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毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令

  平成8・3・25・政令 39号  


内閣は、毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)別表第2第94号及び第23条の4の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物指定令(昭和40年政令第2号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項第10号ただし書中
「3%」の下に「(マイクロカプセル製剤にあつては、25%)」を加える。

第2条第1項第32号中
(113)を(118)とし、
(98)から(112)までを(103)から(117)までとし、
(97)を(101)とし、
(101)の次に次のように加える。
(102)3−(シス−3−ヘキセニロキシ)プロパンニトリル及びこれを含有する製剤

第2条第1項第32号中
(96)を(100)とし、
(82)から(95)までを(86)から(99)までとし、
(81)を(84)とし、
(84)の次に次のように加える。
(85)ブチル=(R)−2−[4−(4−シアノ−2−フルオロフエノキシ)フエノキシ]プロピオナート(別名シハロホップブチル)及びこれを含有する製剤

第2条第1項第32号中
(80)を(83)とし、
(63)から(79)までを(66)から(82)までとし、
(62)を(64)とし、
(64)の次に次のように加える。
(65)4−[2・3−(ジフルオロメチレンジオキシ)フエニル]ピロール−3−カルボニトリル(別名フルジオキソニル)及びこれを含有する製剤

第2条第1項第32号中
(61)を(63)とし、
(60)を(62)とし、
(59)を(60)とし、
(60)の次に次のように加える。
(61)3・3−(1・4−ジオキソピロロ[3・4−c]ピロール−3・6−ジイル)ジベンゾニトリル及びこれを含有する製剤

第2条第1項第32号中
(58)を(59)とし、
(1)から(57)までを(2)から(58)までとし、
(2)の前に次のように加える。
(1)5−アミノ−1−(2・6−ジクロロ−4−トリフルオロメチルフエニル)−3−シアノ−4−トリフルオロメチルスルフイニルピラゾール(別名フイプロニル)1%以下を含有する製剤

第2条第1項第37号の3ただし書中
「1%」の下に「(マイクロカプセル製剤にあつては、25%)」を加える。

第2条第1項中
第80号の3を第80号の4とし、
第80号の2を第80号の3とし、
第80号の次に次の1号を加える。
80の2.ヒドラジン一水和物及びこれを含有する製剤。ただし、ヒドラジン一水和物30%以下を含有するものを除く。

第2条第1項中
第85号の7を第85号の8とし、
第85号の2から第85号の6までを1号ずつ繰り下げ、
第85号の次に次の1号を加える。
85の2.1−t−ブチル−3−(2・6−ジイソプロピル−4−フエノキシフエニル)チオウレア(別名ジアフエンチウロン)及びこれを含有する製剤

第2条第1項第88号の3中
「製剤」の下に「。ただし、2−(4−ブロモジフルオロメトキシフエニル)−2−メチルプロピル=3−フエノキシベンジル=エーテル5%以下を含有する徐放性製剤を除く。」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第10号、第32号、第37号の3及び第88号の3の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行の際現に改正後の第2条第1項第80号の2に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、平成8年6月30日までは、毒物及び劇物取締法第3条、第7条及び第9条の規定は、適用しない。
 
 前項に規定する物であって、この政令の施行の際現に存するものについては、平成8年6月30日までは、毒物及び劇物取締法第12条第1項(同法第22条第5項において準用する場合を含む。)及び第2項の規定は、適用しない。

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