内閣は、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成７年法律第131号）の施行に伴い、並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の５第１項及び第６項、第９条の６第２項並びに第67条の７第１項及び第３項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次中
「第39条の34」を「第39条の35」に改める。
第５条を第４条の６とし、
同条の次に次の１条を加える。
（上場会社等の利益をもつてする株式の消却の場合のみなし配当の課税の特例）
第５条 法第９条の５第１項に規定する政令で定める株式は、店頭売買登録銘柄（株式で、証券業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買値段を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式とする。
２ 法第９条の５第４項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第105条第２項の規定並びに同令第113条第１項及び第117条（これらの規定を同令第118条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第113条第１項中「株式の消却を」とあるのは、「株式の消却（租税特別措置法第９条の５第４項（上場会社等の利益をもつてする株式の消却の場合のみなし配当の課税の特例）の規定の適用がある場合における同項の株式の消却を除く。）を」とする。
第５条の２第１項を削り、
同条第２項中
「第９条の５第１項」を「第９条の６第１項」に、
「第４項まで」を「第３項まで」に改め、
同項を同条第１項とし、
同条第３項を同条第２項とし、
同条第４項を同条第３項とし、
同条第５項中
「第３項」を「第２項」に、
「第２項第３号」を「第１項第３号」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第６項中
「第９条の５第１項」を「第９条の６第１項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第７項中
「第９条の５第１項」を「第９条の６第１項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第８項を削り、
同条に次の１項を加える。
７ 法第９条の６第１項本文の規定の適用がある場合には、同項の株式の消却の時において非居住者又は外国法人（当該消却の時において、それぞれ所得税法第164条第１項第１号に掲げる非居住者又は法人税法第141条第１号に掲げる外国法人に該当するものを除く。）が有する株式で消却されなかつたもの（所得税法第164条第１項第２号若しくは第３号に掲げる非居住者又は法人税法第141条第２号若しくは第３号に掲げる外国法人の当該各号に規定する事業に係るものを除く。）については、次に定めるところによる。
1．当該非居住者の所得税法第165条に規定する総合課税に係る所得税の課税標準又は法第37条の12の規定による課税の特例に係る所得税の課税標準につきこれらの規定により所得税法第２編第２章第２節の規定に準じて計算する場合において、所得税法施行令第105条第２項、第113条第１項、第117条及び第118条第２項の規定に準じて計算するときは、同令第113条第１項中「株式の消却を」とあるのは、「株式の消却（租税特別措置法第９条の６第１項本文（利益をもつてする株式の消却の場合のみなし配当に対する源泉徴収の不適用等）の規定の適用がある場合における同項の株式の消却を除く。）を」とする。
2．当該非居住者が居住者となつた場合における所得税法施行令第105条第２項の規定並びに同令第113条第１項及び第117条（これらの規定を同令第118条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第113条第１項中「株式の消却を」とあるのは、「株式の消却（租税特別措置法第９条の６第１項本文（利益をもつてする株式の消却の場合のみなし配当に対する源泉徴収の不適用等）の規定の適用がある場合における同項の株式の消却を除く。）を」とする。
3．当該外国法人の法人税法第142条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額につき同条の規定により同法第２編第１章第１節第２款から第６款までの規定に準じて計算する場合において、法人税法施行令第34条第５項、第43条第１項及び第47条の規定に準じて計算するときは、同令第43条第１項中「株式の消却を」とあるのは、「株式の消却（租税特別措置法第９条の６第１項本文（利益をもつてする株式の消却の場合のみなし配当に対する源泉徴収の不適用等）の規定の適用がある場合における同項の株式の消却を除く。）を」とする。
第39条の34を第39条の35とし、
第39条の33第４項中
「第39条の33第３項」を「第39条の34第３項」に改め、
同条第７項中
「第39条の33第５項」を「第39条の34第５項」に改め、
同条を第39条の34とする。
第39条の30から第39条の32までを１条ずつ繰り下げ、
第39条の29中
「第67条の７第１項」を「第67条の８第１項」に改め、
同条を第39条の30とする。
第39条の28の次に次の１条を加える。
（上場会社等の利益をもつてする株式の消却の場合のみなし配当の課税の特例）
第39条の29 法第67条の７第１項に規定する政令で定める株式は、店頭売買登録銘柄（株式で、証券業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買値段を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式とする。
２ 法第67条の７第１項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第34条第５項、第43条第１項及び第47条の規定の適用については、同令第43条第１項中「株式の消却を」とあるのは、「株式の消却（租税特別措置法第67条の７第１項（上場会社等の利益をもつてする株式の消却の場合のみなし配当の課税の特例）の規定の適用がある場合における同項の株式の消却を除く。）を」とする。法第67条の７第２項に規定する外国法人について同項の規定により読み替えられた法人税法第142条の規定の適用がある場合も、同様とする。
３ 法第67条の７第１項に規定する上場会社等（以下この条において「上場会社等」という。）は、同項に規定する期間（以下この条において「指定期間」という。）内に利益をもつてする株式の消却を行つた場合において、当該上場会社等の株主である法人から当該消却に関し次に掲げる事項についての照会があつたときは、遅滞なく、書面により回答しなければならない。
1．当該照会の対象とする期間中に実施した利益をもつてする株式の消却の年月日
2．前号の消却に係るみなし配当額（法人税法第24条第２項（同項第１号に係る部分に限る。）の規定により利益の配当の額とみなされる金額をいう。）に相当する金額の一株当たりの金額
４ 上場会社等が指定期間内に利益をもつてする株式の消却を行つた場合における法人税法施行令第157条第６項（第39条の35第２項において準用する場合を含む。）において準用する同令第34条第５項、第43条第１項及び第47条の規定の適用については、同令第43条第１項中「株式の消却を」とあるのは、「株式の消却（租税特別措置法第67条の７第１項（上場会社等の利益をもつてする株式の消却の場合のみなし配当の課税の特例）に規定する上場会社等が同項に規定する期間内において行う株式の消却を除く。）を」とする。
