更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第２条第５項の規定による登記の手続を定める政令

第１条　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第２条第１項の規定により同項の公益法人がその組織を変更して更生保護法人となるときは、同条第２項の定款又は寄附行為の変更がその効力を生じた日から主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、公益法人については解散の登記、更生保護法人については組合等登記令（昭和39年政令第29号）第３条に定める登記をしなければならない。

第２条　前条の規定により更生保護法人についてする登記の申請書には、定款、代表権を有する者の資格を証する書面及び資産の総額を証する書面を添付しなければならない。

第３条　商業登記法（昭和38年法律第125号）第55条第１項、第71条及び第73条の規定は、第１条の登記について準用する。