道整備計画」を「沿道地区計画」に改める。

第12条中
「第11条第1項」の下に「又は第13条の4第1項」を加える。

第13条第1項中
「沿道整備計画」を「沿道地区計画」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(法第13条第2項の助成措置を講ずる場合)
第13条の2 法第13条第2項の助成措置は、同条第1項に規定する特定住宅の所有者又は当該特定住宅に関する所有権以外の権利を有する者が当該特定住宅について防音上有効な構造とするための工事を行うことが、法令(条例を含む。)に基づく規則によりできない場合又は当該特定住宅を同項の制限が定められた区域外に移転し、若しくは除却するものとした場合においてこれにより必要となる費用に照らして不適当であると認められる場合に限り、講ずることができる。
(道路法施行令の一部改正)
第2条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第1条の5を次のように改める。
(管理の特例の場合の読替規定)  
第1条の5 法第17条第1項又は第2項の場合における法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句次に掲げる場合の区分に応じて読み替える字句
法第17条第1項の場合法第17条第2項の場合
第13条第3項、18条第1項、第24条の2第1項、第39条第1項、第44条の2第8項、第47条の2第3項及び第4項、第49条、第50条第1項、第73条第1項並びに第85条第3項都道府県指定市指定市以外の市
都道府県知事指定市の長指定市以外の市の長
第13条第4項第1項第17条第1項第17条第2項
都道府県知事が指定市の長が指定市以外の市の長が
関係都道府県知事関係する指定市の長、都道府県知事又は指定市以外の市(第17条第2項の規定により管理を行う市をいう。第94条第5項において同じ。)の長関係する指定市以外の市の長、都道府県知事又は指定市の長
第13条第4項、第25条第1項、第26条第1項、第53条第1項、第90条第1項及び第96条第2項都道府県指定市指定市以外の市
第19条第2項及び第50条第2項から第4項まで都道府県の指定市の指定市以外の市の
第19条第2項及び第20条第3項都道府県知事若しくは都道府県指定市の長若しくは指定市指定市以外の市の長若しくは指定市以外の市
第19条第3項、19条の2第3項、第20条第4項、第54条第3項、第54条の2第3項及び第55条第3項都道府県知事である道路管理者指定市の長である道路管理者指定市以外の市の長である道路管理者
統轄する都道府県統括する指定市統括する指定市以外の市
第19条の2第2項及び第76条都道府県知事又は都道府県指定市の長又は指定市指定市以外の市の長又は指定市以外の市
第26条第1項、第76条及び第96条第2項市町村市(指定市を除く。)町村市(指定市以外の市を除く。)町村
第31条第4項及び第74条都道府県知事である道路管理者指定市の長である道路管理者指定市以外の市の長である道路管理者
第31条第4項統括する都道府県統括する指定市統括する指定市以外の市
第50条第3項及び第4項並びに第53条第2項他の都道府県都道府県都道府県
第50条第4項関係都道府県指定市及び関係都道府県指定市以外の市及び関係都道府県
第53条第2項及び第97条都道府県知事指定市の長指定市以外の市の長
第53条第2項当該都道府県当該指定市当該指定市以外の市
第94条第5項都道府県指定市、都道府県又は指定市以外の市指定市以外の市、都道府県又は指定市
第96条第3項都道府県若しくは都道府県知事指定市若しくは指定市の長指定市以外の市若しくは指定市以外の市の長

第4条第1項第2号中
「法」の下に「第19条の2第1項又は」を加え、
同項第13号の2の次に次の1号を加える。
13の3.法第54条の2第1項の規定により共用管理施設の費用の分担の方法等について協議すること。

第39条第1号の2中
「兼用工作物」を「道路と相互にその効用を兼ねる他の工作物(以下この条において「兼用工作物」という。)」に改め、
同号を同条第1号の3とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
1の2.法第19条の2第1項の規定により共用管理施設の管理の方法について協議すること。

第39条中
第16号の4を第16号の5とし、
第16号の3の次に次の1号を加える。
16の4.法第54条の2第1項の規定により共用管理施設の費用の分担の方法等について協議すること。
(高速自動車国道法施行令の一部改正)
第3条 高速自動車国道法施行令(昭和32年政令第205号)の一部を次のように改正する。
第7条の表中
規定読み替えられる字句読み替える字句
」を「
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第19条の2第1項当該他の道路の道路管理者
」に改める。
(道路整備特別措置法施行令の一部改正)
第4条 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「第30条第3項」を「第30条第4項」に改め、
同条の表中
第2条第2項第2号及び第6号第18条第1項に規定する道路管理者
」を「
第2条第2項及び第6号第18条第1項に規定する道路管理者
第19条の2第1項当該他の道路の道路管理者
」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成8年11月10日)から施行する。
(建築基準法施行令の一部改正)
 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第136条の2の2第1項第1号ニ及び第4号イ中
「沿道整備計画」を「沿道地区計画」に改め、
同条第2項中
「遮(しや)音」を「遮音」に、
「沿道整備計画」を「沿道地区計画」に、
「当該制限」を「、当該制限」に改め、
同条第5項中
「沿道整備計画」を「沿道地区計画」に改め、
同条第8項中
「沿道整備計画」を「沿道地区計画」に、
「遮(しや)音」を「遮音」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第46条第7号中
「沿道整備計画」を「沿道地区計画」に改める。
(建設省組織令の一部改正)
 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
第27号を第28号とし、
第24号から第26号までを1号ずつ繰り下げ、
第23号の次に次の1号を加える。
24.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)の施行に関する事務のうち、沿道地区計画及び沿道整備権利移転等促進計画に関すること。

第6条第2項中
「同項第24号」を「同項第25号」に改める。

第8条第5号中
「(昭和55年法律第34号)」を削る。

第35条第6号中
「同法第3章に規定するもの」を「沿道地区計画及び沿道整備権利移転等促進計画」に改める。