更生保護事業法及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

第１条　更生緊急保護法第11条の審議会を定める政令（昭和59年政令第223号）は、廃止する。

第２条　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）の一部を次のように改正する。

第３条　相続税法施行令（昭和25年政令第71号）の一部を次のように改正する。

第４条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第５条　法務省組織令（昭和27年政令第384号）の一部を次のように改正する。

第６条　土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）の一部を次のように改正する。

第７条　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。

第８条　組合等登記令（昭和39年政令第29号）の一部を次のように改正する。

第９条　所得税法施行令（昭和40年政令第96号）の一部を次のように改正する。

第10条　法人税法施行令（昭和40年政令第97号）の一部を次のように改正する。

第11条　社会福祉・医療事業団法施行令（昭和59年政令第342号）の一部を次のように改正する。

第12条　消費税法施行令（昭和63年政令第360号）の一部を次のように改正する。

第13条　公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令（平成４年政令第161号）の一部を次のように改正する。

第１条　この政令は、平成８年４月１日から施行する。

第２条　第４条の規定による改正後の地方税法施行令第７条の４（同令第47条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

第３条　第７条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第40条の３第１項第６号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産に係る相続税について適用する。

第４条　第９条の規定による改正後の所得税法施行令第217条の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法（昭和40年法律第33号）第78条第１項に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

第５条　第10条の規定による改正後の法人税法施行令（次項において「新法人税法施行令」という。）第73条第１項の規定は、同項第３号に規定する公益法人等の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令第73条第１項第３号に規定する公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

２　新法人税法施行令第77条の規定は、法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第８号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。