houko.com 

塩事業法施行令

【目次】
  平成8・7・10・政令216号==
改正平成12・6・7・政令307号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成16・10・15・政令312号−−(施行=平17年4月1日)
内閣は、塩事業法(平成8年法律第39号)第3条第1項及び第4項、第11条、第17条、第20条、第22条第1項第3号、第30条第1項及び第2項、第31条第2項、第33条並びに第34条並びに附則第4条第1項、第5条第2項、第6条第2項及び第4項、第27条、第34条第1項及び第2項、第37条第1項、第38条第1項及び第3項、第42条第1項及び第5項並びに第44条の規定に基づき、この政令を制定する。
(定義)
第1条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.塩製造業者 塩事業法(以下「法」という。)第2条第2項に規定する塩製造業者をいう。
2.特殊用塩等製造業者 法第15条第2項に規定する特殊用塩等製造業者をいう。
3.塩特定販売業者 法第2条第3項に規定する塩特定販売業者をいう。
4.特殊用塩特定販売業者 法第18条第2項に規定する特殊用塩特定販売業者をいう。
5.塩卸売業者 法第2条第4項に規定する塩卸売業者をいう。
6.センター 法第21条第1項の規定により塩事業センターとしての指定を受けた者をいう。
(関係行政機関の長との協議)
第2条 財務大臣は、次に掲げる場合には、農林水産大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議するものとする。
1.法第3条第1項の規定により塩需給見通しを策定し、又は同条第3項の規定によりこれを変更しようとするとき。
2.法第3条第4項、第30条第1項又は第31条第2項の規定による報告(センターの報告を除く。)を求めようとするとき。
3.法第11条(法第17条及び第20条において準用する場合を含む。)の規定による命令をしようとするとき。
4.法第30条第2項の規定による検査、質問又は収去を行うため事業場(センターの事業場を除く。)に立ち入ろうとするとき。
5.法第31条第2項の規定による勧告を行おうとするとき。
6.法第31条第3項の規定による公表を行おうとするとき。
《改正》平12政307
(塩特定販売業者、塩卸売業者等に関する読替え)
第3条 法第17条前段において法の規定を準用する場合における同条後段の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第6条第1項各号列記以外の部分次条第1項第17条において準用する次条第1項
塩製造業者登録簿塩特定販売業者登録簿
第6条第1項第1号前条第2項各号第16条第2項各号
第7条第1項各号列記以外の部分第5条第1項第16条第1項
第7条第1項第2号第13条第1項第17条において準用する第13条第1項
第5条第1項第16条第1項
第8条第1項前条第1項各号第17条において準用する前条第1項各号
第9条第5条第2項第1号から第3号まで又は第7号第16号第2項第1号から第3号まで又は第6号
同項第4号から第6号まで同項第4号又は第5号
第12条第2項及び第13条第1項各号列記以外の部分第5条第1項第16条第1項
第13条第1項第2号第7条第1項第1号又は第3号から第5号まで第17条において準用する第7条第1項第1号又は第3号から第5号まで
第13条第1項第4号第5条第1項第16条第1項
第14条第12条第2項第17条において準用する第12条第2項
前条第1項第17条において準用する前条第1項
 法第20条前段において法の規定を準用する場合における同条後段の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第6条第1項各号列記以外の部分次条第1項第20条において準用する次条第1項
塩製造業者登録簿塩卸売業者登録簿
第6条第1項第1号前条第2項各号第19条第2項各号
第7条第1項各号列記以外の部分第5条第1項第19条第1項
第7条第1項第2号第13条第1項第20条において準用する第13条第1項
第5条第1項第19条第1項
第8条第1項前条第1項各号第20条において準用する前条第1項各号
第9条第5条第2項第1号から第3号まで又は第7号第19条第2項第1号から第3号まで又は第6号
同項第4号から第6号まで同項第4号又は第5号
第12条第2項及び第13条第1項各号列記以外の部分第5条第1項第19条第1項
第13条第1項第2号第7条第1項第1号又は第3号から第5号まで第20条において準用する第7条第1項第1号又は第3号から第5号まで
第13条第1項第4号第5条第1項第19条第1項
第14条第12条第2項第20条において準用する第12条第2項
前条第1項第20条において準用する前条第1項
(指定化学製品)
第4条 法第22条第1項第3号に規定する塩を原料とする化学製品であって政令で指定するものは、次のとおりとする。
1.かせいソーダ
2.ソーダ灰
3.塩素酸ソーダ
4.けいふっ化ソーダ
5.金属ナトリウム
6.合成染料(染料中間体を含む。)
7.ハイドロサルファイト
8.合成ゴム(ブタジエン単量体とスチレン単量体の共重合物で、これに含有されるスチレン単量体の重量が全重量の100分の50に満たないものに限る。)
9.緑色炭化けい素
10.主たる原料として硫酸焼鉱又は鉱さいを用い、塩化ばい焼の工程を経て生産される金属又はその化合物
(権限の委任)
第5条 次の表の上欄に掲げる法の規定に基づく財務大臣の権限は、同欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長若しくは福岡財務支局長又は税関長が行うものとする。ただし、法第3条第4項並びに第30条第1項及び第2項の規定に基づく権限は、財務大臣が自ら行うことを妨げない。
第3条第4項(塩製造業者に係るものに限る。)第5条第1項及び第2項、第6条、第7条、第8条第3項、第9条、第12条第1項、第13条から第15条まで並びに第30条第1項及び第2項(塩製造業者又は特殊用塩等製造業者に係るものに限る。)塩製造業者若しくは法第5条第1項の登録を受けようとする者又は特殊用塩等製造業者若しくは法第15条第1項の届出をしようとする者の主たる事務所の所在地財務局長(当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)
第3条第4項(塩特定販売業者に係るものに限る。)、第16条第1項及び第2項、第17条において準用する第6条、第7条、第8条第3項、第9条、第12条第1項、第13条及び第14条、第18条並びに第30条第1項及び第2項(塩特定販売業者又は特殊用塩特別販売業者に係るものに限る。)塩特定販売業者若しくは法第16条第1項の登録を受けようとする者又は特殊用塩特定販売業者若しくは法第18条第1項の届出をしようとする者の主たる事務所の所在地税関長
第3条第4項(塩卸売業者に係るものに限る。)第19条第1項及び第2項、第20条において準用する第6条、第7条、第8条第3項、第9条、第12条第1項、第13条及び第14条並びに第30条第1項及び第2項(塩卸売業者に係るものに限る。)塩卸売業者又は法第19条第1項の登録を受けようとする者の主たる事務所の所在地財務局長(当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)
《改正》平12政307
 法第30条第1項及び第2項の規定に基づく財務大臣の権限で塩製造業者、特殊用塩等製造業者、塩特定販売業者、特殊用塩特定販売業者又は塩卸売業者の主たる事務所以外の事業場に関するものについては、前項に規定する財務局長若しくは福岡財務支局長又は税関長のほか、塩製造業者、特殊用塩等製造業者又は塩卸売業者にあっては当該塩製造業者、特殊用塩等製造業者又は塩卸売業者の主たる事務所以外の事業場の所在地を管轄する財務局長(当該事業場の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)、塩特定販売業者又は特殊用塩特定販売業者にあっては当該塩特定販売業者又は特殊用塩特定販売業者の主たる事務所以外の事業場の所在地を管轄する税関長も行うことができる。
《改正》平12政307
(財務省令への委任)
第6条 この政令に定めるもののほか、法第3条第1項の規定による塩需給見通しの策定の時期その他法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、財務省令で定める。
《改正》平12政307
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成9年4月1日)から施行する。ただし、附則第5条、第7条及び第24条の規定は、公布の日から施行する。
(塩専売法施行令の廃止)
第2条 塩専売法施行令(昭和60年政令第23号)は、廃止する。
(塩専売法施行令の廃止に伴う経過措置)
第3条 日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)の塩専売事業(法附則第10条の規定による廃止前の塩専売法(昭和59年法律第70号。以下「旧法」という。)第38条第1項に規定する塩専売事業をいう。以下同じ。)に係る業務に従事する取締役、監査役若しくは職員であった者又は旧法第43条第1項の規定による塩専売事業運営委員会の委員であった者がこの政令の施行前にその地位において知り得た事実については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第4項から第6項までの規定(これらの規定を同法第283条第1項及び第292条において適用し、又は準用する場合を含む。)を準用する。この場合において、同法第100条第4項中「公務員」とあるのは「日本たばこ産業株式会社の塩事業法(平成8年法律第39号)附則第10条の規定による廃止前の塩専売法(昭和59年法律第70号。以下この項において「旧法」という。)第38条第1項に規定する塩専売事業に係る業務に従事する取締役、監査役若しくは職員又は旧法第43条第1項の規定による塩専売事業運営委員会の委員」と、「当該官公署」とあるのは「財務大臣」と、同条第5項及び第6項中「当該官公署」とあるのは「財務大臣」と読み替えるものとする。
《改正》平12政307
第4条 この政令の施行の際現に係属している会社の塩専売事業に係る事務に関する訴訟であってセンターが受け継ぐもの及び会社の塩専売事業に係る事務に関する訴訟であってこの政令の施行後にセンターを当事者として提起するもの又はセンターを参加人とするものについては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)第5条第1項及び第3項、第8条本文並びに第9条の規定を準用する。この場合において、同法第5条第1項及び第3項中「行政庁」とあるのは「塩事業法(平成8年法律第39号)第21条第2項に規定するセンター」と、同法第8条本文中「第2条、第5条第1項、第6条第2項又は前条第3項」とあるのは「第5条第1項」と、「法務大臣又は行政庁」とあるのは「塩事業法第21条第2項に規定するセンター」と、同法第9条中「第1条乃至前条」とあるのは第5条第1項及び第3項並びに前条本文」と読み替えるものとする。
(助成業務のための拠出額)
第5条 法附則第4条第1項の政令で定める額は、300億円とする。
(助成業務特別勘定の残余財産の国庫納付の期限等)
第6条 法附則第5条第2項の規定による国庫納付金は、平成14年7月10日までに納付しなければならない。
 センターは、前項の国庫納付金を納付しようとするときは、当該国庫納付金の計算書に、法附則第3条第2項に規定する助成業務を開始した日から当該助成業務を終了した日までの収支計算書、当該助成業務を終了した日における貸借対照表その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成14年6月30日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。
《改正》平12政307
(センターに対する拠出財産の価額等)
第7条 法附則第6条第1項の規定により会社がセンターに対して拠出する財産の価額については、次の各号に掲げる資産及び負債の別に応じ、当該各号に定める額を基礎として算定する。
1.現金及び預金 平成9年3月31日における旧法第50条第1項に規定する塩専売事業勘定(以下この項において「塩専売事業勘定」という。)に属する現金及び預金の額から次のイ及びロに掲げる額の合計額を控除した額
イ 会社の平成8年度の決算を基礎として算出される平成9年3月31日における塩専売事業勘定に属する賞与引当金の額に相当する額
ロ 会社の平成8年度の決算を基礎として算出される平成9年3月31日における塩専売事業勘定に属する退職給与引当金の額に相当する額
2.流動資産(前号に掲げるものを除く。)、固定資産及び繰延資産 会社の平成8年度の決算を基礎として算出される平成9年3月31日における塩専売事業勘定に属するこれらの資産の価額に相当する額
3.流動負債(賞与引当金を除く。)及び固定負債(退職給与引当金を除く。) 会社の平成8年度の決算を基礎として算出される平成9年3月31日における塩専売事業勘定に属するこれらの負債の価額に相当する額
 会社は、法附則第6条第1項の認可を受けようとするときは、次の各号に掲げる財産の別に応じ、当該各号に定める事項を付した予定財産目録を作成し、大蔵大臣に提出しなければならない。
1.前項各号に掲げる資産及び負債 当該資産及び負債ごとの当該各号に定める額として予定される額その他参考となるべき事項
2.塩専売事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、出版権及び著作隣接権(出願中又は申請中のものを含む。以下この号において「無体財産権等」という。) 当該無体財産権等の種類、名称、登録番号等当該無体財産権等を特定するに足りる事項その他参考となるべき事項
(センターが承継しない権利及び義務)
第8条 法附則第6条第4項に規定する政令で定める権利及び義務は、法の施行の際現に会社の塩専売事業に従事する職員の雇用契約に係る権利及び義務とする。
(特別価格での売渡しに係る塩の用途等)
第9条 法附則第27条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第27条第3項、第4項第1号、第5項及び第6項に規定する政令で定める用途は、次のとおりとする。
1.次項に規定する化学製品の製造の用
2.第3項に規定する漁獲物の塩蔵の用
 法附則第27条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第27条第4項第2号に規定する政令で定める化学製品は、次のとおりとする。
1.かせいソーダ
2.ソーダ灰
3.塩素酸ソーダ
4.けいふっ化ソーダ
5.金属ナトリウム
6.合成染料(染料中間体を含む。)
7.ハイドロサルファイト
8.合成ゴム(ブタジエン単量体とスチレン単量体の共重合物で、これに含有されるスチレン単量体の重量が全重量の100分の50に満たないものに限る。)
9.緑色炭化けい素
10.主たる原料として硫酸焼鉱又は鉱さいを用い、塩化ばい焼の工程を経て生産される金属又はその化合物
 法附則第27条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第27条第4項第2号に規定する政令で定める漁獲物は、鯨、にしん、さけ、ます、たら、いわし又はさんまとする。
(行政事件訴訟の受継ぎ等)
第10条 法附則第34条第1項に規定する訴訟であって法の施行の際現に係属しているものは、次の各号に掲げる訴訟の区分に応じ、当該各号に定める財務局長若しくは福岡財務支局長又は大蔵大臣が受け継ぐものとする。
1.法附則第33条第1項に規定する旧法の処分等に係る訴訟のうち、旧法第6条第1項の規定に基づく申請に係る処分若しくは不作為、旧法第15条第1項の規定に基づく処分、旧法第21条の規定に基づく申請(元売人(旧法第19条第1項に規定する元売人をいう。以下この号において同じ。)に係るものに限る。)に係る処分若しくは不作為又は旧法第35条の規定に基づく処分(元売人に係るものに限る。)に係る訴訟 これらの処分を受けた者又はこれらの申請をした者の住所の所在地を管轄する財務局長(当該住所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)
2.法附則第33条第1項に規定する旧法の処分等に係る訴訟のうち、前号に掲げる訴訟以外の訴訟 大蔵大臣
 法附則第34条第2項に規定する訴訟については、前項各号に掲げる訴訟の区分に応じ、当該各号に定める財務局長若しくは福岡財務支局長又は大蔵大臣を行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第11条第1項に規定する処分又は裁決をした行政庁とみなして、国を被告として提起するものとする。
《改正》平16政312
(塩製造業者がセンター及び塩卸売業者以外の者に塩を売り渡すことができる場合)
第11条 法附則第37条第1項の規定により塩製造業者が財務大臣の承認を受けてセンター及び塩卸売業者以外の者に塩を売り渡すことができる場合は、次のとおりとする。
1.輸出のために塩を買い受けようとする者に塩を売り渡す場合
2.センター又は塩卸売業者に塩を売り渡すことが困難であると財務大臣が認める場合
《改正》平12政307
 前項の承認を受けようとする塩製造業者は、その売り渡そうとする塩の数量、売渡先、その他財務省令で定める事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
《改正》平12政307
(特定化学製品)
第12条 法附則第38条第1項に規定する指定化学製品のうち政令で定めるものは、次のとおりとする。
1.かせいソーダ
2.ソーダ灰
3.塩素酸ソーダ
4.金属ナトリウム
(特定化学製品用塩に関する手続)
第13条 特例塩特定販売業者(法附則第38条第1項に規定する特例塩特定販売業者をいう。以下この条において同じ。)又は特例塩特定販売業者の委託を受けて特定化学製品用塩(同項に規定する特定化学製品用塩をいう。以下同じ。)の輸入(法第2条第3項に規定する輸入をいう。以下同じ。)をする者(次項において「受託輸入者」という。)は、平成14年3月31日までに特定化学製品用塩の輸入をしようとするときは、当該特定化学製品用塩の関税法(昭和29年法律第61号)第67条の規定による輸入申告の時までに、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
1.当該特定化学製品用塩の種類、規格、数量及び価格並びにその原産地
2.当該特定化学製品用塩の使用者及び使用場所
3.当該特定化学製品用塩から製造される特定化学製品(法附則第38条第1項に規定する特定化学製品をいう。第3項において同じ。)の品名及びその予定数量並びにその製造の予定期間
《改正》平12政307
 受託輸入者は、前項の書面を提出するときは、特例塩特定販売業者の受託を受けたことを明らかにする書類を当該書面に添付しなければならない。
 特例塩特定販売業者及び特例塩特定販売業者の輸入に係る特定化学製品用塩を譲り受けた者(以下この項において「特定譲受者」という。)は、平成14年3月31日までは、それぞれ自己の事業場に、その輸入又は譲受けに係る特定化学製品用塩に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
1.同日までに受け入れた当該特定化学製品用塩の受入年月日及び受入先(特例塩特定販売業者にあっては、当該特定化学製品用塩に係る関税法第67条の規定による輸入の許可の年月日及び許可書の番号)、種類、規格、数量並びに蔵置場
2.次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 同日までに特例塩特定販売業者又は特定譲受者(以下「特例塩特定販売業者等」という。)が当該特定化学製品用塩を他に譲り渡した場合 その譲り渡した特定化学製品用塩の譲渡年月日、譲渡先、種類、規格及び数量
ロ 同日までに特例塩特定販売業者等が当該特定化学製品用塩を特定化学製品の製造の用に供した場合 その製造の用に供した特定化学製品用塩の使用年月日、使用場所、種類、規格及び数量並びに当該特定化学製品用塩から製造した特定化学製品の品名及びその数量
 財務大臣は、必要があると認めるときは、特例塩特定販売業者等に対して、前項の帳簿の写し又はその輸入若しくは譲受けに係る特定化学製品用塩の受払い(使用を含む。)の状況に関する報告書の提出を求めることができる。
《改正》平12政307
(権限の委任)
第14条 次の表の上欄に掲げる規定に基づく財務大臣の権限は、同欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長若しくは福岡財務支局長又は税関長が行うものとする。
法附則第17条第2項及び第37条第1項並びに附則第11条第2項塩製造業者の主たる事務所の所在地財務局長(当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)
法附則第20条第2項及び第40条第1項法第19条第2項の規定による申請(法附則第20条第1項の規定により当該申請とみなされたものを含む。)をした者の主たる事務所の所在地財務局長(当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)
法附則第30条法附則第30条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定による届出又は報告をする者の主たる事務所の所在地財務局長(当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)
前条第1項特定化学製品用塩の輸入地税関長
前条第4項特例塩特定販売業者等の主たる事務所の所在地税関長
《改正》平12政307
 前条第4項の規定に基づく財務大臣の権限で特例塩特定販売業者等の主たる事務所以外の事業場に関するものについては、前項に規定する税関長のほか、当該特例塩特定販売業者等の主たる事務所以外の事業場の所在地を管轄する税関長も行うことができる。
《改正》平12政307
(地価税の課税の特例)
第15条 法附則第42条第1項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する製造場等(以下この項及び第3項において「製造場等」という。)又は同条第1項に規定する貯蔵所(以下この項及び第3項において「貯蔵所」という。)の用にも製造場等又は貯蔵所の用以外の用にも供されている地価税法(平成3年法律第69号)第2条第1号に規定する土地等(以下この項において「土地等」という。)のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第2号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
1.当該土地等の上に存する製造場等又は貯蔵所の用に供している建物その他の工作物のうち専ら製造場等又は貯蔵所の用に供している部分の床面積
2.前号の建物その他の工作物のうち専ら製造場等又は貯蔵所の用以外の用に供している部分の床面積
 前項の割合に100分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
 法附則第42条第1項に規定する政令で定める建物等は、建物その他の工作物を有する者により一の者に対して貸し付けられ、かつ、専ら製造場等又は貯蔵所(製造場等又は貯蔵所と業務上密接な関連がある施設、設備及び工作物を含む。)の用に供している当該建物その他の工作物とする。
 法附則第42条第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第71条第1項、第71条の13第1項、第71条の14第1項、第71条の15第1項及び第71条の16第1項の規定の適用については、同法第71条第1項中「同項第2号」とあるのは「塩事業法(平成8年法律第39号)附則第42条第2項の規定により読み替えて適用される地価税法第18条第1項第2号」と、同法第71条の13第1項中「及び第71条の7から前条までの規定」とあるのは「、第71条の7から前条までの規定及び塩事業法附則第42条の規定」と、「同法第16条」とあるのは「地価税法第16条」と、同法第71条の14第1項、第71条の15第1項及び第71条の16第1項中「及び第71条の7から第71条の12までの規定」とあるのは「、第71条の7から第71条の12までの規定及び塩事業法附則第42条の規定」と、「同法第16条」とあるのは「地価税法第16条」とする。
(財務省令への委任)
第16条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な経過措置は、財務省令で定める。
《改正》平12政307
(地方税法施行令の一部改正)
第17条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第36条の3の2を削る。

第36条の3の3(見出しを含む。)中
「第73条の4第1項第1号の3」を「第73条の4第1項第1号の2」に改め、
同条を第36条の3の2とする。

第52条の10の11を削る。

第52条の10の12(見出しを含む。)中
「第349条の3第35項」を「第349条の3第34項」に改め、
同条を第52条の10の11とする。

第52条の10の13(見出しを含む。)中
「第349条の3第37項」を「第349条の3第36項」に改め、
同条を第52条の10の12とする。

第54条の31の3を削る。

第54条の31の4(見出しを含む。)中
「第586条第2項第27号の3」を「第586条第2項第27号の2」に改め、
同条を第54条の31の3とする。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部改正)
第18条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和27年政令第125号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「(当該物品が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第114号)第3条の規定の適用を受けて輸入した塩である場合を除く。)」を削る。
(中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部改正)
第19条 中小企業団体の組織に関する法律施行令(昭和33年政令第45号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号及び第2号を次のように改める。
1.塩事業法(平成8年法律第39号)第5条第1項の規定により登録を受けて行う塩の製造業
2.塩事業法第16条第1項又は第19条第1項の規定により登録を受けて行う塩の販売業
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第20条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第3号中
「、日本たばこ産業株式会社(塩専売法(昭和59年法律第70号)第38条第1項に規定する塩専売事業を行う場合に限る。)」を削る。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正に伴う経過措置)
第21条 この政令の施行の際現に係属している会社の塩専売事業に係る事務に関する訴訟であってセンターが受け継ぐもの及び会社の塩専売事業に係る事務に関する訴訟であってこの政令の施行後にセンターを当事者として提起するもの又はセンターを参加人とするものについては、前条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第3号中「日本たばこ産業株式会社(塩専売法(昭和59年法律第70号)第38条第1項に規定する塩専売事業を行う場合に限る。)」とあるのは、「塩事業法(平成8年法律第39号)第21条第2項に規定するセンター」とする。
(都市計画法施行令の一部改正)
第22条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第5号の2を第5号とする。
(たばこ事業等審議会令の一部改正)
第23条 たばこ事業等審議会令(昭和60年政令第25号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「塩専売事業」を「塩事業」に改める。
(大蔵省組織令の一部改正)
第24条 大蔵省組織令(昭和27年政令第386号)の一部を次のように改正する。
第3条第8項中
「日本たばこ産業株式会社の監督」の下に「、塩事業センターの指定及び監督」を加える。

第8条中
第33号を第34号とし、
第32号の次に次の1号を加える。
33.塩事業センターの指定及び監督に関すること。

第47条第10号の次に次の1号を加える。
10の2.塩事業センターを指定し、これを監督すること。

第47条第11号中
「中小企業等協同組合」の下に「及び協業組合」を加え、
「これ」を「これら」に改める。
第25条 大蔵省組織令の一部を次のように改正する。
第3条第8項中
「及びたばこ事業制度」を「並びにたばこ事業制度及び塩事業制度」に、
「塩専売事業」を「塩事業」に改める。

第8条第27号中
「及びたばこ事業制度」を「並びにたばこ事業制度及び塩事業制度」に改め、
同条第28号中
「専売品(アルコール及びあへんを除く。)の価格及び」を削り、
同条第34号中
「専売品(アルコール及びあへんを除く。)及び製造たばこ」を「製造たばこ及び塩」に改め、
同号を同条第35号とし、
同条第33号の次に次の1号を加える。
34.塩製造業、塩特定販売業及び塩卸売業を営む者の登録並びにこれらの監督に関すること。

第47条第6号中
「及びたばこ事業制度」を「並びにたばこ事業制度及び塩事業制度」に改め、
同条第7号中
「専売品(アルコール及びあへんを除く。)の価格並びに」を削り、
同条中
第16号を第18号とし、
第15号を第17号とし、
同条第14号中
「専売品(アルコール及びあへんを除く。)及び製造たばこ」を「製造たばこ及び塩」に改め、
同号を同条第16号とし、
同条第13号を同条第15号とし、
同条第12号中
「塩専売事業」を「塩事業」に改め、
同号を同条第14号とし、
同条第11号中
「塩専売事業」を「塩事業」に改め、
同号を同条第13号とし、
同条第10号の2を同条第11号とし、
同号の次に次の1号を加える。
12.塩製造業、塩特定販売業及び塩卸売業を営む者を登録し、これらを監督すること。

第83条第1項の表たばこ事業等審議会の項中
「塩専売事業」を「塩事業」に改める。