目次中
「（第７条・第８条）」を「（第７条−第10条）」に改める。
第１条第３号を削り、
同条第２号中
「再審の」の下に「確定した決定又は」を加え、
同号を同条第３号とし、
同条第１号中
「、第48条第１項」を削り、
「第51条第１項」の下に「、第52条の２第１項」を加え、
「又は第53条の２（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）」を「若しくは第53条の２（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）又は商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第68号。以下「平成８年改正法」という。）附則第17条第１項」に改め、
同号を同条第２号とし、
同条に第１号として次の１号を加える。
第２条中
「、第５号及び第６号」を「及び第４号から第６号まで」に改め、
「、第48条第１項」を削り、
「第51条第１項」の下に「、第52条の２第１項」を加え、
「又は第53条の２（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）」を「若しくは第53条の２（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）又は平成８年改正法附則第17条第１項」に改める。
第３条第２項中
「商標を表示した当該書面」を「商標であつて願書に記載したもの（商標法第５条第３項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの。）」に改め、
同条第３項中
「審決の原本により、第１条第１号又は第２号」を「登録異議の申立てについての決定、審判の審決又は再審の決定若しくは審決の原本により、第１条各号」に、
「その審決」を「その決定又は審決」に改める。
第７条第５号中
「再審の」の下に「確定した決定又は」を加え、
同号を同条第６号とし、
同条第４号中
「、第48条第１項」を削り、
「第51条第１項」の下に「、第52条の２第１項」を加え、
「又は第53条の２（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）」を「若しくは第53条の２（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）又は平成８年改正法附則第17条第１項」に改め、
同号を同条第５号とし、
同条第３号の次に次の１号を加える。
第８条の見出しを削り、
同条の前に見出しとして
「（登録の申請）」を付し、
同条を次のように改める。
第８条 商標権の移転の登録は、申請書に商標法条約第11条(1)(b)に掲げる書面であつて通商産業省令で定めるものを添付したときは、登録権利者又は登録義務者だけで申請することができる。
第８条の次に次の２条を加える。
第９条 商標法第24条第１項の規定による商標権の分割の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
（特許登録令の準用）
第10条 特許登録令第15条、第18条から第21条まで、第23条から第25条まで、第27条から第36条まで、第37条第１項及び第２項、第38条から第42条まで、第44条第１項及び第２項、第45条第１項及び第２項、第46条から第53条まで、第54条第１項及び第３項並びに第55条から第69条まで（登録の手続）の規定は、商標に関する登録の手続に準用する。この場合において、同令第23条第２項中「特許法第15条」とあるのは「商標法第77条第２項において準用する特許法第15条」と、同令第28条中「６ 登録の目的」とあるのは「６ 登録の目的／７ 商標法第24条第１項の規定による商標権の分割の登録を申請するときは、その分割に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分／８ 商標法第24条の２第１項の規定による移転の登録を申請するときは、その移転に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」と、同令第30条の２第２号中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国」と、同号イ中「同盟国又は加盟国」とあるのは「同盟国、加盟国又は締約国」と、同令第33条第２項中「特許法第73条第２項（同法第77条第５項において準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第35条において準用する特許法第73条第２項（商標法第30条第４項において準用する特許法第77条第５項において準用する場合を含む。）」と、同令第37条第２項中「特許権の設定の登録は、特許法第107条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の特許料」とあるのは「商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録又は存続期間を更新した旨の登録は、商標法第40条第１項若しくは第２項、第41条の２第１項若しくは第２項又は第65条の７第１項若しくは第２項の規定による登録料」と、同令第46条第１項第３号中「特許法第95条」とあるのは「商標法第34条第１項」と読み替えるものとする。
