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外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令

  平成7・12・20・政令420号  
改正平成8・8・23・政令250号−−


内閣は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第25条第1項、第48条及び第69条の5の規定に基づき、この政令を制定する。
(外国為替管理令の一部改正)
第1条 外国為替管理令(昭和55年政令第260号)の一部を次のように改正する。
第17条の2第1項中
「別表中欄」を「別表の一から一五までの項の中欄」に、
「取引と」を「取引及び同表の一六の項の中欄に掲げる技術を同表下欄に掲げる地域において提供することを目的とする取引(同表の五から一五までの項の中欄に掲げる技術を同表下欄に掲げる地域において提供することを目的とする取引に該当するものを除く。)と」に改める。

別表の二の項(一)中
「技術」の下に「であって、通商産業省令で定めるもの」を加え、
同項(二)中
「工作機械、測定装置又は」及び「((一)に掲げるものを除く。)」を削り、
同表の三の項(二)及び四の項(一)中
「技術」の下に「であって、通商産業省令で定めるもの」を加え、
同表に次のように加える。
一六輸出貿易管理令別表第1の一六の項(一)から(八十七)までに掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であって、通商産業省令で定めるもの(二から四までの項の中欄に掲げるものを除く。)全地域
(輸出貿易管理令の一部改正)
第2条 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「別表第1中欄」を「別表第1の一から一五までの項の中欄」に、
「輸出と」を「輸出及び同表の一六の項の中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出(同表の五から一五までの項の中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出に該当するものを除く。)と」に改める。

第4条第1項第3号に次のただし書を加える。
ただし、別表第1の16の項の中欄に掲げる貨物を同表下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合(その輸出が同表の5から15までの項の中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出に該当する場合を含む。次号において同じ。)を除く。

第4条第1項に次の1号を加える。
4.別表第1の16の項の中欄に掲げる貨物を同表下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合であつて、次に掲げるいずれの場合にも(別表第4の2に掲げる地域を仕向地とする場合にあつては、ロの場合に)該当しないとき。ただし、別表第1の5から15までの項の中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出に該当する場合にあつては、前号本文に規定する場合に限る。
イ その貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機(ロにおいて「核兵器等」という。)の開発、製造、使用又は貯蔵(ロにおいて「開発等」という。)のために用いられるおそれがある場合として通商産業省令で定めるとき。
ロ その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして通商産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。

別表第1の二の項(十二)中
「又はその部分品」を削り、
2から4までを削り、
5を2とし、
同項(十五)中
「又はその部分品」を「若しくはその部分品又はこれらの制御装置」に改める。

別表第1の三の二の項(一)中
「毒素」の下に「若しくはそのサブユニット」を加える。

別表第1の六の項(十)中
「部分品」の下に「若しくは制御装置」を加える。

別表第1に次のように加える。
一六次に掲げる貨物であって、通商産業省令で定める仕様のもの(二から四までの項の中欄に掲げるものを除く。)
(一) 重水素化合物
(二) 人造黒鉛
(三) 周波数変換器又はその部分品
(四) ニッケル、ニッケル合金、ニッケル化合物若しくはニッケル混合物の粉又はこれらを用いて製造した多孔質金属
(五) しごきスピニング加工機又はその部分品
(六) 工作機械その他の装置であって、次に掲げるもの
1 数値制御を行うことができる工作機械
2 測定装置(工作機械であって、測定装置として使用することができるものを含む。)
(七) 誘導炉、アーク炉若しくはプラズマ若しくは電子ビームを用いた溶解炉又はこれらの附属装置
(八) アイソスタチックプレス又はその部分品若しくは制御装置
(九) ロボット若しくはその部分品又はこれらの制御装置
(十) 振動試験装置又はその部分品
(十一) アルミニウム合金又はチタン合金
(十二) 炭素繊維、アラミド繊維若しくはガラス繊維又は炭素繊維若しくはアラミド繊維を使用した成型品
(十三) マルエージング鋼
(十四) 複合材料又はその成型品((十二)に掲げるものを除く。)
(十五) タングステン、タングステン合金若しくはタングステン化合物の粉若しくは一次製品又はタングステン混合物の粉
(十六) モリブデン、モリブデン合金、モリブデン化合物又はモリブデン混合物の粉
(十七) ベリリウム合金の地金若しくはくず又はこれらの半製品若しくは一次製品
(十八) アルファ線源に用いられる物質又はその原料となる物質
(十九) ほう素一〇
(二十) カルシウム、カルシウム合金、カルシウム化合物又はカルシウム混合物
(二十一) マグネシウム、マグネシウム合金、マグネシウム化合物又はマグネシウム混合物
(二十二) るつぼ
(二十三) ハフニウム合金の地金若しくはくず若しくはハフニウム化合物又はこれらの半製品若しくは一次製品
(二十四) ジルコニウム若しくはジルコニウム合金の地金若しくはくず若しくはジルコニウム化合物又はこれらの半製品若しくは一次製品
(二十五) ふっ素製造用の電解槽
(二十六) ガス遠心分離機のロータの製造用の装置の部分品
(二十七) 遠心力式釣合い試験機(一面釣合い試験機を除く。)
(二十八) フィラメントワインディング装置又はその部分品若しくは制御装置
(二十九) ガスレーザー発振器、固体レーザー発振器又は色素レーザー発振器
(三十) 質量分析計又はイオン源
(三十一) 圧力計((三十七)に掲げるものを除く。)
(三十二) ソレノイドコイル形の超電導電磁石
(三十三) 直流電源装置
(三十四) 電子加速器若しくはこれを用いた装置又はフラッシュ放電型のエックス線装置
(三十五) 発射体を用いる衝撃試験機
(三十六) 機械式若しくは電子式のストリークカメラ若しくはフレーミングカメラ又はこれらの部分品
(三十七) 流体の速度を測定するための干渉計、マンガニンを用いた圧力測定器又は水晶圧電型圧力センサを用いた圧力変換器
(三十八) 3個以上の電極を有する冷陰極管
(三十九) トリガー火花間げき
(四十) スイッチングを行う機能を有する組立品
(四十一) パルス用コンデンサ又はパルス発生器
(四十二) キセノンせん光ランプの発光装置
(四十三) オシロスコープ若しくは波形記憶装置又はこれらの部分品
(四十四) 光電子増倍管
(四十五) 遠隔操作のマニピュレーター
(四十六) 放射線を遮へいするように設計した窓又はその窓枠
(四十七) 放射線による影響を防止するように設計したテレビカメラ又はそのレンズ
(四十八) トリチウム化合物又はトリチウム混合物
(四十九) トリチウムの製造、回収又は貯蔵に用いられる装置
(五十) ヘリウム三
(五十一)反応器
(五十二) 密閉式の貯蔵容器
(五十三) 熱交換器又は凝縮器
(五十四) 蒸留塔又はその部分品若しくは吸収塔
(五十五) 充てん用の機械
(五十六) かくはん機
(五十七) 弁
(五十八) 多重管
(五十九) ポンプ
(六十) 焼却装置
(六十一) 空気中の物質を検知する装置又は検出器
(六十二) 物理的封じ込めに用いられる装置
(六十三) 発酵槽
(六十四) 遠心分離機
(六十五) クロスフローろ過用の装置
(六十六) 凍結乾燥器
(六十七) 粒子状物質の吸入の試験用の装置
(六十八) ロケットの製造用の装置若しくは工具、試験装置又はこれらの部分品
(六十九) 多段ロケットの各段、再突入機若しくはその部分品、誘導装置若しくは推力の方向を制御する装置又はこれらの製造用の装置若しくは工具、試験装置若しくはこれらの部分品
(七十) 推進装置であって、次に掲げるもの若しくはその部分品、モータケースのライニング若しくは断熱材若しくは多段ロケットの切離し装置若しくは段間継手又はこれらの製造用の装置若しくは工具、試験装置若しくはこれらの部分品
1 ロケット推進装置
2 ターボジェットエンジン、ターボファンエンジン、ラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジン、パルスジェットエンジン又は複合サイクルエンジン
(七十一) 推進薬又はその原料となる物質
(七十二) (七十一)に掲げる貨物の製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置又はこれらの部分品((七十三)に掲げるものを除く。)
(七十三) 連続式若しくはバッチ式の混合機(粉粒体用のものに限る。)又はその部分品
(七十四) 複合材料の製造用の装置又はその部分品若しくは附属品
(七十五) ノズルであって、原料ガスの熱分解により生成する物質を基材に定着させるためのもの
(七十六) 装置であって、次に掲げるもの若しくはその部分品又はこれらの製造用の装置若しくは工具、試験装置、校正装置、心合わせ装置若しくはこれらの部分品
1 加速度計
2 ジャイロスコープ
3 1又は2に掲げる貨物を用いた装置
4 航法装置
(七十七) 飛行制御装置若しくは姿勢制御装置又はこれらの試験装置、校正装置若しくは心合わせ装置
(七十八) アビオニクス装置
(七十九) 重力計又は重力勾配計
(八十) ロケットの発射台又は地上支援装置
(八十一) 追跡装置
(八十二) 電子計算機
(八十三) アナログデジタル変換器
(八十四) 風洞、燃焼試験装置、環境試験装置又は無響室
(八十五) 音波、電波若しくは光の反射若しくは放射を減少させる材料若しくは装置又はこれらの試験装置
(八十六) 集積回路
(八十七) 探知装置又はレードーム
全地域

別表第4の次に次の一表を加える。
別表第4の2(第4条関係)
 アルゼンティン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノールウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、連合王国、アメリカ合衆国
《改正》平8政250
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成8年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第1条中外国為替管理令別表の二の項の改正規定のうち同項(二)に係る部分、第2条中輸出貿易管理令別表第1の二の項の改正規定のうち同項(十二)に係る部分及び次項から附則第4項までの規定 公布の日
2.第2条中輸出貿易管理令別表第1の二の項の改正規定のうち同項(十五)に係る部分並びに同表の三の二の項及び六の項の改正規定
(経過措置)
 この政令の施行前に改正前の外国為替管理令別表の二の項(二)に掲げる技術を提供することを目的とする取引について同令第17条の2第1項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする役務取引であって、改正後の外国為替管理令第17条の2第3項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。
 
 この政令の施行前に改正前の輸出貿易管理令別表第1の二の項(十二)に掲げる貨物の輸出について同令第1条第1項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする貨物の輸出であって、改正後の輸出貿易管理令第1条第2項及び第2条第1項第1号の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。
 
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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