houko.com 

緊急失業対策法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令

  平成8・3・25・政令 47号  


内閣は、緊急失業対策法を廃止する法律(平成7年法律第54号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(緊急失業対策法施行令の廃止)
第1条 緊急失業対策法施行令(昭和38年政令第339号)は、廃止する。
(地方自治法施行令の一部改正)
第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第106条、第114条、第117条、第213条の5、第214条の4及び第215条の4中
「、第90条第1項」を削り、
これらの条の表第90条第1項の項を削る。

附則第7条の2の次に次の1条を加える。
第7条の3 平成13年3月31日までの間における第106条、第114条、第117条、第120条、第213条の5第1項、第214条の4、第215条の4及び第215条の6の規定の適用については、次に定めるところによる。
1.第106条の規定の適用については、同条中「並びに第146条」とあるのは「、第146条並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同条の表中
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者が普通地方公共団体の議会である場合においては当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名
」とあるのは「
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者が普通地方公共団体の議会である場合においては当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名
附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項公職の候補者普通地方公共団体の議会の解散請求代表者
地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者
」とする。
2.第114条の規定の適用については、同条中「並びに第146条」とあるのは「、第146条並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同条の表中
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者の氏名
」とあるのは「
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者の氏名
附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項公職の候補者普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者
地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者
」とする。
3.第117条の規定の適用については、同条中「並びに第146条」とあるのは「、第146条並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同条の表中
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者の氏名
」とあるのは「
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者の氏名
附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項公職の候補者普通地方公共団体の長の解職請求代表者
地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者
」とする。
4.第120条の規定の適用については、同条中「第109条の2、第111条乃至第115条及び第116条の2乃至」とあるのは、「第106条(附則第7条の3第1号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第107条乃至第109条の2、第111条乃至第114条(附則第7条の3第2号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第115条、第116条の2、第117条(附則第7条の3第3号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び」とする。
5.第213条の5第1項の規定の適用については、同項中「並びに第146条第2項」とあるのは「、第146条第2項並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同項の表中
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者が広域連合の議会である場合においては当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名
」とあるのは「
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者が広域連合の議会である場合においては当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名
附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項公職の候補者広域連合の議会の解散請求代表者
地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者
」とする。
6.第214条の4の規定の適用については、同条中「並びに第146条第2項」とあるのは「、第146条第2項並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同条の表中
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者の氏名
」とあるのは「
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者の氏名
附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項公職の候補者広域連合の議会の議員の解職請求代表者
地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者
」とする。
7.第215条の4の規定の適用については、同条中「並びに第146条第2項」とあるのは「、第146条第2項並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同条の表中
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者の氏名
」とあるのは「
第108条第1項設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名設置者の氏名
附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項公職の候補者広域連合の長の解職請求代表者
地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者
」とする。
8.第215条の6の規定の適用については、同条中「第213条の7まで、第214条の3から第214条の5まで及び第215条の3から第215条の5まで」とあるのは、「第213条の5(附則第7条の3第5号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)まで、第213条の6、第213条の7、第214条の3、第214条の4(附則第7条の3第6号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第214条の5、第215条の3、第215条の4(附則第7条の3第7号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第215条の5」とする。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第3条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第90条第1項を削り、
同条第2項中
「地方公務員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第6号に掲げる職に在る者及び」を「者は、」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項から第5項までを1項ずつ繰り上げる。

附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 平成13年3月31日までの間における第90条第1項の規定の適用については、同項中「地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員」とあるのは、「地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員」とする。
(労働省組織令の一部改正)
第4条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第24号中
ニを削り、
ホをニとし、
へをホとし、
トをヘとし、
チをトとし、
リをチとし、
ヌをリとし、
ルをヌとし、
ヲをルとし、
ワをヲとし、
カをワとし、
ヨをカとし、
タをヨとし、
レをタとし、
ソをレとし、
ツをソとし、
ネをツとし、
ナをネとし、
ラをナとし、
ムをラとし、
ウをムとし、
ヰをウとし、
ノをヰとし、
同条第2項中
「、緊急失業対策法」を削る。

第51条第6号及び第7号を削り、
同条第8号中
「緊急失業対策法、」を削り、
同号を同条第6号とし、
同条中
第9号を第7号とし、
第10号を第8号とし、
同条第11号中
「炭鉱離職者緊急就労対策事業及び」を削り、
同号を同条第9号とし、
同条中
第12号を第10号とし、
第13号を削り、
第14号を第11号とし、
第15号を第12号とし、
第16号を第13号とする。

第59条第4項中
「、失業対策事業賃金審議会」を削る。
附 則

この政令は、平成8年4月1日から施行する。

houko.com