所得税法施行令の一部を改正する政令

内閣は、所得税法（昭和40年法律第33号）第９条第１項第３号ハ、第９条の２第１項、第11条第４項、第42条第１項、第55条第１項、第224条第１項及び第225条第１項第４号の規定に基づき、この政令を制定する。

所得税法施行令（昭和40年政令第96号）の一部を次のように改正する。

第30条第２項中

「制度で」を「制度（脱退一時金（加入者が当該制度から脱退する場合に支給される一時金をいう。）の支給に係る部分を除く。）で」に、

「こえず」を「超えず」に、

「行ない」を「行い」に改める。

第30条の３第10号中

「同条第５号イ」を「同条第６号イ」に改め、

同条第11号中

「同項第５号イ」を「同項第６号イ」に改める。

第51条の２第１項第１号中

「又は」を「若しくは」に改め、

「掲げる者」の下に「又は証券投資信託法（昭和26年法律第198号）第２条第４項（定義）に規定する委託会社」を加える。

第89条第７号を同条第８号とし、

同条第６号の次に次の１号を加える。

7．老人保健法施行令（昭和57年政令第293号）附則第２条（基金の業務）に基づく社会保険診療報酬支払基金の助成金で同条第３号に掲げる事業に係るもの

第160条第４号中

「第14条の３の２」を「第14条の３第１項（保安に関する検査）の規定により定期的に行われる検査又は同法第14条の３の２」に、

「で大蔵省令で定めるもの」を「（大蔵省令で定めるものに限る。）」に改める。

第161条第１項第１号ニを次のように改める。

ニ　前条第４号に掲げる貯油槽　120月（当該貯油槽が危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第８条の４第２項第１号（保安に関する検査）の規定その他の大蔵省令で定める規定の適用を受けるものである場合には、当該適用を受ける規定の区分に応じ大蔵省令で定める月数）

第300条第２項中

「（昭和26年法律第198号）」を削る。

第336条第２項第１号中

「金融機関又は証券業者で」を「銀行、信託会社その他の」に、

「定めるもの」を「定める者」に改める。

第345条第１項第７号中

「第29条の２」を「第29条の３第１項」に、

「又は第１種財産形成基金給付金」を「、第１種財産形成基金給付金」に改め、

「第２種財産形成基金給付金」の下に「又は同条第２項に規定する財産形成貯蓄活用給付金」を加え、

同号を同項第８号とし、

同項第６号の次に次の１号を加える。

7．第20条第２項（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等）に規定する共済制度に係る同項の脱退一時金

第１条　この政令は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第345条第１項第７号の改正規定（「又は第１種財産形成基金給付金」を「、第１種財産形成基金給付金」に改め、「第２種財産形成基金給付金」の下に「又は同条第２項に規定する財産形成貯蓄活用給付金」を加える部分に限る。）は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（平成８年法律第　　　号）の施行の日から施行する。

第２条　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成８年分以後の所得税について適用し、平成７年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第３条　新令第51条の２第１項（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録）の規定は、所得税法第11条第１項若しくは第２項又は第３項（公共法人等及び公益信託に係る非課税）に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき当該公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

第４条　削除

第５条　新令第336条第２項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第１項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。

２　新令第336条第２項第１号に規定する利子等又は配当等を生ずべき同号に規定する証券投資信託の受益証券を施行日において有する者の当該証券投資信託の受益証券（施行日前に同号に規定する金融機関の営業所等で大蔵省令で定めるものにおいて購入し、かつ、施行日において当該大蔵省令で定めるものにその保管の委託をしているものに限る。）に係る収益の分配に係る同条第１項の規定による告知及び新令第337条第１項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その収益の分配の支払の確定する日（その確定する日が２以上あるときは、施行日以後最初にその支払の確定する日）までに、当該収益の分配の支払をする者から送付を受けた書類に当該収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、当該収益の分配を生ずべき当該証券投資信託の受益証券の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該収益の分配に係る支払事務取扱者（新令第336条第１項に規定する支払事務取扱者をいう。）に提出することによりすることができる。

３　前項に規定する証券投資信託の受益証券を施行日において有する者が同項の規定により同項に規定する書類を同項の支払事務取扱者に提出したときは、施行日以後における当該書類に記載された当該証券投資信託の受益証券に係る収益の分配については、新令第336条第１項の規定による告知があったものとみなす。

４　新令第336条第３項の規定は、前項の場合について準用する。

５　新令第339条第３項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第１項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた当該利子等については、なお従前の例による。

６　新令第339条第１項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券を施行日において有する者の当該無記名の証券投資信託の受益証券（施行日前に新令第336条第２項第１号に規定する金融機関の営業所等で大蔵省令で定めるものにおいて購入し、かつ、施行日において当該大蔵省令で定めるものにその保管の委託をしているものに限る。）に係る収益の分配に係る新令第339条第１項に規定する告知書の提出及び同条第９項において準用する新令第337条第１項に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その収益の分配の支払を受ける日（その支払を受ける日が２以上あるときは、施行日以後最初にその支払を受ける日）までに、当該収益の分配の支払をする者から送付を受けた書類に当該収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、当該収益の分配を生ずべき当該無記名の証券投資信託の受益証券の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該収益の分配の支払をする者に提出することによりすることができる。

７　前項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券を施行日において有する者が同項の規定により同項に規定する書類を同項の支払をする者に提出したときは、施行日以後における当該書類に記載された当該無記名の証券投資信託の受益証券（当該書類に記載された当該無記名の証券投資信託の受益証券の保管の委託に係る契約に基づき、施行日以後に保管の委託をした新令第339条第１項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券（以下この項において「追加委託受益証券」という。）を含む。）に係る収益の分配（施行日（当該追加委託受益証券にあっては、その保管の委託をした日）から引き続き保管の委託をしている期間内に支払を受ける収益の分配で、前項に規定する支払をする者がその支払の取扱いをするものに限る。）については、同条第１項に規定する告知書の提出があったものとみなす。

８　新令第339条第４項から第６項までの規定は、前項の場合について準用する。