関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

第１条の３　法第２条の２（期間の計算及び期限の特例）において準用する国税通則法（昭和37年法律第66号）第10条第２項（期限の特例）に規定する政令で定める期限は、時をもつて期限が定められている場合における当該期限とする。

第１条の４　法第２条の３第１項（災害による期限の延長）に規定する政令で定める災害は、雪害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火薬類の爆発その他の人為による異常な災害とする。

第１条の５　法第２条の３第１項（災害による期限の延長）の規定により同項に規定する申請等（以下この条において「申請等」という。）に関する期限が同項に規定する指定日の翌日まで延長された者は、当該延長をされる前の期限後にその申請等をする場合においては、当該申請等に関する期限が同項の規定により延長された期限に該当する旨を記載した書面に、その者が同項に規定する特定災害（この項及び次項において「特定災害」という。）が発生した時に法第２条の３第１項に規定する指定地域（次項において「指定地域」という。）に住所又は居所を有し、かつ、当該特定災害の被災者であることを証する書類を添付して、これを当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。

２　法第２条の３第３項（災害による期限の延長）の規定により同項に規定する延長された申請等に関する期限の延長を求めようとする者は、同項に規定する理由のやんだ後相当の期間内に、当該理由を記載した書面に、その者が特定災害が発生した時に指定地域に住所又は居所を有し、かつ、当該特定災害の被災者であることを証する書類を添付して、これを当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。

３　税関長は、前項の規定による書面（同項の規定により添付すべき書類を含む。）の提出がつた場合において、その提出をした者が法第２条の３第３項（災害による期限の延長）に規定する理由により同条第１項の規定により延長された申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認めるときは、期日を指定して当該延長された期限を延長するものとする。

４　法第２条の３第４項（災害による期限の延長）の規定により同項に規定する申請等に関する期限の延長を求めようとする者は、同項に規定する理由のやんだ後相当の期間内に、当該理由を記載した書面を、当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。

５　税関長は、前項の規定による書面の提出があつた場合において、その提出をした者が法第２条の３第４項（災害による期限の延長）に規定する理由によりその者に係る同項に規定する申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認めるときは、期日を指定して当該期限を延長するものとする。

第69条の２　法の別表第2106.90号の二の(二)のＥの(ｂ)のハの(ロ)のIIの(Ｉ)に規定する政令で定める物品は、ソルビトール及びグリセリン脂肪酸エステルとし、同表第2106・90号の二の(二)のＥの(ｂ)のハの(ロ)のIIの(Ｉ)に規定する政令で定める調製は、次の各号に掲げる調製のいずれか一の調製とする。

第73条の２　法の別表第5806・32号の一に規定する政令で定める引張強さ及び難燃性を有するものは、シートベルトのウエビングの標準状態の引張強さ（日本工業規格に定めるシートベルトのウエビングの標準状態の性能試験方法により測定されたものに限る。）が22.3キロニュートン以上のものであり、かつ、日本工業規格に定める自動車室内用有機資材の燃焼性試験方法による遅燃性又は自消性を有するものとする。

第13条の２　法第102条の２第１項（災害による手数料の還付、軽減又は免除）の規定により同項に規定する手数料の額に相当する金額の還付を受けようとする者は、大蔵大臣が法第２条の３第１項（災害による期限の延長）の規定により特定災害（同項に規定する特定災害をいう。次条第１項及び第13条の４において同じ。）により相当な被害を受けた地域を指定した日から２月を経過する日までに、法第102条の２第１項の還付を受けたい旨を記載した書面に、次に掲げる書類を添付して、これを当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない。

２　法第102条の２第２項（災害による手数料の還付、軽減又は免除）の規定により同項に規定する手数料の免除を受けようとする者は、関税法施行令第17条（執務時間外の貨物の積卸しの許可の申請）、第28条（執務時間外の貨物の出し入れ又は取扱いの許可の申請）（同令第30条（保税地域についての規定の準用）において準用する場合を含む。）、第62条（指定地外検査の許可の申請）（同令第65条（外国貨物の積戻しの手続）において準用する場合を含む。）又は第87条第３項（臨時開庁の承認の申請）に規定する申請書の提出の際に、法第102条の２第２項の免除を受けたい旨を記載した書面及び免除を受けようとする当該手数料に係る貨物が同条第１項第１号又は第２号に掲げる貨物に該当することを証する書類を併せて提出しなければならない。

第13条の３　法第102条の２第３項（災害による手数料の還付、軽減又は免除）の規定により同項に規定する手数料の額に相当する金額の還付を受けようとする者は、大蔵大臣が法第２条の３第１項（災害による期限の延長）の規定により特定災害により相当な被害を受けた地域を指定した日から２月を経過する日までに、法第102条の２第３項の還付を受けたい旨、その額に相当する金額の還付を受けようとする当該手数料に係る証明書類の交付された年月日及びその証明書類に係る税関の事務の内容を記載した書面に、当該証明書類が同項第１号、第２号又は第３号に該当することを証する書類を添付して、これを当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない。

２　法第102条の２第４項（災害による手数料の還付、軽減又は免除）の規定により同項に規定する手数料の免除を受けようとする者は、関税法施行令第88条第１項（証明書類の交付又は統計の閲覧の申請）に規定する申請書の提出の際に、法第102条の２第４項の免除を受けたい旨を記載した書面及び免除を受けようとする当該手数料に係る証明書類が同条第３項第１号、第２号又は第３号に該当することを証する書類を併せて提出しなければならない。

第13条の４　法第102条の２第５項（災害による手数料の還付、軽減又は免除）の表（以下この項、次項及び第６項において「関税法の表」という。）の第５号の上欄に規定する政令で定める施設は製造工場とし、関税法の表の同号の中欄に規定する政令で定める行政処分は次の表の上欄に掲げる行政処分とし、関税法の表の同号の下欄に規定する政令で定める規定は次の表の下欄に掲げる規定とする。

２　法第102条の２第５項（災害による手数料の還付、軽減又は免除）の規定により同項に規定する手数料の額に相当する金額の還付を受けようとする者（第４項において「申請者」という。）は、大蔵大臣が法第２条の３第１項（災害による期限の延長）の規定により特定災害により相当な被害を受けた地域を指定した日から２月を経過する日までに、関税法の表の各号の中欄に掲げる行政処分（以下この条において「行政処分」という。）に係る手数料に相当する額の還付を受けようとする関税法の表の当該各号の上欄に掲げる施設（以下この条において「施設」という。）に関する次に掲げる事項を記載した書面に、その額に相当する金額の還付を受けようとする当該手数料を納付したことを証する書類及び第４号に掲げる事項を証する書類がある場合には当該書類を添付して、これを当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない。

３　税関長は、前項の規定による書面（同項の規定により添付すべき書類を含む。以下この項において同じ。）の提出があった場合において、その行政処分に係る手数料に相当する額の還付を受けようとする施設が前項に規定する特定災害に係る指定地域（法第２条の３第１項（災害による期限の延長）に規定する指定地域をいう。第６項において同じ。）に所在しており、かつ、当該特定災害により損傷したため業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、当該施設に係る行政処分に係る手数料（その納付期限が当該書面の提出の日において到来しているものに限る。）の納付額と、基準面積から損傷面積を控除して得た面積を当該施設の延べ面積とみなして第４条第１項各号、第５条第１項各号（第８条第１項第２号において製造工場（第１項に規定する製造工場をいう。）について適用する場合を含む。第６項第２号において同じ。）又は第５条の２第１項各号に掲げる延べ面積の区分に応じ手数料を納付するとした場合の当該手数料の額との差額に相当する金額を還付するものとする。この場合において、手数料の納付額に当該特定災害が発生した日が属する月の月分の手数料の額が含まれているときは、同月分については、当該特定災害が発生した日から当該特定災害が発生した日が属する月の末日までの期間に相当する分として日割により計算した額に相当する金額を還付するものとする。

４　税関長は、前項の規定により還付する金額がある場合において、その還付を受けることとなる申請者の申出があるときは、その金額をその還付の対象となる月分の翌月分以後の月分において当該申請者が納付すべき手数料の額から控除するものとする。

５　法第102条の２第５項（災害による手数料の還付、軽減又は免除）の規定により同項に規定する手数料の軽減又は免除を受けようとする者（次項において「申請者」という。）は、当該軽減又は免除を受けようとする月分の手数料の納付期限の10日前までに、その行政処分に係る手数料の軽減又は免除を受けようとする施設に関する次に掲げる事項を記載した書面に、第３号に掲げる事項を証する書類がある場合には当該書類を添付して、これを当該手数料を納付すべき税関長に提出しなければならない。

６　税関長は、前項の規定による書面の提出があつた場合において、その行政処分に係る手数料の軽減又は免除を受けようとする施設が第２項に規定する特定災害に係る指定地域に所在しており、かつ、当該特定災害により損傷したため業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、申請者が関税法の表の各号の下欄に掲げる規定により納付すべき手数料として第４条第１項、第５条第１項、第５条の２第１項又は第８条第１項第２号の規定により計算される額のうち、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める額を軽減し、又は免除するものとする。

２　前項の共同利用施設は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとして大蔵省令で定めるところにより税関長の確認を受けたものとする。

２　法第８条の２第３項に規定する政令で定める国は、別表第１の第１号、第７号、第９号、第15号、第18号、第27号、第32号、第39号から第42号まで、第62号、第64号、第71号、第79号、第86号、第87号、第94号、第96号、第97号、第101号、第113号、第114号、第116号、第118号、第127号、第130号、第134号、第136号、第139号、第150号から第152号まで、第156号、第159号、第160号、第162号、第167号、第171号、第173号及び第174号に掲げる国とする。