中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令

第１条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下「法」という。）第13条第１項に規定する政令で定める期間は、昭和36年４月１日から初めて永住帰国した日の前日までの期間（20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和36年４月１日から昭和56年12月31日までの期間のうち、同項に規定する永住帰国した中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下この条において「国民年金対象残留期間」という。）とする。

２　国民年金対象残留期間のうち、昭和61年３月31日以前の期間に係るものは、基準永住帰国日（永住帰国した日から引き続き１年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該永住帰国した日をいう。以下同じ。）から起算して１年を経過した日以後、法第13条第１項に規定する旧被保険者期間（以下「旧被保険者期間」という。）とみなし、昭和61年４月１日以後の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して１年を経過した日以後、同項に規定する新被保険者期間（以下「新被保険者期間」という。）とみなす。ただし、国民年金対象残留期間のうちに国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）があるときは、当該期間については、この限りでない。

３　国民年金対象残留期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。

第２条　法第13条第２項に規定する政令で定める期間は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。）第１条の規定による改正前の国民年金法（昭和34年法律第141号。以下「旧国民年金法」という。）第５条第３項に規定する保険料納付済期間（以下「旧保険料納付済期間」という。）（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）、国民年金法第５条第２項に規定する保険料納付済期間（以下「新保険料納付済期間」という。）（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第24号。以下「平成20年改正政令」という。）附則第２条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成20年改正政令による改正前のこの政令第４条第４項（以下「旧令第４条第４項」という。）の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間又は60歳に達した日の属する月以後の期間とする。

第３条　法第13条第３項に規定する昭和60年法律第34号附則第８条第２項各号に掲げる期間に係る法第13条第３項の政令で定める期間は、昭和60年法律第34号附則第８条第２項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間とする。

２　法第13条第３項に規定する国民年金法による被保険者期間から除く政令で定める期間は、国民年金法第７条第１項第３号に規定する第３号被保険者（第12条第２号において「第３号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者期間並びに20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間（新保険料納付済期間（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）に係るものを除く。）とする。

第４条　法第13条第３項に規定する政令で定める額は、第１号に掲げる額を第２号に掲げる月数で除して得た額に第３号に掲げる月数を乗じて得た額（この額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

第５条　法第13条第４項の規定により同条第２項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付は、特例納付月数を限度として行うものとする。

２　前項の特例納付月数は、480（昭和60年法律第34号附則別表第４の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる数）から旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）、新保険料納付済期間（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間（昭和60年法律第34号附則第８条第２項各号に掲げる期間については、同条第３項に規定する同条第２項各号に掲げる期間とする。）を含み、国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る新保険料納付済期間を除く。）及び旧令第４条第４項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を合算して得た月数を控除して得た数とする。

第６条　法第13条第４項の規定により納付する同条第２項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る同項の保険料の額は、１月につき、第４条第１号に掲げる額を同条第２号に掲げる月数で除して得た額とする。

２　法第13条第４項に規定する政令で定める額は、前項の規定により計算した保険料の額に同条第３項の規定により一時金の支給を受けることができる者の前条第１項の特例納付月数（当該特例納付月数のうち、国民年金法第５条第５項に規定する保険料４分の３免除期間に係る期間がある場合にあっては当該期間の月数に４分の３を、同条第６項に規定する保険料半額免除期間に係る期間がある場合にあっては当該期間の月数に２分の１を、同条第７項に規定する保険料４分の１免除期間に係る期間がある場合にあっては当該期間の月数に４分の１を乗じて得た月数とする。）を乗じて得た額（この額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

第７条　法第13条第４項の規定により同条第２項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付が行われた期間のうち、昭和61年３月31日以前の期間に係るものは、当該納付が行われた日以後、旧保険料納付済期間とみなし、昭和61年４月１日以後の期間に係るものは、当該納付が行われた日以後、新保険料納付済期間とみなす。

第８条　永住帰国した中国残留邦人等（昭和22年１月１日以後に生まれた者であって、永住帰国した日から引き続き１年以上本邦に住所を有するもの（法第13条第１項に規定する厚生労働省令で定める者を除く。）に限る。）の昭和36年４月１日から初めて永住帰国した日の前日までの期間（20歳に達した日前の期間及び60歳に達した日後の期間に係るもの並びに昭和36年４月１日から昭和56年12月31日までの期間のうち、当該中国残留邦人等が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下この条において「国民年金対象残留期間」という。）のうち、昭和61年３月31日以前の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して１年を経過した日以後、旧国民年金法による被保険者期間及び旧国民年金法第５条第４項に規定する保険料免除期間（以下「旧保険料免除期間」という。）とみなし、昭和61年４月１日以後の期間に係るものは、基準永住帰国日から起算して１年を経過した日以後、国民年金法第７条第１項第１号に規定する第１号被保険者としての国民年金の被保険者期間及び同法第５条第３項に規定する保険料免除期間（以下「新保険料免除期間」という。）とみなす。ただし、国民年金対象残留期間のうちに国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）又は次条第１項の規定による納付が行われた後における当該納付に係る期間があるときは、当該期間については、この限りでない。

２　国民年金対象残留期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。

３　第１項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、厚生労働省令の定めるところにより、住所地（日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地）の市町村長（特別区の区長を含む）を経由して管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に申し出なければならない。

第９条　前条第１項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に申し出ることにより、当該期間について、保険料を納付することができる。この場合において、当該期間の一部につき保険料を納付するときは、当該納付は、先に経過した月の分から順次に行うものとする。

２　前項の保険料の額は、１月につき、第１号に掲げる額を第２号に掲げる月数で除して得た額（この額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

３　社会保険庁長官は、前項に規定する保険料の額を告示するものとする。

４　第１項の規定による納付が行われた期間のうち、昭和61年３月31日以前の期間に係るものは、旧保険料納付済期間とみなし、昭和61年４月１日以後の期間に係るものは、新保険料納付済期間とみなす。

５　第１項の規定による納付が行われたときは、当該納付に係る期間は、当該納付が行われた日以後、旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間に算入する。

６　第１項の規定による納付は、基準永住帰国日から起算して６年を経過した日の属する月の末日までに行わなければならない。

７　前各項に定めるもののほか、第１項の保険料の納付手続その他当該保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第10条　第７条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第８条第１項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は平成20年改正政令附則第２条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成20年改正政令による改正前のこの政令第３条第１項（以下「旧令第３条第１項」という。）の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有する者（昭和60年法律第34号附則第31条第１項に規定する者を除く。）に対する昭和60年法律第34号附則第18条の規定の適用については、同条第１項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（平成８年政令第18号）第７条の規定により同令第２条に規定する旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、同令第８条第１項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第24号）附則第２条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第３条第１項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間」とする。

２　65歳に達した日において新保険料納付済期間（昭和60年法律第34号附則第８条第１項又は第２項の規定により新保険料納付済期間とみなされたものを含み、同条第４項に規定するものを除く。）及び新保険料免除期間（昭和60年法律第34号附則第８条第１項の規定により新保険料免除期間とみなされたものを含む。）を有しない者（昭和60年法律第34号附則第31条第１項に規定する者を除く。）であって、同日以後に第７条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第８条第１項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第３条第１項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有したものの次に掲げる期間を合算した期間が25年（昭和60年法律第34号附則別表第１の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。次条において同じ。）以上となったときは、国民年金法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に同法による老齢基礎年金を支給する。

３　前項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した当時昭和60年法律第34号附則第14条第１項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によって生計を維持していたときは、国民年金法第27条及び第６項において読み替えて適用するものとされた同法第28条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和60年法律第34号附則第14条第１項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

４　第２項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した日後にその者の配偶者が昭和60年法律第34号附則第14条第１項各号のいずれかに該当するに至り、かつ、その当時その者がその者の配偶者によって生計を維持していたときは、国民年金法第27条及び第６項において読み替えて適用するものとされた同法第28条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和60年法律第34号附則第14条第１項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

５　昭和60年法律第34号附則第14条第４項及び第16条第１項並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）第27条の規定は、前２項の場合に準用する。

６　第２項の規定による老齢基礎年金の受給権者に対する国民年金法第28条の規定の適用については、同条第１項中「66歳に達する前に」とあるのは「その受給権を取得したときから起算して１年を経過する日前に」と、「65歳に達した」とあるのは「その受給権を取得した」と、「66歳に達した」とあるのは「起算して１年を経過した」と、同条第２項中「66歳に達した」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した」とする。

７　国民年金法附則第７条第２項の規定は、合算対象期間の計算について準用する。

第11条　65歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が25年に満たない者（昭和60年法律第34号附則第31条第１項に規定する者を除く。）が同日以後に第７条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第８条第１項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第３条第１項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が25年以上となったときは、国民年金法附則第９条の３第１項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（同法附則第９条第１項及び昭和60年法律第34号附則第12条第１項に規定する者を除く。）に国民年金法附則第９条の３第１項の規定による老齢年金を支給する。ただし、第１号から第４号までに掲げる期間を合算した期間が１年以上であり、かつ、同法第26条ただし書に該当する場合に限る。

第12条　65歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が25年（旧国民年金法第76条の表の上欄に掲げる者にあっては、同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。）に満たない者（昭和60年法律第34号附則第31条第１項に規定する者に限る。）が同日以後に第７条の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間、第８条第１項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第３条第１項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が25年以上となったときは、昭和60年法律第34号附則第31条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第13条　昭和60年法律第34号附則第31条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第78条第１項の表の上欄に掲げる者であって、旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と旧保険料免除期間（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えないものが第７条の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間、第８条第１項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第３条第１項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、旧保険料納付済期間（第７条、第９条第４項、旧令第４条第４項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。以下この条において同じ。）と旧保険料免除期間（第８条第１項、旧令第３条第１項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超え、かつ、旧保険料納付済期間が１年以上であるときは、昭和60年法律第34号附則第31条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第78条第１項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法により老齢年金を支給する。

第14条　昭和60年法律第34号附則第31条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第79条の２第１項の表の上欄に掲げる者であって、旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と旧保険料免除期間（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えないものが第７条の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間、第８条第１項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間又は旧令第３条第１項の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を有したことにより、旧保険料納付済期間（第７条、第９条第４項、旧令第４条第４項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。以下この条において同じ。）と旧保険料免除期間（第８条第１項、旧令第３条第１項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超え、かつ、旧保険料納付済期間が１年未満であるときは、昭和60年法律第34号附則第31条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第79条の２第１項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

２　前項の規定による老齢年金の受給権は、その受給権者が前条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

第15条　旧共済組合員期間は、第12条の規定の適用については、旧保険料免除期間とみなす。ただし、旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と旧保険料免除期間（第８条第１項、旧令第３条第１項又は他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が１年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。

２　前項の規定に該当することにより支給する第12条の規定による老齢年金は、旧国民年金法附則第９条の３第１項の規定に該当することにより支給する老齢年金とみなす。

第16条　旧国民年金法による通算老齢年金の受給権は、その受給権者が第12条から第14条までの規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

２　旧国民年金法第79条の２第１項の規定による老齢年金及び旧国民年金法附則第９条の３第１項の規定に該当することにより支給する老齢年金の受給権は、その受給権者が第12条又は第13条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

第17条　国民年金法による老齢基礎年金若しくは同法附則第９条の３第１項の規定による老齢年金又は旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）、通算老齢年金若しくは旧国民年金法附則第９条の３第１項の規定による老齢年金（以下「老齢基礎年金等」という。）の受給権者（次条第１項の規定による請求をした者（次条第２項及び第３項において「請求者」という。）を除く。）が、第７条の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、法第13条第４項の規定により同条第２項に規定する旧被保険者期間又は同項に規定する新被保険者期間に係る保険料の納付が行われた日（次条第２項及び第３項において「公費充当日」という。）の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第18条　国民年金法附則第９条の２第３項（同法附則第９条の３第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、同法附則第９条の２の２第３項若しくは平成６年法律第95号附則第27条第２項の規定による老齢基礎年金又は旧国民年金法第28条第２項の規定による老齢年金（以下この条において「繰上げ年金」という。）の受給権者であって法第13条第３項の規定により一時金の支給を受けることができる者（同項の規定により一時金の支給を受けた者を除く。）は、社会保険庁長官に繰上げ年金の額の特例に係る改定を請求することができる。

２　請求者が、第７条の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、国民年金法附則第９条の２第３項及び第９条の２の２第３項並びに平成６年法律第95号附則第27条第２項の規定による老齢基礎年金については、それぞれ国民年金法附則第９条の２第３項の規定による老齢基礎年金にあっては同条第４項、同法附則第９条の２の２第３項の規定による老齢基礎年金にあっては同条第４項、平成６年法律第95号附則第27条第２項の規定による老齢基礎年金にあっては同条第３項及び第４項の規定にかかわらず、国民年金法第27条の規定の例により計算した額とし、旧国民年金法第28条第２項の規定による老齢年金については、同条第３項の規定にかかわらず、旧国民年金法第27条の規定の例により計算した額とし、公費充当日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、請求者であって、公費充当日において65歳未満の者については、この項本文の規定にかかわらず、当該請求者が第７条の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは前条の規定により年金の額を改定し、当該請求者が65歳に達したときは65歳に達した日の属する月の翌月から、この項本文の規定により年金の額を改定する。

３　繰上げ年金（前項本文の規定により年金の額が改定されたものに限る。）を支給する場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額（同項ただし書に規定する者にあっては、第１号に掲げる額）を当該繰上げ年金の内払とみなす。ただし、第２号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合（同項ただし書に規定する者に係る場合を除く。）には、この限りでない。

４　前３項に定めるもののほか、第１項の請求手続その他当該繰上げ年金の額の特例に係る改定について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第19条　老齢基礎年金等の受給権者（第８条第１項に規定する永住帰国した中国残留邦人等に限る。）が、同項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有したときは、基準永住帰国日から起算して１年を経過した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

２　老齢基礎年金等の受給権者が、第９条第４項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、社会保険庁長官に対し、年金の額の改定を請求することができる。

３　前項の請求は、直近の同項の請求を行った日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。ただし、第８条第１項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間の全部につき第９条第１項の規定による納付が行われたとき、又は同項の規定による納付の期限が経過したときは、この限りでない。

４　第２項の請求があったときは、その請求があった日以前において第９条第５項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間に算入された期間を老齢基礎年金等の額の計算の基礎とするものとし、当該請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第20条　法第14条第２項第５号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号。以下「改正法」という。）附則第４条第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める給付は、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付とする。

第21条　法第14条第１項の支援給付（改正法附則第４条第１項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。）については、支援給付を生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護（以下「保護」という。）とみなして、次に掲げる法律の規定を適用する。

第22条　支援給付が行われる場合における次の各号に規定する法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第23条　第８条第３項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務、法第14条第４項（改正法附則第４条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）においてその例によることとされる生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）第１条第２項及び第３項の規定により都道府県、市及び社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する福祉に関する事務所を設置する町村が処理することとされている事務並びに前条第11号の規定により読み替えて適用する道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第12条第１項及び第２項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定（法第14条第４項においてその例による場合に限る。）により道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律に規定する特定広域団体が処理することとされている同法に規定する特定事務等は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第１条　この政令は、平成８年４月１日から施行する。

第２条　平成８年３月31日において既に永住帰国した日から引き続き１年以上本邦に住所を有していた第１条第１項に規定する中国残留邦人等について、同項、第２条第２項及び第６項並びに第10条第１項の規定を適用する場合においては、第１条第１項中「基準永住帰国日（永住帰国した日から引き続き１年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該永住帰国した日をいう。以下同じ。）から起算して１年を経過した日」とあり、及び「基準永住帰国日から起算して１年を経過した日」とあるのは「平成８年４月１日」と、第２条第２項第１号イ中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の３年前の日の属する年度に属する３月31日」とあるのは「平成６年３月31日」と、同号ロ中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前々年度に属する４月１日から当該者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する３月31日まで」とあるのは「平成６年４月１日から平成８年３月31日まで」と、同項第２号中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する３月31日」とあるのは「平成８年３月31日」と、同条第６項中「基準永住帰国日から起算して６年を経過した日の属する月の末日」とあるのは「平成13年３月31日」と、第10条第１項中「基準永住帰国日から起算して１年を経過した日の属する月の翌月」とあるのは「平成８年５月」とする。

２　基準永住帰国日が平成７年４月２日から平成８年３月31日までの間にある第１条第１項に規定する中国残留邦人等について、第２条第２項の規定を適用する場合においては、同項第１号イ中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の３年前の日の属する年度に属する３月31日」とあるのは「平成６年３月31日」と、同号ロ中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前々年度に属する４月１日から当該者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する３月31日まで」とあるのは「平成６年４月１日から平成８年３月31日まで」と、同項第２号中「前項の規定による納付を行おうとする者の基準永住帰国日の属する年度の前年度に属する３月31日」とあるのは「平成８年３月31日」とする。

第３条　平成８年３月31日において旧国民年金法による老齢年金（昭和60年法律第34号附則第32条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第77条第１項の規定によりその年金の額が計算されるものに限る。）を受ける権利を有する者の当該老齢年金の額については、第19条第１項又は第４項の規定による改定後の当該老齢年金の額がこれらの規定による改定前の当該老齢年金の額に満たないときは、これを改定前の当該老齢年金の額に相当する額とする。