農畜産業振興事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

第２条　特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）の一部を次のように改正する。

第18条第２項中

「畜産振興事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団」を「農畜産業振興事業団」に改め、

「又は払い込んだ出資の総額」を削る。

別表中蚕糸砂糖類価格安定事業団の項及び畜産振興事業団の項を削り、農水産業協同組合貯金保険機構の項の次に次のように加える。

農畜産業振興事業団

農畜産業振興事業団法（平成８年法律第53号）

資本金

第３条　国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。

第９条の２第18号を次のように改める。

18．農畜産業振興事業団（蚕糸砂糖類価格安定事業団法（昭和56年法律第44号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本蚕糸事業団及び同法附則第８条第１項の規定により解散した旧糖価安定事業団並びに農畜産業振興事業団法（平成８年法律第53号）附則第６条第１項の規定により解散した旧畜産振興事業団及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧蚕糸砂糖類価格安定事業団を含む。）

第９条の２第24号を次のように改める。

24．削除

第４条　国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第43条第２号中

「畜産振興事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団」を「農畜産業振興事業団」に改め、

「旧糖価安定事業団」の下に「並びに農畜産業振興事業団法（平成８年法律第53号）附則第６条第１項の規定により解散した旧畜産振興事業団及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧蚕糸砂糖類価格安定事業団」を加える。

第５条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）の一部を次のように改正する。

第39条第２号中

「畜産振興事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団」を「農畜産業振興事業団」に改める。

第６条　畜産物の価格安定等に関する法律施行令（昭和36年政令第387号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項中

「畜産振興事業団」を「農畜産業振興事業団」に、

「第39条第２項」を「第７条第２項」に、

「第39条第４項」を「第７条第４項」に、

「卸売り」を「卸売」に、

「行なつて」を「行つて」に、

「行なつた」を「行つた」に改め、

同条第２項中

「第39条第３項」を「第７条第３項」に改め、

同項第１号中

「卸売り」を「卸売」に、

「行なう」を「行う」に、

「第39条第２項」を「第７条第２項」に改め、

同項第２号中

「卸売り」を「卸売」に、

「行なう」を「行う」に、

「もより」を「最寄り」に、

「第39条第２項」を「第７条第２項」に改める。

第６条第１項及び第３項中

「第41条本文」を「第９条本文」に改める。

第７条第１項中

「第41条ただし書」を「第９条ただし書」に改める。

第10条第１項中

「第42条」を「第10条」に改め、

同条第２項中

「第39条第２項」を「第７条第２項」に改める。

第11条を削る。

第９条　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令（昭和40年政令第338号）の一部を次のように改正する。

第２条の見出し、第６条の見出し及び第６条の３（見出しを含む。)中

「畜産振興事業団」を「農畜産業振興事業団」に改める。

第12条の見出しを

「（畜産物の価格安定等に関する法律施行令の適用）」に改め、

同条第１項中

「。以下「令」という。」を削り、

同条第２項を削る。

第13条中

「第20条の２」を「第20条の３」に改める。

第10条　肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和63年政令第347号）の一部を次のように改正する。

第７条中

「畜産振興事業団（以下「事業団」という。）」を「農畜産業振興事業団」に改める。

（畜産物の価格安定等に関する法律施行令の適用）
第10条　法の規定により事業団の業務が行われる場合には、畜産物の価格安定等に関する法律施行令（昭和36年政令第387号）第11条第１項中「法第48条第１項」とあるのは「肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号）第15条第２項の規定により読み替えて適用する法第48条第１項」と、「助成勘定」とあるのは「助成勘定を、肉用子牛生産安定等特別措置法第３条第１項に規定する業務（以下「肉用子牛業務」という。）に係る経理については肉用子牛勘定」と、同条第２項中「及び助成勘定」とあるのは「、助成勘定及び肉用子牛勘定」と、同条第４項中「助成勘定」とあるのは「助成勘定において、肉用子牛業務以外の業務に係る経理は肉用子牛勘定」とする。
《追加》平元政331

第11条　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号）の一部を次のように改正する。

別表第２第２号中

「、蚕糸砂糖類価格安定事業団」及び「、畜産振興事業団」を削り、

「年金福祉事業団」の下に「、農畜産業振興事業団」を加える。

第12条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年政令第252号）の一部を次のように改正する。

附則第２項第２号中

「、蚕糸砂糖類価格安定事業団」及び「、畜産振興事業団」を削り、

「年金福祉事業団」の下に「、農畜産業振興事業団」を加える。

第13条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「畜産物の価格安定等に関する法律（昭和36年法律第183号）第56条の２」を「農畜産業振興事業団法（平成８年法律第53号）第43条」に、

「第20条第３項」を「第20条の２第２項」に、

「第15条第２項」を「第15条の２」に改める。

第３条第１項第５号、第９条第４項並びに第16条第１項及び第２項中

「畜産振興事業団」を「農畜産業振興事業団」に改める。

第15条　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）の一部を次のように改正する。

第６号中

「、蚕糸砂糖類価格安定事業団」及び「、畜産振興事業団」を削り、

「地方競馬全国協会」の下に「、農畜産業振興事業団」を加える。

第16条　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年政令第248号）の一部を次のように改正する。

第２条第２号中

「畜産振興事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団」を「農畜産業振興事業団」に改める。

第17条　所得税法施行令（昭和40年政令第96号）の一部を次のように改正する。

第89条第６号を次のように改める。

6．農業産業振興事業団法（平成８年法律第53号）第28条第１項第３号に基づく農畜産業振興事業団の補助金

第18条　法人税法施行令（昭和40年政令第97号）の一部を次のように改正する。

第５条第１項第１号ハ中

「畜産振興事業団が畜産物の価格安定等に関する法律（昭和36年法律第183号）第38条第１項第１号」を「農畜産業振興事業団が農畜産業振興事業団法（平成８年法律第53号）第28条第１項第１号イ、同項第４号イからハまで及び同項第５号」に改め、

同号中

ニを削り、

ホをニとし、

ヘをホとする。

第79条第１項第７号を次のように改める。

7．農畜産業振興事業団法第28条第１項第３号に基づく農畜産業振興事業団の補助金

第19条　印紙税法施行令（昭和42年政令第108号）の一部を次のように改正する。

第25条中

第４号を削り、

第５号を第４号とし、

第６号から第13号までを１号ずつ繰り上げ、

第14号の前に次の１号を加える。

13．農畜産業振興事業団

第20条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第54条の18第１項第７号中

「畜産振興事業団」を「農畜産業振興事業団」に、

「国等が」を「国等の議決権数が」に、

「議決権の過半数を保有しているもの」を「総議決権数に占める割合（農畜産業振興事業団法（平成８年法律第53号）第28条第２項各号の業務に係る出資に係る法人にあっては、自治省令で定める割合）が２分の１を超えるもの」に改め、

「出資金」の下に「（農畜産業振興事業団の出資金にあっては、同条第１項第３号の業務に係るものに限る。）」を加え、

同条第２項第４号中

「畜産振興事業団」を「農畜産業振興事業団」に改め、

「補助」の下に「（農畜産業振興事業団の補助にあっては、農畜産業振興事業団法第28条第１項第３号の業務に係るものに限る。）」を、

「出資」の下に「（同条第１項第３号の業務に係る出資に限る。）」を加える。

第21条　農林水産省組織令（昭和27年政令第389号）の一部を次のように改正する。

第７条第14号を次のように改める。

14．農畜産業振興事業団の指導監督（蚕糸に関する業務に関するものに限る。)を行うこと。

第８条第６号を次のように改める。

6．農畜産業振興事業団の指導監督及び助成（蚕糸並びに砂糖、混合糖、ぶどう糖及び異性化糖等に関する業務に関するものを除く。)を行うこと。

第９条第18号中

「蚕糸砂糖類価格安定事業団」を「農畜産業振興事業団」に改める。

第62条第７号を次のように改める。

7．農畜産業振興事業団の指導監督（蚕糸に関する業務に関するものに限る。)を行うこと。

第66条第５号を次のように改める。

5．農畜産業振興事業団に関する事務の取りまとめ（蚕糸並びに砂糖、混合糖、ぶどう糖及び異性化糖等に関する業務に関するものを除く。)を行うこと。

第84条第４号中

「蚕糸砂糖類価格安定事業団」を「農畜産業振興事業団」に改める。