第１条の２第２項第１号中
「又は勤務先」を「、勤務先、特定賃金支払者又は事務代行団体」に改める。
第２条の６第１項第１号中
「勤務先」の下に「（その者の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、その者の勤務先及び当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの（以下第２条の25までにおいて「事務代行先」という。）。以下同条までにおいて「勤務先等」という。）」を加え、
同項第２号及び同条第２項中
「勤務先」を「勤務先等」に改め、
同条第３項第２号中
「同項に規定する賃金の支払者」を「同項に規定する同法第２条第２号に規定する賃金の支払者」に改める。
第２条の12第２項中
「に対し」の下に「（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先の長を通じて当該金融機関の営業所等の長に対し）」を加える。
第２条の14第１項第１号中
「勤務先」を「勤務先等」に改め、
同条第２項中
「勤務先」の下に「（その者の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先）」を加える。
第２条の18第１項中
「その氏名若しくは住所の変更をした場合又は当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した賃金の支払者若しくは勤務先の名称若しくは所在地の変更があつた場合」を「次に掲げる場合に該当する場合」に、
「当該勤務先」を「その者の勤務先等」に改め、
同項に次のただし書及び各号を加える。
ただし、第３号に掲げる場合に該当する場合においてその旨の記載がある次項、次条又は第２条の20第１項の規定による申告書を提出したときは、この限りでない。
1．当該個人の氏名又は住所の変更をした場合
2．当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した賃金の支払者、勤務先又は事務代行先の名称又は所在地（既にこれらの事項に関しこの項、次条又は第２条の20第１項の規定による申告書が提出されている場合は、これらの申告書に記載された変更後の名称若しくは所在地又は異動後の勤務先の名称若しくは所在地）の変更があつた場合
3．当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は当該申告書に係るこの項（次号に係る部分に限る。）、次条若しくは第２条の20第１項の規定による申告書への記載に係る事務代行先（既に事務代行先に関しこの項、次項、次条又は第２条の20第１項の規定による申告書が提出されている場合は、これらの申告書への記載に係る変更後の事務代行先）の変更があつた場合
4．当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者である場合において、その者が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしたとき。
5．当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者であつて事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしているものである場合において、その者が、当該委託をやめたとき、又は特定賃金支払者でなくなつたとき。
第２条の18第２項中
「勤務先」を「勤務先等」に改める。
第２条の19中
「、他の勤務先」を「、当該他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）」に、
「他の勤務先が」を「異動に係る他の勤務先が」に改める。
第２条の20第１項中
「を他の勤務先」を「を当該他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）」に改める。
第２条の21第１項中
「が提出されて」を「を提出して」に、
「当該申告書に記載された」を「これらの申告書に記載した」に、
「勤務先）」を「勤務先。以下この項において「出国前勤務先」という。）（当該出国前勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該出国前勤務先及び当該委託に係る事務代行先）」に改め、
同条第３項中
「に対し」の下に「（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先の長を通じて当該金融機関の営業所等の長に対し）」を加え、
同条第４項中
「いう。）及び」を「いう。）（当該出国時勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該出国時勤務先及び当該委託に係る事務代行先。次条及び第２条の25において「出国時勤務先等」という。）及び」に改める。
第２条の22第１項中
「当該勤務先を」を「当該個人に係る勤務先等（当該個人が海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者である場合には、その者に係る出国時勤務先等）を」に改め、
「されたとき」の下に「（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該勤務先を経由して当該委託に係る事務代行先に受理されたとき）」を加える。
第２条の23第１項中
「勤務先」を「勤務先等」に改める。
第２条の24第１項中
「勤務先の長」を「勤務先（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先）の長」に、
「又は勤務先の名称」を「又は勤務先若しくは事務代行先の名称」に改め、
「、勤務先」の下に「又は事務代行先」を、
「変更後の勤務先」の下に「又は事務代行先」を、
「所在地とし」の下に「、事務代行先の変更（当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者である場合においてその者が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしたこと又は当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者であつて事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしているものである場合においてその者が当該委託をやめたこと若しくは特定賃金支払者でなくなつたことを含む。）に係る当該申告書の提出があつた場合には当該申告書に記載された変更後の事務代行先の名称又は所在地とし」を、
「異動後の勤務先」の下に「又は当該勤務先に係る事務代行先」を加え、
同条第３項中
「若しくは勤務先」の下に「、事務代行先」を加える。
第２条の25第６項中
「勤務先の長又は出国時勤務先」を「勤務先（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先）の長又は出国時勤務先等」に、
「送付を受けた」を「同号に規定する送付のあつた」に改める。
第２条の31の表以外の部分中
「第４条の３第１項」と」の下に「、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と」を加え、
「「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と、「特定財産形成住宅貯蓄契約」」を「「特定財産形成住宅貯蓄契約」」に改め、
同表の第２条の６第１項の第１号の項中
| 勤務先 | 勤務先（第２条の32第２項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該申告書に記載した勤務先。次号において同じ。） |
」を「
| 第２条の25 | 第２条の31において準用する第２条の25 |
| 勤務先等」という。） | 勤務先等」という。）（第２条の32第２項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該申告書に記載した勤務先等。次号において同じ。） |
