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伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第62条の疾病の種類として指定する等の政令

  平成8・4・26・政令105号  
失効附則第2項−−(施行=平9年4月26日)
内閣は、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第62条の規定に基づき、この政令を制定する。
(家畜伝染病予防法第62条の疾病の種類の指定等)
第1条 家畜伝染病予防法(以下「法」という。)第62条の動物及び疾病の種類並びに地域を次のとおり指定する。
1.動物の種類 牛、水牛、めん羊及び山羊
2.疾病の種類 伝染性海綿状脳症
3.地域 全国の区域
(家畜伝染病予防法の準用)
第2条 伝染性海綿状脳症については、法第13条、第14条、第17条から第30条まで、第32条から第35条まで、第52条の2から第54条まで及び第56条から第61条までの規定を準用する。この場合において、法第13条第1項中「患畜」とあるのは「伝染性海綿状脳症にかかつている牛、水牛、めん羊若しくは山羊(以下「伝染性海綿状脳症患畜」という。)」と、「疑似患畜」とあるのは「伝染性海綿状脳症にかかつている疑いがある牛、水牛、めん羊若しくは山羊及び伝染性海綿状脳症の病原体に触れたため、若しくは触れた疑いがあるため、伝染性海綿状脳症にかかるおそれのある牛、水牛、めん羊若しくは山羊(以下「伝染性海綿状脳症疑似患畜」という。)」と、同条第3項、法第14条第1項及び第3項、第18条、第25条第1項本文、第26条並びに第28条中「患畜」とあるのは「伝染性海綿状脳症患畜」と、「疑似患畜」とあるのは「伝染性海綿状脳症疑似患畜」と、法第17条第1項中「次に掲げる家畜」とあり、及び法第21条第1項中「次に掲げる患畜又は疑似患畜」とあるのは「伝染性海綿状脳症患畜又は伝染性海綿状脳症疑似患畜」と、法第20条及び第58条第1項第3号中「疑似患畜」とあるのは「伝染性海綿状脳症疑似患畜」と、法第21条第1項中「政令で定める場合」とあるのは「家畜伝染病予防法施行令(昭和28年政令第235号)第3条第1号及び第2号に掲げる場合に準じて農林水産省令で定める場合」と、法第58条第1項第1号中「患畜」とあるのは「伝染性海綿状脳症患畜」と、「政令で定める額」とあるのは「家畜伝染病予防法施行令第4条に規定する額のうち牛、水牛、めん羊又は山羊に係るもの」と読み替えるものとする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成8年4月27日から施行する。
(この政令の失効)
 この政令は、平成9年4月26日限り、その効力を失う。ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用及びその時までに第2条において準用する法第58条若しくは第59条の規定により交付する手当金若しくは焼却若しくは埋却に要した費用又は第2条において準用する法第60条の規定により負担する負担金については、この政令は、その時以後も、なおその効力を有する。