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国民年金法施行令等の一部を改正する政令

【目次】
  平成8・7・24・政令226号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の4第1項中
「3,103,000円」を「3,136,000円」に、
「350,000円」を「380,000円」に、
「450,000円」を「480,000円」に、
「500,000円」を「530,000円」に改め、
同条第2項中
「3,955,000円」を「4,025,000円」に、
「350,000円」を「380,000円」に改める。

第6条の2第2項第4号中
「につき、」の下に「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の」を加える。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第2条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第46条第4項中
「2,937,000円」を「2,900,000円」に、
「350,000円」を「380,000円」に、
「450,000円」を「480,000円」に、
「500,000円」を「530,000円」に改め、
同条第5項中
「5,941,000円」を「6,061,000円」に改め、
同項の表中
「6,190,000円」を「6,310,000円」に改める。

第52条の表第5条の4第2項の項中
「5,941,000円」を「6,061,000円」に、
「6,190,000円」を「6,310,000円」に改め、
同表第6条の2第2項第2号の項の次に次のように加える。
第6条の2第2項第4号租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第24条又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第14号)附則第8条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第25条租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第24条

第52条の表第6条の4第1項の項中
「1,594,000円」を「1,595,000円」に、
「350,000円」を「380,000円」に、
「450,000円」を「480,000円」に、
「500,000円」を「530,000円」に改め、
同項の次に次のように加える
第6条の4第2項3,204,000円3,274,000円
3,453,000円3,523,000円
(児童扶養手当法施行令の一部改正)
第3条 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の一部を次のように改正する。
第2条の4第1項中
「425,000円」を「458,000円」に改め、
同項の表中
「835,000円」を「904,000円」に、
「935,000円」を「1,004,000円」に、
「985,000円」を「1,054,000円」に、
「389,000円」を「422,000円」に改め、
同条第2項の表中
「2,338,000円」を「2,301,000円」に、
「350,000円」を「380,000円」に改め、
同条第3項中
「5,941,000円」を「6,061,000円」に改め、
同項の表中
「6,190,000円」を「6,310,000円」に改め、
同条第4項中
「5,941,000円」を「6,061,000円」に改め、
同項の表中
「6,190,000円」を「6,310,000円」に改める。

第4条第2項第7号中
「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第24条又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第14号)附則第8条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第25条」を「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第24条」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第4条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「4,524,000円」を「4,497,000円」に、
「450,000円」を「480,000円」に、
「500,000円」を「530,000円」に改め、
同条第2項中
「5,941,000円」を「6,061,000円」に改め、
同項の表中
「6,190,000円」を「6,310,000円」に改める。

第5条第2項第7号中
「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第24条又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第14号)附則第8条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第25条」を「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第24条」に改める。

第7条中
「3,103,000円」を「3,136,000円」に、
「350,000円」を「380,000円」に、
「450,000円」を「480,000円」に、
「500,000円」を「530,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成8年8月1日から施行する。
(経過措置)
 平成8年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
 平成8年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当(以下「福祉手当」という。)の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。