排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令

第１条　この政令において「特定外国船舶」とは、我が国の排他的経済水域にある外国船舶（船舶法（明治32年法律第46号）第１条に規定する日本船舶以外の船舶をいい、我が国の大陸棚における天然資源の探査及び開発並びに我が国の大陸棚の掘削に従事しているもの並びに我が国の各港間のみを航行するものを除く。）をいう。

第２条　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「法」という。）第８条の規定は、タンカー以外の特定外国船舶で総トン数400トン未満のものについては、適用しない。

２　法第８条第３項の規定は、タンカーである特定外国船舶で総トン数150トン未満のものについては、適用しない。

３　特定外国船舶（国際航海に従事する船舶を除く。）からの廃棄物の排出についての法第10条第２項の規定の適用については、同項第１号中「排出（総トン数又は搭載人員の規模が政令で定める総トン数又は搭載人員以上の船舶からの政令で定めるふん尿等の排出にあつては、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてする排出に限る。）」とあるのは、「排出」とする。

４　法第６章（第38条第１項、第２項、第６項及び第７項並びに第42条を除く。）の規定は、特定外国船舶については、適用しない。

第３条　特定外国船舶からの廃棄物の排出についての法第10条第２項第３号の政令で定める廃棄物は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年政令第201号。以下「令」という。）第４条の２第１項の規定にかかわらず、輸送活動、漁ろう活動その他船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物（船舶の通常の活動に伴い生じた油、有害液体物質等又は廃棄物（以下「油等」という。）以外の油等を焼却したもの、水底土砂及び廃プラスチック類を除く。）とする。

２　特定外国船舶からの前項に掲げる廃棄物の排出についての法第10条第２項第３号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、令第４条の２第２項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

第４条　前条に規定するもののほか、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第３条第１項の規定により我が国の排他的経済水域に適用される法に基づく命令の適用関係の整理のため必要な事項は、国土交通省令若しくは環境省令又は国土交通省令・環境省令で定める。