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民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令

【目次】
　　平成７・11・15・政令３８５号　　
改正平成８・９・６・政令２６５号−−
改正平成11・６・16・政令１８１号−−
改正平成11・９・20・政令２７２号−−
改正平成12・６・７・政令３１１号−−
改正平成16・５・26・政令１８１号−−
廃止平成18・５・24・政令２０１号−−

（法第２条第１項第16号イの政令で定める施設）
第１条　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（以下「法」という。）第２条第１項第16号イの政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
1．再生資源を原材料として利用してセメントを製造するための施設
2．再生資源を原材料として利用して肥料を製造するための施設
3．再生資源を原材料として利用してアルミニウム製の缶の製造の用に供するアルミニウム二次地金を製造するための施設
4．古紙を原材料として利用して紙以外の製品を製造するための施設
（法第８条第１項の政令で定める埋立地）
第２条　法第８条第１項の政令で定める埋立地は、同項の指定の時において次のいずれかに該当する埋立地とする。
1．公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第22条第２項の竣功認可の告示があった日から10年を経過した埋立地（港湾管理者又は港湾管理者の出資に係る法人が港湾の開発、利用及び保全に密接に関連する施設を整備するため所有する埋立地であって建築物その他の構築物（仮設のものを除く。）の用に供されていないものを除く。）
2．住宅又は教育施設の用に供する埋立地その他の港湾の開発、利用及び保全に密接に関連する施設の整備を図る必要がない埋立地
　
第３条から第５条まで　削除
《削除》平16政181
（法第59条第10号の政令で定める大臣）
第６条　法第59条第10号の政令で定める大臣は、次の各号に掲げる特定施設の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
1．第１条第１号に掲げる特定施設　経済産業大臣
2．第１条第２号に掲げる特定施設のうち廃棄物の再生の処理を行う施設に該当しないもの　農林水産大臣及び経済産業大臣
3．第１条第２号に掲げる特定施設のうち廃棄物の再生の処理を行う施設に該当するもの　農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣
4．第１条第３号に掲げる特定施設　経済産業大臣
5．第１条第４号に掲げる特定施設　経済産業大臣
附　則(抄)
（施行期日）
第１条　この政令は、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律（平成７年法律第128号）の施行の日（平成７年11月16日）から施行する。
（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第８条第１項に規定する港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地の範囲を定める政令の廃止）
第２条　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第８条第１項に規定する港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地の範囲を定める政令（昭和61年政令第192号）は、廃止する。
（日本開発銀行法第18条第１項第５号に規定する事業を定める政令の一部改正）
第３条　日本開発銀行法第18条第１項第５号に規定する事業を定める政令（昭和60年政令第261号）の一部を次のように改正する。
第13号中
「掲げる施設」を「掲げる特定施設（同頃第１号に掲げるもののうち同号イからハまでに掲げる施設のみにより構成されるものを除く。）」に改める。
（厚生省組織令の一部改正）
第４条　厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中
第28号を第29号とし、
第19号から第27号までを１号ずつ繰り下げ、
第18号の次に次の１号を加える。
19．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年法律第77号）の施行に関すること。

第８条第２項中
「第26号」を「第27号」に改める。

第49条中
第11号を第12号とし、
第４号から第10号までを１号ずつ繰り下げ、
第３号の次に次の１号を加える。
4．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関すること。
（通商産業省組織令の一部改正）
第５条　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。
第10条第１号の２中
「（デザインに関するものを除く。）」を「（大学の研究機能を活用することにより高度な工業技術の効率的な企業化が図られる場合に関するもの及びデザインに関するものを除く。）及び同項第16号に規定する特定施設」に改める。

第49条中
第３号を第４号とし、
第２号の次に次の１号を加える。
3．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務のうち同法第２条第１項第１号に規定する特定施設（大学の研究機能を活用することにより高度な工業技術の効率的な企業化が図られる場合に関するもの（デザインに関するものを除く。）に限る。）に関すること。

第56条の２第７号中
「限る。）」の下に「及び同項第17号に規定する特定施設」を加える。

第63条中
第６号を第７号とし、
第５号を第６号とし、
第４号を第５号とし、
第３号の次に次の１号を加える。
4．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務のうち同法第２条第１項第16号に規定する特定施設に関すること。
（郵政省組織令の一部改正）
第６条　郵政省組織令（昭和59年政令第183号）の一部を次のように改正する。
第66条第８号中
「関すること（」の下に「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第56条の２各号に掲げる業務及び」を加える。

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