保険業法施行令

第１条　この政令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決権」、「子会社」、「主要株主基準値」、「保険主要株主」、「保険持株会社」、「少額短期保険業者」、「生命保険募集人」、「損害保険代理店」、「少額短期保険募集人」、「保険募集人」、「所属保険会社等」、「保険仲立人」、「保険募集」又は「公告方法」とは、それぞれ保険業法（以下「法」という。）第２条に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、相互会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等、外国損害保険会社等、外国相互会社、総株主等の議決権、子会社、主要株主基準値、保険主要株主、保険持株会社、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人、保険募集人、所属保険会社等、保険仲立人、保険募集又は公告方法をいう。

第１条の２　法第２条第１項第２号ロに規定する政令で定める事業者は、当該会社その他の事業者又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この項並びに次条第２号及び第３号において同じ。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。）を相手方として法第３条第４項各号又は第５項各号に掲げる保険の引受けを行う事業を行うことを専ら目的とする会社（外国会社を含む。次条第２号において同じ。）その他の事業者（保険会社、外国保険会社等、免許特定法人（法第223条第１項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）の引受社員（法第219条第１項に規定する引受社員をいう。以下同じ。）及び少額短期保険業者を除く。）とする。

２　法第２条第１項第２号ロに規定する政令で定める親族は、配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族とする。

第１条の３　法第２条第１項第２号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第１条の４　法第２条第１項第３号に規定する政令で定める人数は、1000人とする。

２　法第２条第１項第３号に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第１条の５　法第２条第17項に規定する政令で定める期間は、１年（法第３条第５項第１号に掲げる保険にあっては、２年）とする。

第１条の６　法第２条第17項に規定する政令で定める金額は、一の被保険者につき、次の各号に掲げる保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第１条の７　法第２条第17項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険とする。

第２条　法第２条の２第１項第６号に規定する政令で定める特別な関係は、三親等以内の親族関係とする。

第２条の２　法第６条第１項に規定する政令で定める額は、10億円とする。

第３条　法第17条第５項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

第４条　法第17条第６項の保険金請求権等は、同条第２項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第４条の２　法第17条の６第２項の規定において同条第１項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合について会社法（平成17年法律第86号）第463条第２項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第４条の３　法第21条第１項の規定において相互会社の使用人について会社法第10条、第12条第１項及び第13条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第21条第１項の規定において相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について会社法第17条第１項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第21条第１項の規定において相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について会社法第22条及び第23条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第４条の４　法第21条第２項の規定において相互会社の行う行為について商法（明治32年法律第48号）第522条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第４条の５　法第24条第２項の規定において相互会社の定款に同条第１項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときの検査役による当該事項の調査について会社法第33条第１項及び第11項並びに第870条（第２号及び第５号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第４条の６　次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第16条第２項第４号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第４条の７　次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第４条の８　法第30条の８第６項の規定において相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第４条の９　法第30条の11第２項の規定において同条第１項の規定による調査について会社法第93条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第４条の10　法第30条の14の規定において相互会社の発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任について会社法第52条第２項（第２号を除く。）及び第55条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第４条の11　法第33条第３項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

第５条　法第33条の２第２項の規定において同条第１項の場合について会社法第120条第２項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第33条の２第２項の規定において同項において準用する会社法第120条第３項の利益の返還を求める訴えについて同法第851条第１項（第１号を除く。）及び第３項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第５条の２　法第38条第１項に規定する政令で定めるものは、社員総数が５万名以下の相互会社とする。

第５条の２の２　法第38条第１項に規定する政令で定める数は、社員総数の100分の３に相当する数又は150名のうちいずれか少ない数とする。

第５条の２の３　法第39条第１項に規定する政令で定める数は、社員総数の100分の１に相当する数又は50名のうちいずれか少ない数とする。

第５条の２の４　法第41条第１項の規定において相互会社の社員総会について会社法第319条第５項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第５条の２の５　法第41条第２項の規定において相互会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第836条第１項及び第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第５条の２の６　法第44条の２第３項の規定において同条第１項の場合について会社法第310条第３項、第４項、第６項及び第７項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第５条の２の７　法第49条第２項の規定において相互会社の総代会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第836条第１項及び第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第５条の２の８　法第50条第１項に規定する政令で定める数は、社員総数の100分の５に相当する数又は250名のうちいずれか少ない数とする。

第６条　法第53条の６第２項の規定において相互会社の監査役について会社法第336条第４項（第２号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第６条の２　法第53条の11の規定において相互会社の会計参与、監査役又は会計監査人の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について会社法第345条第５項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第７条　法第53条の17の規定において相互会社の会計参与について会社法第374条第１項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第７条の２　法第53条の20の規定において相互会社の監査役について会社法第383条第１項及び第388条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第７条の３　法第53条の36の規定において相互会社の役員等の損害賠償責任について会社法第425条第１項（第２号を除く。）及び第428条第１項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第７条の４　法第53条の37の規定において相互会社における責任を追及する訴えについて会社法第850条第４項並びに第851条第１項（第１号を除く。）及び第３項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第53条の37の規定において相互会社の役員の解任の訴えについて会社法第854条第１項（第１号イ及び第２号を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第８条　法第54条の10第６項の規定において連結計算書類について法第54条の５及び第54条の６第１項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第８条の２　法第57条第４項の規定において同条第１項の基金償却積立金の取崩しについて法第16条第１項（ただし書を除く。）及び第２項、第17条第１項（ただし書を除く。）、第２項及び第４項、第17条の２第４項並びに第17条の４の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第８条の３　法第57条第４項において準用する法第17条第６項の保険金請求権等は、同条第２項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第８条の４　法第60条の２第４項の規定において法第60条第１項の基金の募集について会社法第209条第１号の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第９条　法第61条の５の規定において相互会社が社債を発行する場合について会社法第697条第１項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第９条の２　法第61条の７第８項の規定において社債管理者について会社法第709条第２項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第９条の３　法第61条の８第２項の規定において相互会社が社債を発行する場合について会社法第716条、第724条第２項、第729条第１項、第733条、第740条第２項及び第741条第３項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第９条の４　法第61条の９に規定する政令で定める法令は、担保付社債信託法（明治38年法律第52号）並びに企業担保法（昭和33年法律第106号）及び企業担保登記登録令（昭和33年政令第187号）とし、法第61条に規定する社債に係るこれらの法令の規定の適用については、相互会社又はその名称、主たる事務所若しくは社員は、それぞれ会社法第２編の規定に規定する株式会社又はその商号、本店若しくは株主とみなす。この場合において、企業担保法第４条第１項中「株式会社登記簿」とあるのは、「相互会社登記簿」とする。

第９条の５　法第63条の２の規定において相互会社の解散の命令について会社法第824条第１項第３号の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第15条の２　法第152条第２項の規定において相互会社について同条第１項の規定を準用する場合における同項の規定により読み替えて適用する会社法第471条第６号の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第10条　法第64条第３項の規定において相互会社について会社法第916条（第１号に係る部分に限る。）並びに第930条第１項及び第２項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第10条の２　法第67条の規定において相互会社に関する登記について会社法第908条第１項、第909条及び第910条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第67条の規定において相互会社に関する登記について商業登記法（昭和38年法律第125号）の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第10条の３　法第67条の２の規定において相互会社が電子公告により法又は他の法律の規定による公告をする場合について会社法第940条第１項及び第946条第３項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条　法第70条第５項から第７項までの保険金請求権等は、同条第２項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第11条の２　法第71条の規定において組織変更をする株式会社が新株予約権を発行している場合について会社法第777条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条の３　法第74条第３項の規定において保険契約者総会について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第74条第３項の規定において保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第836条第１項及び第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条の４　法第77条第６項の規定において保険契約者総代会について法第44条の２第１項並びに第74条第１項から第３項まで及び第６項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第77条第６項の規定において保険契約者総代会について法第44条の２第３項前段の規定を準用する場合における同項前段において準用する会社法第310条第３項、第４項、第６項及び第７項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第77条第６項の規定において保険契約者総代会について法第74条第３項の規定を準用する場合における同項において準用する会社法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条の５　法第78条第３項の規定において同条第１項の募集について法第30条並びに第30条の３第１項及び第５項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条の６　法第84条第３項の規定において同条第１項の場合について商業登記法第78条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条の７　法第84条の２第４項の規定において組織変更の無効の訴えについて会社法第836条第１項及び第937条第３項（第１号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第84条の２第４項の規定において法第78条第１項の基金の募集を伴う組織変更の無効判決について会社法第840条第１項及び第２項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条　法第88条第５項から第７項までの保険金請求権等は、同条第２項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第12条の２　法第96条の４の規定において法第92条第３号に掲げる事項を定めた場合について会社法第207条第８項及び第213条第１項（第１号及び第３号を除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の３　法第96条の５第３項の規定において組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社について会社法第791条第１項（第１号を除く。）及び第４項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第96条の５第３項の規定において組織変更株式交換完全親会社について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の４　法第96条の９第４項の規定において組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社について会社法第811条第１項（第１号を除く。）及び第４項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第96条の９第４項の規定において同条第１項第９号の株式会社について会社法第309条第２項（各号を除く。）、第806条第３項、第808条第３項（第１号及び第２号を除く。）及び第810条第２項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の５　法第96条の14第２項の規定において組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合について商業登記法第89条（第１号から第４号までに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第96条の14第２項の規定において組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合について会社法第925条（第２号及び第４号を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第96条の14第２項の規定において組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合について商業登記法第90条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の６　法第96条の14第６項の規定において同条第１項の場合について商業登記法第76条及び第78条第３項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の７　法第96条の15の規定において相互会社から株式会社への組織変更について法第82条第２項及び第３項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条の８　法第96条の16第４項の規定において組織変更の無効の訴えについて会社法第836条第１項並びに第937条第３項（第１号に係る部分に限る。）及び第４項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第13条　法第99条第６項に規定する政令で定める法令は、次の各号に規定する法令とし、これらの法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによるほか、当該法令の同条第２項第１号、第２号及び第５号に掲げる業務に関する規定の適用については、相互会社の名称、主たる事務所又は事業を、それぞれ会社法第２編に規定する株式会社の商号、本店又は事業とみなす。

第13条の２　法第99条第８項（法第199条（法第240条第１項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する信託業法（平成16年法律第154号）第11条第２項に規定する政令で定める金額は、2500万円とする。

第13条の３　保険金信託業務（法第99条第３項に規定する保険金信託業務をいう。以下同じ。）を行う生命保険会社等（保険金信託業務を行う生命保険会社又は外国生命保険会社等（法第240条第１項第１号の規定により外国生命保険会社等とみなされる法第219条第４項の特定生命保険業免許を受けた者の引受社員を含む。）をいう。以下同じ。）は、法第99条第８項において準用する信託業法第11条第３項に規定する契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第13条の４　法第99条第８項において準用する信託業法第11条第６項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

２　金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該営業保証金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び供託者（供託者が法第99条第８項において準用する信託業法第11条第４項の命令により同条第３項の契約に基づき保険金信託業務を行う生命保険会社等のために同条第１項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等を含む。第４項及び第５項において同じ。）に通知しなければならない。

３　前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。

４　金融庁長官は、第２項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

５　金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。

６　配当は、前項の規定による公示をした日から80日を経過した後、同項の配当表に従い実施するものとする。

７　金融庁長官は、有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第278条第１項に規定する振替債を含む。以下同じ。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

第13条の５　保険金信託業務を行う生命保険会社等若しくはその承継人又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等のために営業保証金を供託した者は、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。

２　保険金信託業務を行う生命保険会社等又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等のために営業保証金を供託した者は、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が法第99条第８項において準用する信託業法第11条第３項に規定する契約を締結し、又は当該契約の内容を変更し、その旨を金融庁長官に届け出た場合において、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等に係る営業保証金の額（契約金額（同項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が同条第１項及び第２項の規定により供託すべき金額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。

第13条の５の２　法第99条第８項において準用する信託業法第23条第２項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。

２　法第99条第８項において準用する信託業法第23条第２項に規定する受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。

３　前２項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、前２項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

４　第１項及び第２項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。

５　第１項及び第２項に規定する「特定個人株主等」とは、その総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権（信託業法第５条第５項に規定する対象議決権をいう。）を保有する個人をいう。

６　第１項第８号又は第２項第８号の場合において、第１項第７号に掲げる者又は第２項第７号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条（第２号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

第13条の５の３　保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第99条第８項において準用する信託業法第24条の２において準用する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下この条から第13条の５の５までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の２第４項（準用金融商品取引法第34条の３第12項（準用金融商品取引法第34条の４第６項において準用する場合を含む。）、第34条の４第３項及び第37条の３第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の２第４項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た保険金信託業務を行う生命保険会社等は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の２第４項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第13条の５の４　保険金信託業務を行う生命保険会社等は、準用金融商品取引法第34条の２第12項（準用金融商品取引法第34条の３第３項（準用金融商品取引法第34条の４第６項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第34条の２第11項の規定による書面による同意に代えて同条第12項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た保険金信託業務を行う生命保険会社等は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の２第12項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第13条の５の５　準用金融商品取引法第37条第１項第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２　準用金融商品取引法第37条第１項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）第２条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成14年法律第156号）第３条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第44条の５第２項において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における準用金融商品取引法第37条第１項第３号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。

第13条の５の６　法第99条第８項の規定において生命保険会社等が保険金信託業務を行う場合について信託業法第24条の２の規定を準用する場合における同条において準用する金融商品取引法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第13条の６　保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第99条第８項において準用する信託業法第26条第２項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる同項に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た保険金信託業務を行う生命保険会社等は、当該委託者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者に対し、法第99条第８項において準用する信託業法第26条第２項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該委託者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

３　前２項の規定は、法第99条第８項において準用する信託業法第27条第２項及び第29条第４項において同法第26条第２項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「委託者」とあるのは、「信託財産に係る受益者」と読み替えるものとする。

第13条の７　法第99条第８項において準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２　保険金信託業務を行う生命保険会社等が法第99条第８項において準用する信託業法第22条第１項の規定により保険金信託業務の委託をした場合における当該委託を受けた者についての前項の規定の適用については、同項中「保険金信託業務を行う生命保険会社等」とあるのは、「保険金信託業務を行う生命保険会社等から保険金信託業務の委託を受けた者」とする。

３　第13条の５の２第６項の規定は、第１項第８号の場合において同項第７号に掲げる者が保有する議決権について準用する。

第13条の８　法第100条の２の２第２項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２　法第100条の２の２第２項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

３　法第100条の２の２第３項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

４　法第100条の２の２第３項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第２項第１号から第３号まで、第10号及び第11号に掲げる者とする。

第14条　法第100条の３本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

第15条　法第135条第２項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第16条　法第153条第３項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第16条の２　法第158条の規定において相互会社について会社法第926条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第158条の規定において相互会社について商業登記法第71条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条　法第164条第３項の規定において同条第１項の吸収合併について法第90条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の２　法第165条第５項の規定において同条第１項の新設合併について法第90条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第165条第５項の規定において新設合併消滅相互会社について法第162条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の３　法第165条の５第２項の規定において同条第１項の規定による請求について会社法第785条第５項及び第７項並びに第786条第１項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の４　法第165条の６第２項の規定において同条第１項の規定による請求について会社法第787条第５項及び第７項並びに第788条第１項及び第５項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の５　法第165条の７第４項の規定において同条第１項の規定による債権者の異議について法第70条第４項及び第６項から第８項までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の６　法第165条の７第４項において準用する法第70条第５項から第７項までの保険金請求権等は、法第165条の７第２項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の７　法第165条の12の規定において吸収合併存続株式会社について法第165条の４第１項、第165条の５第２項及び第165条の７第２項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第165条の12の規定において吸収合併存続株式会社について法第165条の５第２項の規定を準用する場合における同項において準用する会社法第797条第５項及び第７項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第165条の12の規定において吸収合併存続株式会社について法第165条の７第４項の規定を準用する場合における同項において準用する法第70条第４項及び第６項から第８項までの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

４　法第165条の12の規定において吸収合併存続株式会社について会社法第797条第１項及び第２項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の８　法第165条の12において準用する法第165条の７第４項において準用する法第70条第５項から第７項までの保険金請求権等は、法第165条の12において準用する法第165条の７第２項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の９　法第165条の14第３項の規定において新設合併設立株式会社について法第165条の13第１項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の10　法第165条の17第４項の規定において同条第１項の規定による債権者の異議について法第88条第４項、第６項、第７項及び第９項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の11　法第165条の17第４項において準用する法第88条第５項から第７項までの保険金請求権等は、法第165条の17第２項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の12　法第165条の20の規定において吸収合併存続相互会社について法第165条の17第２項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第165条の20の規定において吸収合併存続相互会社について法第165条の17第４項の規定を準用する場合における同項において準用する法第88条第４項、第６項、第７項及び第９項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の13　法第165条の20において準用する法第165条の17第４項において準用する法第88条第５項から第７項までの保険金請求権等は、法第165条の20において準用する法第165条の17第２項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の14　法第165条の22第３項の規定において新設合併設立相互会社について法第165条の21第１項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の15　法第165条の24第５項から第７項までの保険金請求権等は、同条第２項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の16　法第170条第３項の規定において相互会社に関する登記について商業登記法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の17　法第171条の規定において法第159条第１項の合併の無効の訴えについて会社法第836条第１項並びに第937条第３項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第４項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条の18　法第173条の２第１項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第17条の19　法第173条の４第５項から第７項までの保険金請求権等は、公告の時において既に生じているものに限るものとする。

第17条の20　法第173条の４第11項に規定する政令で定める債権者は、保険契約に係る権利を有する者、法第99条第３項に規定する保険金信託業務に係る金銭信託の受益者その他の債権者のうち、法第173条の４第２項の知れている債権者以外の者とする。

第18条　法第174条第11項の規定において内閣総理大臣が選任した清算人について商業登記法第73条第３項及び第74条第１項（法第183条第２項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の２　法第180条の５第４項の規定において同条第１項の清算人について会社法第937条第１項（第２号ロ及びハに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の３　法第180条の８第４項の規定において清算人について会社法第353条から第355条まで、第356条第１項、第357条第１項、第360条第１項及び第361条第１項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の４　法第180条の９第５項の規定において清算相互会社の代表清算人について会社法第349条第４項及び第351条第３項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第180条の９第５項の規定において民事保全法（平成元年法律第91号）第56条に規定する仮処分命令により選任された清算相互会社の清算人又は代表清算人の職務を代行する者について会社法第352条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第180条の９第５項の規定において清算相互会社の一時代表清算人の職務を行うべき者について会社法第937条第１項（第２号ロ及びハに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の５　法第180条の14第９項の規定において清算人会設置相互会社について会社法第364条及び第365条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の６　法第180条の15の規定において清算人会設置相互会社の清算人会の運営について会社法第366条、第368条、第369条第１項から第３項まで及び第５項、第370条、第371条第４項及び第６項並びに第372条第１項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の７　法第180条の17の規定において清算相互会社について会社法第496条第１項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の８　法第183条第２項の規定において相互会社の清算に関する登記について会社法第928条第１項及び第３項並びに第929条（第１号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第183条第２項の規定において相互会社の清算に関する登記について商業登記法第73条第２項及び第３項、第74条第１項並びに第75条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条の９　法第184条の規定において清算相互会社について会社法第521条、第522条第２項、第536条第３項、第542条第１項及び第938条第２項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第19条　法第186条第１項本文に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第20条　法第188条第１項に規定する政令で定める者は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第１条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族その他の外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第６条第１項第６号に規定する非居住者とする。

第21条　法第188条第２項に規定する政令で定める規定は、法第192条第５項及び第６項の規定、法第194条の規定、法第196条の規定、法第197条の規定、法第199条において準用する法第97条第２項、第97条の２第１項及び第２項、第98条第１項（第２号から第11号までに係る部分に限る。）及び第３項から第９項まで、第99条、第105条の２、第111条第１項及び第３項から第６項まで、第112条並びに第114条から第122条までの規定並びに法第204条第１項（改善計画の提出及び変更に係る部分に限る。）の規定とする。

第22条　法第188条第１項の条件が付された法第185条第１項の免許を受けた外国生命保険会社等（以下この条及び第24条において「条件付免許外国生命保険会社等」という。）に係る法第195条の規定の適用については、同条中「事業年度ごとに」とあるのは「金融庁長官が必要と認めて指定した事業年度について」と、「当該事業年度終了後相当の期間内に」とあるのは「金融庁長官の指定した日までに」とする。

２　条件付免許外国生命保険会社等に係る法第199条において準用する法第110条第１項の規定の適用については、同項中「日本における事業年度ごとに」とあるのは、「金融庁長官が必要と認めて指定した日本における事業年度について」とする。

３　条件付免許外国生命保険会社等に係る法第203条の規定の適用については、同条中「第187条第３項第２号から第４号まで」とあるのは、「第187条第３項第２号」とする。

４　条件付免許外国生命保険会社等が法第187条第３項第２号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合における法第207条において準用する法第123条から第125条までの規定の適用については、法第207条において準用する法第123条第１項中「第187条第３項第２号から第４号までに掲げる書類」とあるのは「第187条第３項第２号に掲げる書類」と、法第207条において準用する法第124条中「次の各号に掲げる事項」とあるのは「第１号に掲げる事項」と、「当該各号に定める基準」とあるのは「同号に定める基準」と、同条第１号中「第187条第３項第２号及び第３号に掲げる書類」とあるのは「第187条第３項第２号に掲げる書類」と、法第207条において準用する法第125条中「又は第４号イからハまでに掲げる基準」とあるのは「に掲げる基準」とする。

第23条　法第188条第１項に規定する場合における法第185条第１項の免許の申請（以下この条において「条件付免許の申請」という。）をする外国保険業者は、法第187条第１項の免許申請書に、同項各号に掲げる事項のほか、保険金額が外国通貨で表示された保険契約で第20条に規定する者を相手方とするものに係る業務のみを行う旨を付記しなければならない。

２　条件付免許の申請をする外国保険業者に係る法第187条第３項の規定の適用については、同項中「次に掲げる書類」とあるのは、「第１号及び第２号に掲げる書類」とする。

３　条件付免許の申請があった場合における法第187条第５項において準用する法第５条第１項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に掲げる基準」とあるのは「第１号から第３号までに掲げる基準」と、同項第３号中「第187条第３項第２号及び第３号」とあるのは「第187条第３項第２号」とする。

第24条　法第190条第１項に規定する政令で定める額は、外国保険会社等（条件付免許外国生命保険会社等を除く。）にあっては２億円、条件付免許外国生命保険会社等にあっては1000万円とする。

第25条　外国保険会社等は、法第190条第３項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第26条　法第190条第６項の権利（以下この条から第28条までにおいて単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

２　金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第190条第１項、第２項、第４項又は第８項の規定により供託された供託金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第４項において「申立人」という。）及び当該供託金に係る外国保険会社等（当該外国保険会社等が法第190条第３項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第４項及び第５項において同じ。）に通知しなければならない。

３　前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。

４　金融庁長官は、第２項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該外国保険会社等に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該外国保険会社等に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

５　金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該外国保険会社等に通知しなければならない。

６　配当は、前項の規定による公示をした日から80日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

第27条　法第190条第10項に規定する供託金を供託した者（次項において「供託者」という。）は、同条第10項各号のいずれかに該当する場合には、金融庁長官に対し、同項の規定による供託金の取戻し（以下この条において「供託金の取戻し」という。）の申立てをすることができる。ただし、前条の権利の実行の手続がとられている間は、この限りでない。

２　前項の申立てがあった場合において当該申立てをした供託者のほかに当該供託金に係る他の供託者がいるときは、当該他の供託者についても供託金の取戻しの申立てがあったものとみなす。

３　金融庁長官は、第１項の申立てがあった場合には、当該供託金につき権利を有する者に対し、６月を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、当該供託金に係る外国保険会社等であった者（その者が法第190条第３項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。）に通知しなければならない。

４　金融庁長官は、前項の期間内に権利の申出がなかった場合には、供託金の取戻しを承認するものとする。

５　前条第４項から第６項までの規定は、第３項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。この場合において、前条第４項中「第２項」とあるのは「次条第３項」と、「当該外国保険会社等に通知して、申立人」とあるのは「当該供託金に係る外国保険会社等であった者（その者が法第190条第３項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。以下この項及び次項において「供託金関係者」という。）に通知して」と、「当該外国保険会社等に対し」とあるのは「当該供託金関係者に対し」と、同条第５項中「当該外国保険会社等」とあるのは「当該供託金関係者」と読み替えるものとする。

６　金融庁長官は、第３項の期間内に権利の申出があった場合には、前項において準用する前条第４項から第６項までの規定による手続をとった後に供託金の残額があるときに限り、当該残額についての供託金の取戻しを承認するものとする。

第28条　金融庁長官は、法第190条第９項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

第28条の２　法第193条の２第２項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２　法第193条の２第２項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第13条の８第２項各号（第４号、第６号及び第７号を除く。）に掲げる者とする。

３　法第193条の２第３項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

４　法第193条の２第３項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第13条の８第２項第１号から第３号まで、第10号及び第11号に掲げる者とする。

第29条　法第194条本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

第29条の２　法第198条第１項の規定において外国相互会社の使用人について会社法第10条、第12条第１項及び第13条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第198条第１項の規定において外国相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について会社法第17条第１項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第198条第１項の規定において外国相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について会社法第22条及び第23条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第30条　法第210条第１項において準用する法第135条第２項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第30条の２　法第215条の規定において外国相互会社の登記について会社法第933条第１項（第１号を除く。）、第２項（第７号を除く。）、第３項及び第４項、第934条第２項、第935条第２項並びに第936条第２項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第215条の規定において外国相互会社の登記について会社法第933条第４項の規定を準用する場合における同項において準用する同法第915条第１項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第30条の３　法第216条の規定において外国相互会社に関する登記について商業登記法の規定を準用する場合における同法の規定（当該規定において準用する同法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第30条の４　法第217条第３項の規定において外国保険会社等が電子公告により法又は他の法律の規定による公告をする場合について会社法第946条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第31条　法第223条第１項に規定する政令で定める額は、２億円とする。

第32条　免許特定法人は、法第223条第３項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第33条　法第223条第６項の権利（以下この条から第35条までにおいて単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

２　金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第223条第１項、第２項、第４項又は第９項の規定により供託された供託金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第４項において「申立人」という。）及び当該供託金に係る免許特定法人（当該免許特定法人が法第223条第３項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第４項及び第５項において同じ。）に通知しなければならない。

３　前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。

４　金融庁長官は、第２項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該免許特定法人に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該免許特定法人に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

５　金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該免許特定法人に通知しなければならない。

６　配当は、前項の規定による公示をした日から80日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

第34条　法第223条第11項に規定する供託金を供託した者（次項において「供託者」という。）は、同条第11項各号のいずれかに該当する場合には、金融庁長官に対し、同項の規定による供託金の取戻し（以下この条において「供託金の取戻し」という。）の申立てをすることができる。ただし、前条の権利の実行の手続がとられている間は、この限りでない。

２　前項の申立てがあった場合において当該申立てをした供託者のほかに当該供託金に係る他の供託者がいるときは、当該他の供託者についても供託金の取戻しの申立てがあったものとみなす。

３　金融庁長官は、第１項の申立てがあった場合には、当該供託金につき権利を有する者に対し、６月を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、当該供託金に係る免許特定法人であった者（その者が法第223条第３項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。）に通知しなければならない。

４　金融庁長官は、前項の期間内に権利の申出がなかった場合には、供託金の取戻しを承認するものとする。

５　前条第４項から第６項までの規定は、第３項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。この場合において、前条第４項中「第２項」とあるのは「次条第３項」と、「当該免許特定法人に通知して、申立人」とあるのは「当該供託金に係る免許特定法人であった者（その者が法第223条第３項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。以下この項及び次項において「供託金関係者」という。）に通知して」と、「当該免許特定法人に対し」とあるのは「当該供託金関係者に対し」と、同条第５項中「当該免許特定法人」とあるのは「当該供託金関係者」と読み替えるものとする。

６　金融庁長官は、第３項の期間内に権利の申出があった場合には、前項において準用する前条第４項から第６項までの規定による手続をとった後に供託金の残額があるときに限り、当該残額についての供託金の取戻しを承認するものとする。

第35条　金融庁長官は、法第223条第10項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

第36条　法第240条第２項に規定する政令で定める法令は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）、原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年法律第148号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）、展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成23年法律第17号）、商品先物取引法施行令（昭和25年政令第280号）、貿易保険法施行令（昭和28年政令第141号）、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）、船舶油濁損害賠償保障法施行令（昭和51年政令第11号）、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和51年政令第248号）、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令（平成５年政令第19号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成５年政令第31号）及び信託業法施行令（平成16年政令第427号）とし、宅地建物取引業法第41条第１項（第２号に係る部分に限る。）、犯罪による収益の移転防止に関する法律第２条第２項第17号、商品先物取引法施行令第23条第６号、第28条第９号及び第51条第10号、金融商品取引法施行令第15条の13、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（第７号に係る部分に限る。）、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令第２条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条並びに信託業法施行令第10条の規定の適用については免許特定法人の引受社員を外国保険会社等とみなし、原子力損害の賠償に関する法律第８条、原子力損害賠償補償契約に関する法律第18条第１項、展覧会における美術品損害の補償に関する法律第13条、貿易保険法施行令第25条並びに船舶油濁損害賠償保障法施行令第２条第１項（第３号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号のうち同条第１項第３号に係る部分に限る。）の規定の適用については法第219条第５項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員を外国損害保険会社等とみなす。

第36条の２　法第240条の２第４項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第36条の３　法第240条の４第２項に規定する政令で定める率は、年３パーセントとする。

第36条の４　法第245条第１号に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

第37条　法第255条第２項において読み替えて適用する法第165条の７第４項（法第165条の12において準用する場合を含む。）において準用する法第70条第６項、法第165条の17第４項（法第165条の20において準用する場合を含む。）において準用する法第88条第６項又は法第165条の24第６項に規定する政令で定める権利は、第３条各号に掲げる権利とする。

第37条の２　法第265条の２第１項に規定する政令で定める保険会社は、次に掲げるものとする。

第37条の３　法第265条の３第２項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第37条の４　法第265条の42に規定する政令で定める金額は、生命保険契約者保護機構（法第265条の37第１項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）にあっては4600億円、損害保険契約者保護機構（法第265条の37第２項に規定する損害保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）にあっては500億円とする。

第37条の４の２　法第270条の３の９に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定承継保険会社（法第270条の３の６第１項第１号に規定する協定承継保険会社をいう。以下同じ。）の各事業年度の第１号に掲げる金額又は第２号に掲げる金額のいずれか少ない金額とする。

第37条の４の３　法第270条の４第９項の規定において保険契約の引受けに係る破綻保険会社からの加入機構への保険契約の移転について法第136条の２第１項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第37条の４の４　法第270条の５第４項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、保険特別勘定（法第265条の40に規定する保険特別勘定をいう。以下同じ。）における損益計算上の損失として内閣府令・大蔵省令で定めるものの額に相当する金額とする。

第37条の４の５　法第270条の６第３項に規定する政令で定める法令は、臨時金利調整法（昭和22年法律第181号）、消防法（昭和23年法律第186号）、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年法律第193号）、相続税法（昭和25年法律第73号）、船主相互保険組合法（昭和25年法律第177号）、地方税法（昭和25年法律第226号）、税理士法（昭和26年法律第237号）、漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）、住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）、準備預金制度に関する法律（昭和32年法律第135号）、国民年金法（昭和34年法律第142号）、原子力損害の賠償に関する法律、所得税法（昭和40年法律第33号）、法人税法（昭和40年法律第34号）、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）、印紙税法（昭和42年法律第23号）、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）、船舶油濁損害賠償保障法（昭和50年法律第95号）、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）、相続税法施行令（昭和25年政令第71号）、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）、漁船損害等補償法施行令（昭和27年政令第68号）、公認会計士法施行令（昭和27年政令第343号）、貿易保険法施行令、関税法施行令（昭和29年政令第150号）、自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）、自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（昭和30年政令第316号）、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）、割賦販売法施行令（昭和36年政令第341号）、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）、金融商品取引法施行令、地震保険に関する法律施行令（昭和41年政令第164号）、印紙税法施行令（昭和42年政令第108号）、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和44年政令第195号）、船舶油濁損害賠償保障法施行令、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和52年政令第199号）、地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年政令第25号）、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令、信託業法施行令、資金決済に関する法律施行令（平成22年政令第19号）及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成23年政令第221号）とし、臨時金利調整法第１条第１項、消防法第33条、相続税法第59条第１項第１号、税理士法第５条第１項第１号ハ、漁船損害等補償法第112条第７項、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第３条、住宅融資保険法第２条第３号、所得税法第174条第８号、船舶油濁損害賠償保障法第14条第２項及び第39条の５第２項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第２条第２項第16号、予算決算及び会計令第77条第１号及び第100条の３第１号及び第２号、中小企業信用保険法施行令第１条の２第10号、漁船損害等補償法施行令第24条、公認会計士法施行令第２条第１項第２号、関税法施行令第62条の７第１項及び第62条の21第１項、自動車損害賠償保障法施行令、自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令第１条、割賦販売法施行令第７条、法人税法施行令第84条、金融商品取引法施行令第１条の９第２号（金融商品取引法第27条の28第３項に係るものに限る。）及び第15条の13、印紙税法施行令第22条第２号、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令第１条第３号、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令第６号、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令第２条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条、信託業法施行令第10条、資金決済に関する法律施行令第８条第２項第１号及び第16条第２項並びに株式会社国際協力銀行法施行令第１条の規定の適用については保険契約者保護機構を保険会社とみなし、損害保険料率算出団体に関する法律第２条第２項、地方税法第34条第１項第５号及び第８項並びに第314条の２第１項第５号及び第８項、厚生年金保険法第130条第５項及び第159条第７項、準備預金制度に関する法律第２条第１項第７号、国民年金法第128条第５項及び第137条の15第６項、所得税法第76条第５項第１号及び第６項第４号、第161条第10号並びに第225条第１項第４号、法人税法第138条第９号、印紙税法別表第３、勤労者財産形成促進法第６条、第６条の２及び第12条、確定給付企業年金法第93条、相続税法施行令第１条の２第１項第１号、租税特別措置法施行令第39条の36、所得税法施行令第30条第１号、第76条第２項第１号、第183条第３項第１号、第209条第１項、第280条第１項第３号、第298条第６項第１号及び第326条第２項第１号、法人税法施行令第177条第１項第３号、第183条並びに附則第16条第１項、第17条及び第18条、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第４条並びに地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第４条の規定の適用については生命保険契約者保護機構を生命保険会社とみなし、損害保険料率算出団体に関する法律第２条第１項第４号、第３条第１項及び第２項、第６条、第７条並びに第10条第１項、船主相互保険組合法第８条、地方税法第34条第１項第５号及び第８項並びに第314条の２第１項第５号及び第８項、自動車損害賠償保障法、原子力損害の賠償に関する法律第８条、所得税法第９条第１項第17号、第76条第６項第４号、第77条第２項第１号、第161条第10号及び第225条第１項第５号、法人税法第138条第９号、地震保険に関する法律、印紙税法別表第３、勤労者財産形成促進法第６条、第６条の２及び第12条、相続税法施行令第１条の２第２項第１号、貿易保険法施行令第25条、所得税法施行令第30条第１号、第184条第２項、第298条第６項第２号、第320条第２項及び第326条第２項第１号、法人税法施行令第183条、地震保険に関する法律施行令第３条、船舶油濁損害賠償保障法施行令第２条第１項第３号及び第２項第１号（同条第１項第３号に係る部分に限る。）、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第４条並びに地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第４条の規定の適用については損害保険契約者保護機構を損害保険会社とみなす。

第37条の４の６　法第270条の６の８第１項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

第37条の４の７　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第４条の２第１項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第６条第４項第２号ハ若しくはニ又は同項第３号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が保険金請求権等の買取り（法第270条の６の８第１項に規定する保険金請求権等の買取りをいう。次項において同じ。）により生じたものであるときにおける租税特別措置法第４条の２第２項及び第９項の規定の適用については、当該事実は、同条第２項に規定する政令で定める場合及び同条第９項に規定する事実に該当しないものとみなす。

２　租税特別措置法第４条の３第１項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第６条第２項第２号ロ若しくはハ又は同項第３号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が保険金請求権等の買取りにより生じたものであるときにおける租税特別措置法第４条の３第２項及び第10項の規定の適用については、当該事実は、同条第２項に規定する政令で定める場合及び同条第10項に規定する事実に該当しないものとみなす。

第37条の５　法第271条の３第１項に規定する国及び地方公共団体に準ずるものとして政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第37条の５の２　法第271条の３第１項に規定する政令で定める休日は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる日（日曜日を除く。）とする。

第37条の５の３　法第271条の４第２項に規定する短期的に大量の議決権を譲渡したものとして政令で定める基準は、同項の変更報告書に記載すべき変更後の議決権保有割合（法第271条の３第１項第１号に規定する議決権保有割合をいう。以下この条において同じ。）が当該変更報告書に係る保険議決権保有届出書（法第271条の３第１項又は第271条の５第１項に規定する保険議決権保有届出書をいう。）又は当該保険議決権保有届出書に係る他の変更報告書（法第271条の４第１項又は第271条の５第２項に規定する変更報告書をいう。）に記載された又は記載されるべきであった議決権保有割合（当該変更後の議決権保有割合の計算の基礎となった日の60日前の日以後の日を計算の基礎とするもの及び当該60日前の日の前日以前の日を計算の基礎とするもので当該60日前の日に最も近い日を計算の基礎とするものに限る。）のうち最も高いものの２分の１未満となり、かつ、当該最も高いものより100分の５を超えて減少したこととする。

第37条の５の４　法第271条の10第１項第３号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第37条の５の５　法第271条の17の規定による外国保険主要株主（同条に規定する外国保険主要株主をいう。以下同じ。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第37条の５の６　法第271条の18第１項第３号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第37条の５の７　法第271条の31第２項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる会社分割（当該会社分割により事業の一部を承継させ、又は承継するものに限る。以下この条において同じ。）とする。

２　前項の規定を適用する場合における同項の資産（同項第２号イの資産を除く。以下この項において同じ。）若しくは負債又は総資産若しくは総負債の額は、当該会社分割の直前における帳簿価額（同項第２号に掲げる会社分割により承継する資産又は負債にあっては、当該会社分割の際に付すこととなる帳簿価額）によるものとする。

第37条の６　法第271条の31第３項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事業の譲渡又は譲受けとする。

２　前項の規定を適用する場合における同項の資産若しくは負債又は総資産若しくは総負債の額は、同項第１号に掲げる事業の譲渡にあっては当該譲渡の直前における帳簿価額によるものとし、同項第２号に掲げる事業の譲受けにあっては当該譲受けの直前における帳簿価額（当該譲受けに係る資産又は負債にあっては、当該譲受けの際に付すこととなる帳簿価額）によるものとする。

第37条の７　法第271条の20において準用する同法第271条の17の規定による保険会社を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたもの（以下「保険会社を子会社とする外国の持株会社」という。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第37条の８　法第271条の18第２項に規定する特定持株会社が保険会社を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該保険会社を子会社とする外国の持株会社は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する事由の生じた日の属する事業年度終了後６月以内に、同項に規定する事項を金融庁長官に届け出るものとする。ただし、その本国（当該保険会社を子会社とする外国の持株会社の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行その他の正当な事由により、当該６月以内にその届出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けてその期限を延長することができる。

第37条の９　法第271条の21の２第２項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２　法第271条の21の２第２項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第13条の８第２項各号に掲げる者とする。

３　法第271条の21の２第３項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

４　法第271条の21の２第３項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第13条の８第２項第１号から第３号まで、第10号及び第11号に掲げる者とする。

第38条　法第272条第２項に規定する政令で定める基準は、前事業年度の年間収受保険料（一事業年度において収受した保険料又は収受すべきことの確定した保険料（当該保険料のうちに払い戻したもの又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額。第38条の４第２号において同じ。）、再保険返戻金その他内閣府令で定めるものの合計額から当該事業年度において支払った再保険料及び解約返戻金又は支払うべきことの確定した再保険料及び解約返戻金の合計額を控除した額をいう。）が50億円であることとする。

第38条の２　法第272条の４第１項第１号イに規定する政令で定める額は、３億円とする。

第38条の３　法第272条の４第１項第２号に規定する政令で定める額は、1000万円とする。

第38条の４　法第272条の５第１項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第38条の５　少額短期保険業者は、法第272条の５第３項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第38条の６　法第272条の５第６項の権利（以下この条及び次条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

２　金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第272条の５第１項、第２項、第４項又は第８項の規定により供託された供託金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第４項において「申立人」という。）及び当該供託金に係る少額短期保険業者（当該少額短期保険業者が同条第３項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第４項及び第５項において同じ。）に通知しなければならない。

３　前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。

４　金融庁長官は、第２項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該少額短期保険業者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該少額短期保険業者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

５　金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該少額短期保険業者に通知しなければならない。

６　配当は、前項の規定による公示をした日から80日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

７　金融庁長官は、法第272条の５第９項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

第38条の７　法第272条の５第10項に規定する供託金を供託した者（次項において「供託者」という。）は、同条第10項各号のいずれかに該当する場合には、金融庁長官に対し、同項の規定による供託金の取戻し（以下この条において「供託金の取戻し」という。）の申立てをすることができる。ただし、前条の権利の実行の手続がとられている間は、この限りでない。

２　前項の申立てがあった場合において当該申立てをした供託者のほかに当該供託金に係る他の供託者がいるときは、当該他の供託者についても供託金の取戻しの申立てがあったものとみなす。

３　金融庁長官は、第１項の申立てがあった場合には、当該供託金につき権利を有する者に対し、６月を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、当該供託金に係る少額短期保険業者であった者（その者が法第272条の５第３項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。）に通知しなければならない。

４　金融庁長官は、前項の期間内に権利の申出がなかった場合には、供託金の取戻しを承認するものとする。

５　前条第４項から第６項までの規定は、第３項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

６　金融庁長官は、第３項の期間内に権利の申出があった場合には、前項において準用する前条第４項から第６項までの規定による手続をとった後に供託金の残額があるときに限り、当該残額についての供託金の取戻しを承認するものとする。

第38条の８　少額短期保険業者は、法第272条の６第１項の少額短期保険業者責任保険契約（次項において「責任保険契約」という。）を締結する場合には、損害保険会社（外国損害保険会社等及び法第219条第５項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員を含む。第44条第１項において同じ。）その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

２　責任保険契約を締結した少額短期保険業者が法第272条の６第１項の供託金の一部の供託をしないことができる額として内閣総理大臣が承認することができる額は、当該供託金の額から1000万円を控除した額に相当する金額を限度とする。

第38条の９　法第272条の13第１項に規定する政令で定める額は、一の被保険者当たり1000万円とする。ただし、当該一の被保険者について引き受けるすべての保険のうちに低発生率保険（第１条の６第６号に掲げる保険のうち、特に保険事故の発生率が低いと見込まれるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を含むものがある場合であって、当該一の被保険者当たりの低発生率保険に係る保険金額の合計額及び低発生率保険以外の保険に係る保険金額の合計額がそれぞれ1000万円以下であるときは、2000万円とする。

２　前項の場合において、一の保険契約者に係る被保険者の総数は、100人を超えてはならず、一の被保険者当たりの第１条の６各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額は、それぞれ当該各号（当該一の被保険者について引き受けるすべての保険のうちに低発生率保険を含むものがある場合にあっては、同条第６号を除く。）に定める金額を超えてはならない。

第38条の10　法第272条の13第２項において準用する法第100条の３本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

第38条の11　法第272条の29において準用する法第135条第２項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第38条の12　法第272条の31第１項第３号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第38条の13　法第272条の35第１項第３号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第38条の14　法第272条の41の規定による外国少額短期保険主要株主等（同条に規定する外国少額短期保険主要株主等をいう。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第38条の15　法第272条の35第２項に規定する特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する事由の生じた日の属する事業年度終了後６月以内に、同項に規定する事項を金融庁長官に届け出るものとする。ただし、その本国（当該少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行その他の正当な事由により、当該６月以内にその届出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けてその期限を延長することができる。

第39条　法第275条第１項第１号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。

第39条の２　法第275条第１項第４号に規定する政令で定める保険契約は、第19条第１号から第３号までに掲げる保険契約その他内閣府令で定める保険契約とする。

第39条の３　法第281条に規定する政令で定める額は、生命保険募集人にあっては1,150円、損害保険代理店にあっては1,700円、少額短期保険募集人にあっては1150円とする。

２　前項の手数料は、登録申請書に手数料の金額に相当する額の収入印紙をはって納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第276条の登録の申請をするときは、内閣府令で定めるところにより、現金をもってすることができる。

第40条　法第282条第３項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第41条　法第291条第２項に規定する政令で定める保証金の額は、4000万円とする。ただし、保険仲立人の最初の事業年度終了の日後３月を経過した日以後においては、当該保険仲立人の各事業年度開始の日以後３月を経過した日（次条及び第44条において「改定日」という。）から当該各事業年度終了の日後３月を経過する日までの期間を対象とする保証金の額は、当該各事業年度開始の日の前日までの過去３年間に当該保険仲立人が保険契約の締結の媒介に関して受領した手数料、報酬その他の対価を合計した金額（当該金額が4000万円に満たない場合は4000万円とし、当該金額が８億円を超える場合は入億円とする。）に相当する額とする。

第42条　保険仲立人は、法第291条第３項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

第43条　法第291条第６項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。

２　金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第291条第１項、第４項又は第８項の規定により供託された保証金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第４項において「申立人」という。）及び当該供託金に係る保険仲立人（当該保険仲立人が法第291条第３項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第４項及び第５項において同じ。）に通知しなければならない。

３　前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。

４　金融庁長官は、第２項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該保険仲立人に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該保険仲立人に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

５　金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該保険仲立人に通知しなければならない。

６　配当は、前項の規定による公示をした日から80日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

７　金融庁長官は、保険仲立人の事務所の所在地を確知できないときは、第２項、第４項及び第５項の規定による保険仲立人への通知をすることを要しない。

８　金融庁長官は、法第291条第９項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

第44条　保険仲立人は、法第292条第１項の保険仲立人賠償責任保険契約（次項において「賠責保険契約」という。）を締結する場合には、損害保険会社その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

２　前項の賠責保険契約を締結した保険仲立人が法第291条第１項の保証金の一部の供託をしないことができる額として内閣総理大臣が承認することができる額は、当該保証金の額から4000万円を控除した額に相当する金額を限度とする。

第44条の２　保険仲立人は、法第296条第２項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た保険仲立人は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、法第296条第２項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第44条の３　保険会社等（法第２条の２第１項に規定する保険会社等をいう。次項、次条、第45条第１号及び第５号並びに第45条の２において同じ。）、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人は、法第300条の２において準用する金融商品取引法（以下この条から第44条の５までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の２第４項（準用金融商品取引法第34条の３第12項（準用金融商品取引法第34条の４第６項において準用する場合を含む。）、第34条の４第３項、第37条の３第２項及び第37条の４第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の２第４項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の２第４項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第44条の４　保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人は、準用金融商品取引法第34条の２第12項（準用金融商品取引法第34条の３第３項（準用金融商品取引法第34条の４第６項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第34条の２第11項の規定による書面による同意に代えて同条第12項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の２第12項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第44条の５　準用金融商品取引法第37条第１項第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２　準用金融商品取引法第37条第１項に規定する行為を基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第３号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。

第44条の６　法第300条の２の規定において保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について金融商品取引法第34条の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第300条の２の規定において保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について金融商品取引法第37条の３第１項（第２号及び第６号を除く。）の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第44条の７　法第308条の２第１項第２号及び第４号ニ、第308条の６並びに第308条の23第３項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第44条の８　法第308条の２第１項第８号に規定する政令で定める割合は、３分の１とする。

第44条の９　法第308条の17に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

第45条　法第309条第１項第６号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第45条の２　保険会社等又は外国保険会社等は、法第309条第２項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該申込者等に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た保険会社等又は外国保険会社等は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、法第309条第２項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第46条　法第313条第１項に規定する政令で定める権限は、次に掲げるものとする。

第47条　法第313条第１項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、保険会社、外国保険会社等又は免許特定法人及びその引受社員（次項及び第３項において「保険会社等」という。）の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

２　前項各号に掲げる権限で営業所等（保険会社等の本店等以外の営業所、事務所その他の施設又は保険会社の子法人等（法第128条第２項に規定する「子法人等」をいい、その施設を含む。）、保険会社から業務の委託を受けた者（その施設を含む。）、法第194条に規定する特殊関係者（その施設を含む。）、外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者（その施設を含む。）、法第226条第２項に規定する免許特定法人等から業務の委託を受けた者（その施設を含む。）、保険金信託業務を行う生命保険会社等とその業務に関して取引をする者（その施設を含む。）若しくは保険金信託業務を行う生命保険会社等を子会社とする持株会社（信託業法第５条第２項第９号に規定する持株会社をいい、その施設を含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該営業所等の所在地（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等と取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所。以下この項において同じ。）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　前項の規定により、保険会社等の営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該保険会社等の本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対し、検査等を行うことができる。

４　長官権限のうち次に掲げるものは、保険議決権大量保有者（法第271条の３第１項に規定する保険議決権大量保有者をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所（個人の場合にあっては、その住所又は居所。以下この条及び次条において「主たる事務所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第１号及び第２号に掲げる長官権限であって保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者又は法第271条の10第３項及び第271条の32第１項第３号の届出をしなければならない者に係るものを除き、第３号及び第４号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

５　前項第３号及び第４号に掲げる権限は、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、保険議決権大量保有者に係る保険会社又は保険持株会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

６　第４項第３号及び第４号に掲げる権限で保険議決権大量保有者の主たる事務所等以外の事務所その他の施設（以下この項及び第12項並びに次条第９項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前２項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

７　第４項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するもの（次項において「特定長官権限」という。）については、前３項の規定にかかわらず、金融庁長官の指定する財務局長又は福岡財務支局長に委任する。

８　第４項から第６項までの規定は、第４項各号に掲げる長官権限（特定長官権限を除く。）のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

９　金融庁長官は、前２項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

10　保険議決権大量保有者（外国人又は外国法人であるものに限る。以下この項において同じ。）で国内に事務所その他の施設を有するものについては国内における主たる事務所等を主たる事務所等と、保険議決権大量保有者で国内に事務所その他の施設を有しないものについては主たる事務所等が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、第４項から前項までの規定を適用する。

11　長官権限のうち次に掲げるものは、保険主要株主（第３号に掲げる権限にあっては、保険金信託業務を行う生命保険会社の主要株主（信託業法第５条第５項に規定する主要株主をいう。以下この項において同じ。）及び保険金信託業務を行う生命保険会社を子会社とする持株会社（信託業法第５条第２項第９号に規定する持株会社をいう。）の主要株主とする。以下第13項までにおいて同じ。）の主たる事務所等又は当該保険主要株主に係る保険会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

12　前項各号に掲げる権限で保険主要株主の従たる事務所等に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

13　保険主要株主（外国人又は外国法人であるものに限り、保険主要株主が保険主要株主でなくなった場合における当該保険主要株主であった者を含む。以下この項において同じ。）で国内に事務所その他の施設を有するものについては国内における主たる事務所等を主たる事務所等と、保険主要株主で国内に事務所その他の施設を有しないものについては主たる事務所等が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前２項の規定を適用する。

14　長官権限のうち次に掲げるものは、保険持株会社の主たる事務所又は当該保険持株会社の子会社である保険会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

15　前項各号に掲げる権限で支店等（保険持株会社の主たる事務所以外の事務所その他の施設又は保険持株会社の子法人等（法第271条の27第１項に規定する「子法人等」をいい、その施設を含む。）若しくは保険持株会社から業務の委託を受けた者（その施設を含む。）をいう。以下この項において同じ。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

16　保険会社を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有するものについては国内における立たる事務所を主たる事務所と、保険会社を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前２項の規定を適用する。

第47条の２　長官権限のうち次に掲げるもの（少額短期保険業者（金融庁長官の指定する少額短期保険業者を除く。）に係るものに限る。）は、少額短期保険業者の本店等（本店又は主たる事務所をいう。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第13号、第15号及び第16号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２　長官権限のうち次に掲げるものは、少額短期保険業者（法第272条第１項の登録を受けようとする者を含む。）の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

３　長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する少額短期保険業者に係るものを除く。）は、少額短期保険業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第17号から第20号まで及び第22号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

４　前項第17号及び第18号に規定する権限で営業所等（少額短期保険業者の本店等以外の営業所、事務所その他の施設又は少額短期保険業者の子法人等（法第272条の22第２項に規定する「子法人等」をいい、その施設を含む。）若しくは少額短期保険業者から業務の委託を受けた者（その施設を含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

５　前項の規定により、少額短期保険業者の営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該少額短期保険業者の本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対し、検査等を行うことができる。

６　長官権限のうち次に掲げるものは、少額短期保険業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

７　長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する少額短期保険業者に係るものを除く。）は、少額短期保険業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第２号及び第３号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

８　前項第２号及び第３号に掲げる権限は、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、少額短期保険主要株主の主たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

９　第７項第２号及び第３号に規定する権限で少額短期保険主要株主の従たる事務所等に関するものについては、前２項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

10　少額短期保険主要株主（少額短期保険主要株主であった者を含み、外国人又は外国法人であるものに限る。以下この項において同じ。）で国内に事務所その他の施設を有するものについては国内における主たる事務所等を主たる事務所等と、少額短期保険主要株主で国内に事務所その他の施設を有しないものについては主たる事務所等が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前２項の規定を適用する。

11　長官権限のうち次に掲げるものは、少額短期保険業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

12　長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する少額短期保険業者に係るものを除く。）は、少額短期保険業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第３号及び第４号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

13　前項第３号及び第４号に掲げる権限は、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、少額短期保険持株会社の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

14　第12項第３号及び第４号に規定する権限で支店等（少額短期保険持株会社の主たる事務所以外の事務所その他の施設又は少額短期保険持株会社の子法人等（法第272条の40第２項に規定する子法人等をいい、その施設を含む。）若しくは少額短期保険持株会社から業務の委託を受けた者（その施設を含む。）をいう。以下この項において同じ。）に関するものについては、前２項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

15　少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前２項の規定を適用する。

16　金融庁長官は、第１項、第３項、第７項及び第12項の指定をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

第47条の３　長官権限のうち次に掲げるものは、特定保険募集人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。ただし、第７号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２　長官権限のうち次に掲げるものは、保険仲立人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。ただし、第10号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

３　第１項第１号及び第７号並びに前項第10号に掲げる権限で特定保険募集人又は保険仲立人（以下この項及び次項において「特定保険募集人等」という。）の主たる事務所以外の事務所（以下この項及び次項において「従たる事務所」という。）に関するものについては、第１項及び前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該特定保険募集人等の当該従たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

４　前項の規定により、特定保険募集人等の従たる事務所に対して報告若しくは資料の提出の求め又は立入検査若しくは質問（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定保険募集人等の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査等を行うことができる。

５　前各項の規定は、第１項各号に掲げる長官権限及び第２項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

６　金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

第１条　この政令は、法の施行の日（平成８年４月１日）から施行する。

第２条　次に掲げる政令は、廃止する。

第３条　法附則第72条第２項に規定する旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等が外国相互会社であるときは、この政令の施行の際現に当該外国相互会社の法附則第２条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律（昭和24年法律第184号）第９条第２項に規定する供託物の上に同項の規定により優先権を有する者は、その現に有する優先権に係る債権の合計額（その額が法附則第75条第２項の内閣府令で定める額を上回るときは、当該内閣府令で定める額）を限り、法第190条第６項に規定する供託金について、同項の権利を有する他の者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

第４条　法附則第１条の２の４第１項第２号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、第１号及び第２号に掲げる額の当該事業年度の合計額から第３号に掲げる額の当該事業年度の合計額を控除した残額（次条において「利益額」という。）とする。ただし、法附則第１条の２の６の規定による損失の補てんを受けた額のうち当該損失の補てんのための法附則第１条の２の13第１項及び第２項並びに第１条の２の14第１項の規定による政府の補助に係る金額の合計額から、法附則第１条の２の４第１項第２号の規定により既に納付した金額の合計額を控除した額を限度とする。

第５条　法附則第１条の２の６に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額に相当する金額（利益額のうち生命保険契約者保護機構に納付されていない額として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額がある場合にあっては、その額を控除した残額に相当する金額とする。）とする。

第６条　法附則第１条の２の13第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第７条　法附則第１条の２の13第１項に規定する政令で定める額は、5600億円とする。

第８条　法附則第１条の２の13第１項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第８条の２　法附則第１条の２の13第２項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第８条の３　法附則第１条の２の13第２項に規定する政令で定める額は、1000億円とする。

第８条の４　生命保険契約者保護機構は、法附則第１条の２の13第２項に規定する特別会員（次項及び附則第13条第１項において「特別会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要する費用の合計額が同条第２項に規定する政令で定める額を超える場合は、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、同項に規定するおそれがある旨の認定を申請することができる。

２　前項の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出してしなければならない。

３　内閣総理大臣及び財務大臣は、第１項の認定の申請があった場合において、前項の申請書の内容その他の事情を勘案して、その認定をするものとする。

第８条の５　法附則第１条の２の14第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第８条の６　法附則第１条の２の14第１項に規定する政令で定める日（次条第２号及び第３号、附則第８条の８並びに第８条の９第１項及び第２項第５号において「借入残高の基準日」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

第８条の７　法附則第１条の２の14第１項に規定する当該借入れの額として政令で定める額は、第１号に掲げる額から第２号及び第３号に掲げる額の合計額を控除した額とする。

第８条の８　法附則第１条の２の14第１項に規定する当該生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額は、4600億円とする。ただし、借入残高の基準日において、他の特例会員に係る借入残高の基準日が経過しており、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額とする。

第８条の９　生命保険契約者保護機構は、借入残高の基準日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に附則第８条の７で定める額を加えた額が前条に規定する額を超える場合には、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、法附則第１条の２の14第１項に規定するおそれがある旨の認定を申請することができる。

２　前項の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出してしなければならない。

３　内閣総理大臣及び財務大臣は、第１項の認定の申請があった場合において、前項の申請書の内容その他の事情を勘案して、その認定をするものとする。

第９条　法附則第１条の２の15第１項から第３項までに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる額の合計額に相当する金額とする。

第10条　生命保険契約者保護機構は、法附則第１条の２の15第１項から第３項までの規定により利益金を納付するときは、当該利益金を翌事業年度の７月31日までに国庫に納付しなければならない。

２　生命保険契約者保護機構は、法附則第１条の２の15第１項から第３項までの規定により利益金を納付するときは、これらの規定に基づいて計算した国庫に納付する金額の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付して、翌事業年度の７月21日までに、これを金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第11条　生命保険契約者保護機構における法附則第１条の４に規定する政令で定める率は、次に掲げる負担金率の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

２　損害保険契約者保護機構における法附則第１条の４に規定する政令で定める率は、次に掲げる負担金率の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第12条　法附則第１条の６第１項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が平成13年３月31日前の日となる場合には同月31日とし、平成14年３月31日後の日となる場合には同月31日とする。）とする。

第13条　生命保険契約者保護機構に係る法第265条の42に規定する政令で定める金額は、当該生命保険契約者保護機構が特別会員に係る資金援助その他の業務に要する費用を賄うために借入れを行う場合に限り、第37条の４の規定にかかわらず、9600億円とする。

２　前項の場合において、当該生命保険契約者保護機構の借入残高が4600億円を超えているときは、同項の規定にかかわらず、当該生命保険契約者保護機構は、特例会員に係る資金援助その他の業務に要する費用を賄うための新たな借入れを行ってはならない。

第14条　法附則第119条第１項に規定する政令で定める保険契約は、保険契約者又は被保険者が個人である保険契約とする。

第14条の２　第46条各号に掲げるもののほか、法第313条第１項に規定する政令で定める権限は、附則第８条の４第３項及び第８条の９第３項の規定による認定とする。

第15条　長官権限のうち法附則第115条第１項の規定による届出の受理及び同条第２項の規定による登録の抹消は、同条第１項及び第２項に規定する旧法登録の生命保険募集人等の住所又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。

２　長官権限のうち法附則第119条第１項の規定による認可及び同条第２項の規定による認可の取消しは、保険仲立人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管措区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。

３　前項の規定は、同項に規定する長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

４　金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。