林業労働力の確保の促進に関する法律施行令

第１条　林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第２条第２項第４号の政令で定める者は、造林又は育林の事業を行うことを目的とする民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人とする。

第２条　法第５条第３項第４号（法第６条第３項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、当該改善措置の実施が法第30条第１項各号に掲げる事項の適切な管理及び法第31条の文書に係る事項の明確化に寄与するものであることとする。

第３条　法第７条の政令で定める種類の資金は、林業労働に従事する者を確保するための保健施設（これに附帯する施設を含む。）で農林水産大臣が定める基準に適合するものを設置するのに必要な資金とする。

２　前項に規定する資金に係る法第７条の政令で定める期間は、15年以内とする。

第４条　法第12条第２号及び第３号の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第15条第２項の政令で定める期間及び同条第３項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

第５条　林業労働力確保支援センターが法第18条第１項の規定により同項の森林組合連合会その他法第２条第２項第３号に掲げる団体で政令で定めるものに委託することができる事務は、林業就業促進資金の貸付けに係る債権についての保全及び取立てに関する事務とする。

第６条　法第18条第１項の政令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第９条の２第１項第２号の事業を行う事業協同組合又は同法第９条の９第１項第２号の事業を行う協同組合連合会で、造林業、育林業又は素材生産業を営む者の組織するものとする。

第７条　都道府県が法第25条第１項の規定により貸し付ける資金の償還期間は、21年（５年以内の据置期間を含む。）以内とする。

第８条　都道府県が法第26条第１項の貸付事業を廃止した場合における法第29条の規定による政府への納付金は、その廃止の際における当該事業に係る資金の未貸付額に係るものについてはその廃止の日から起算して３月以内に、その後において支払を受けた当該事業に係る資金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の８月31日までに納付しなければならない。

第９条　都道府県は、法第29条の規定による政府への納付金を前条に規定する期限までに完納しなかったときは、当該期限の翌日からその完納の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年10.75パーセントの割合で計算した延滞金を政府に納付しなければならない。

第１条　この政令は、公布の日から施行する。