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電気事業法施行令の一部を改正する政令

【目次】
  平成7・10・18・政令359号  
内閣は、電気事業法の一部を改正する法律(平成7年法律第75号)の施行に伴い、並びに電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第12号、第27条、第41条第1項及び第3項、第104条第3項、第106条第2項、第114条並びに電気事業法の一部を改正する法律附則第9条第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
【旧-全閉●○全開】
電気事業法施行令(昭和40年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「第2条第7項」を「第2条第1項第12号」に改める。

第2条中
「一般電気事業者」の下に「又は特定電気事業者」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第3条第1項中
「第50条(法第74条第2項において準用する場合を含む。)」を「第41条第1項」に、
「第48条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)」を「第39条第1項」に改め、
同条第2項中
「第51条第2項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)」を「第41条第3項」に改める。

第3条の2を削る。
(旧)
(電気主任技術者資格審査委員等)
第3条の2 電気主任技術者資格審査委員(以下「審査委員」という。)は、30人以内とする。
《追加》昭53政193
2 学識経験のある者のうちから任命された審査委員の任期は、2年とする。
《追加》昭53政193
3 電気主任技術者国家試験専門委員(以下「専門委員」という。)は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
《追加》昭53政193
4 審査委員及び専門委員は、非常勤とする。
《追加》昭53政193

第4条第1号中
「若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学」を削り、
同条第2号中
「若しくは旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校」を削る。

第5条第2項第2号中
「事業」の下に「及び卸供給を行う事業」を加える。

第6条の表第1号及び第2号を次のように改める。
一 法第3条第1項、第6条第1項、第7条(法第8条第3項において準用する場合を含む。)、第8条第1項、第9条第2項(法第6条第2項第2号の事項の変更に関する権限に限る。)、第10条第1項及び第2項、第11条第2項、第12条第1項、第13条第1項、第14条第1項及び第2項、第15条(法第16条第4項において準用する場合を含む。)、第16条第1項及び第2項、第19条第1項、第4項及び第5項、第21条ただし書、第22条第1項及び第5項、第23条、第25条第1項、第35条並びに第36条第2項の規定に基づく権限であつて、一般電気事業者のうちその事業の用に供する発電所の出力の合計が50万キロワット未満であるもの又は卸電気事業者若しくは卸供給事業者のうちその事業の用に供する発電所の出力の合計が200万キロワット以下であるものに関するもの(供給区域(法第8条第1項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)又は電気事業若しくは卸供給を行う事業の用に供する電気工作物が一の通商産業局の管轄区域内のみにある場合に限る。)
供給区域又は電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
二 法第9条第1項及び第2項(法第6条第2項第4号の事項の変更に関するものに限る。)の規定に基づく権限(一の通商産業局の管轄区域内のみにおいて行われる電気工作物に関する事項の変更に関するものに限る。)
電気工作物に関する事項の変更が行われる場所を管轄する通商産業局長
(旧)
一 法第3条第1項、第6条第1項、第7条、第9条、第12条第1項、第13条第1項、第14条第1項及び第2項、第19条第1項、第21条ただし書、第22条第1項、第23条、第25条第1項、第36条、第37条並びに第38条第2項の規定に基づく権限であつて、電気事業の用に供する発電所の出力の合計が10万キロワット未満である者のうち、供給区域又は電気事業の用に供する電気工作物が一の通商産業局の管轄区域内のみにあるものに関するもの
供給区域又は電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
二 法第8条第1項及び第2項、同条第4項において準用する法第7条並びに法第16条第1項の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの
 
(一)法第6条第2項第3号又は第4号ニの事項の変更に関する権限であつて、前号に規定する者に関するもの(供給区域の変更に関するものにあつては、変更後の供給区域が一の通商産業局の管轄区域内のみにある場合に限る。)
供給区域内又は電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
(二)法第6条第2項第4号の事項(同号ニの事項を除く。)の変更に関する権限であつて、次に掲げるもの(電気工作物が一の通商産業局の管轄区域内のみにある場合に限る。)
 
1 出力10万キロワット未満の水力発電所に関するもの(出力を10万キロワット以上とする変更に関するものを除く。)
電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
2 出力75,000キロワット未満の汽力発電所又はガスタービン発電所に関するもの(75,000キロワット以上の出力の変更に関するものを除く。)及び出力60万キロワット以上の汽力発電所又はガスタービン発電所の75,000キロワット未満の出力の変更に関するもの
 
3 内燃力発電所に関するもの
 
4 太陽電池発電所に関するもの
 
5 風力発電所に関するもの
 
6 電圧30万ボルト未満の変電所(容量30万キロボルトアンペア以上若しくは出力30万キロワット以上の周波数変換機器又は出力10万キロワット以上の整流機器を設置するものを除く。)に関するもの(電圧を30万ボルト以上とすることに伴う変更に関するもの及び周波数変換機器の容量を30万キロボルトアンペア以上以上とし若しくは出力を30万キロワット以上とし、又は整流機器の出力を10万キロワット以上とすることに伴う変更に関するものを除く。)
 
7 電圧30万ボルト(直流にあつては、10万ボルト)未満の送電線路(指定電気事業者の送電線路であつて、他の指定電気事業者の電気事業の用に供する電気工作物と電気的に接続するためのものを除く。)に関するもの(電圧を30万ボルト(直流にあつては、10万ボルト)以上とする変更に関するもの及び指定電気事業者の送電線路を他の指定電気事業者の電気事業の用に供する電気工作物と電気的に接続するための送電線路とすることに伴う変更に関するものを除く。)
 

第6条の表第3号中
「1000キロワット」を「1万キロワット」に、
「供給地点」を「供給する場所」に改め、
同表第4号中
「第30条」を「第26条第2項」に改め、
「供給区域」の下に「又は供給地点」を加え、
同表第5号中
「第31条」を「第30条」に改め、
「供給区域」の下に「又は供給地点」を加え、
同表第6号から第8号までを削り、
(旧)
六 法第41条第1項、第2項、第4項及び第5項、第42条第1項、第3項及び第4項、第43条第1項(法第74条第1項において準用する場合を含む。)、第44条第1項(法第47条の3及び第74条第1項において準用する場合を含む。)第70条第1項、第2項、第4項及び第5項並びに第71条第1項、第3項及び第4項の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの(一の通商産業局の管轄区域内のみにおいて行われる電気工作物の工事に関するものに限る。)
電気工作物の工事が行われる場所を管轄する通商産業局長
(一)出力10万キロワット未満の水力発電所の工事(出力を10万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
 
(二)出力60万キロワット未満の汽力発電所又はガスタービン発電所の工事(出力を60万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの及び汽力発電所又はガスタービン発電所における出力60万キロワット未満の発電設備(発電機その他の発電機器並びにその発電機器と一体となつて発電の用に供される原動力設備及び電気設備の総合体をいう。以下同じ)の工事(出力を60万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
 
(三)内燃力発電所の工事に関するもの
 
(四)太陽電池発電所の工事に関するもの
 
(五)風力発電所の工事に関するもの
 
(六)電圧30万ボルト未満の変電所(容量30万キロボルトアンペア以上若しくは出力30万キロワット以上の周波数変換機器又は出力10万キロワット以上の整流機器を設置するものを除く。)の工事(電圧を30万ボルト以上とする変更の工事及び周波数変換機器の容量を30万キロボルトアンペア以上とし若しくは出力を30万キロワット以上とし、又は整流機器の出力を10万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
 
(七)電圧30万ボルト(直流にあつては、10万ボルト)未満の送電線路の工事(電圧を30万ボルト(直流にあつては、10万ボルト)以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
 
(八)配電線路の工事に関するもの
 
(九)電圧30万ボルト(直流にあつては、10万ボルト)未満の電力系統に係る保安通信設備の工事に関するもの
 
(十)需要設備(電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物の総合体をいう。以下同じ。)の工事に関するもの
 
七 法第46条第1項及び第3項の規定に基づく権限
ボイラー等又は格納容器等の検査の場所を管轄する通商産業局長
八 法第47条(法第74条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの
(一) 汽力発電所又はガスタービン発電所に関するもの
(二) 原子力発電所の出力90万キロワット未満の発電設備(その発電用原子炉が、減速材及び冷却材として軽水を使用するもの又は減速材として黒鉛を、冷却材として二酸化炭素をそれぞれ使用するものに限る。)に属する電気工作物及び当該発電設備の発電用原子炉の附属設備に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
同表第9号中
「第49条(法第74条第2項において準用する場合を含む。)」を「第40条」に改め、
同号(一)中
「10万キロワット」を「90万キロワット」に改め、
同号(二)中
「汽力発電所又はガスタービン発電所」を「出力90万キロワット未満の火力発電所(汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものを原動力とするものをいう。以下同じ。)に関するもの及び火力発電所における出力90万キロワット未満の発電設備(発電機その他の発電機器並びにその発電機器と一体となつて発電の用に供される原動力設備及び電気設備の総合体をいう。以下同じ。)」に改め、
同号(三)及び(四)を削り、
(旧)
(三)内燃力発電所に関するもの
 
(四)原子力発電所の出力90万キロワット未満の発電設備(その発電用原子炉が、減速材及び冷却材として軽水を使用するもの又は減速材として黒鉛を、冷却材として二酸化炭素をそれぞれ使用するものに限る。)に属する電気工作物及び当該発電設備の発電用原子炉の附属設備に関するもの
 
同号中
(五)を(三)とし、
(六)から(十)までを(四)から(八)までとし、
同号(十一)中
「需要設備」の下に「(電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物の総合体をいう。以下同じ。)」を加え、
同号(十一)を同号(九)とし、
同号を同表第6号とし、
同表第10号中
「第52条第1項から第3項まで(法第74条第4項において準用する場合を含む。)」を「第42条第1項から第3項まで」に改め、
「規定する者」の下に「(卸供給事業者を除く。)」を加え、
同号を同表第7号とし、
同表第11号中
「第53条第2項並びに第72条第2項及び第3項」を「第43条第2項及び第3項」に改め、
同号を同表第8号とし、
同号の次に次の3号を加える。
九 法第47条第1項、第2項、第4項及び第5項、第48条第1項、第3項及び第4項、第49条第1項並びに第50条第1項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの(一の通商産業局の管轄区域内のみにおいて行われる電気工作物の工事に関するものに限る。)
(一)出力90万キロワット未満の水力発電所の工事(出力を90万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
(二)出力90万キロワット未満の火力発電所の工事(出力を90万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの及び火力発電所における出力90万キロワット未満の発電設備の工事(出力を90万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
(三)太陽電池発電所の工事に関するもの
(四)風力発電所の工事に関するもの
(五)電圧30万ボルト未満の変電所(容量30万キロボルトアンペア以上若しくは出力30万キロワット以上の周波数変換機器又は出力10万キロワット以上の整流機器を設置するものを除く。)の工事(電圧を30万ボルト以上とする変更の工事及び周波数変換機器の容量を30万キロボルトアンペア以上とし若しくは出力を30万キロワット以上とし、又は整流機器の出力を10万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
(六)電圧30万ボルト(直流にあつては、10万ボルト)未満の送電線路の工事(電圧を30万ボルト(直流にあつては、10万ボルト)以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
(七)電圧30万ボルト(直流にあつては、10万ボルト)未満の電力系統に係る保安通信設備の工事に関するもの
(八)需要設備の工事に関するもの
電気工作物の工事が行われる場所を管轄する通商産業局長
十 法第52条第1項の規定に基づく権限
ボイラー等又は格納容器等の検査の場所を管轄する通商産業局長
十一 法第53条の規定に基づく権限であつて、一の通商産業局の管轄区域内のみにある自家用電気工作物に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長

第6条の表12号を次のように改める。
十二 法第54条の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの
(一)火力発電所に関するもの
(二)原子力発電所の出力90万キロワット未満の発電設備(その発電用原子炉が、減速材及び冷却材として軽水を使用するもの又は減速材として黒鉛を、冷却材として二酸化炭素をそれぞれ使用するものに限る。)に属する電気工作物及び当該発電設備の発電用原子炉の附属設備に関するもの
(三)燃料電池発電所に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
(旧)
十二 法第67条第3項及び第79条第2項の規定に基づく権限
電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長

第6条の表第13号中
「第68条」を「第56条第1項」に改め、
同表第14号を次のように改める。
十四 法第57条第3項及び第92条第2項の規定に基づく権限
電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
(旧)
十四 法第73条の規定に基づく権限であつて、一の通商産業局の管轄区域内のみにある自家用電気工作物に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長

第6条の表第15号中
「供給地点」の下に「、供給する場所」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成7年12月1日)から施行する。
(電気主任技術者資格審査委員等)
第2条 改正法附則第9条第1項に規定する電気主任技術者資格審査委員(以下「審査委員」という。)は、30人以内とする。
 改正法附則第9条第3項に規定する電気主任技術者試験専門委員(以下「専門委員」という。)は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
 審査委員及び専門委員は、非常勤とする。
(経過措置)
第3条 改正後の第6条の規定により通商産業局長が行うこととなる改正法による改正後の電気事業法(以下「新法」という。)第3条第1項、第8条第1項、第12条第1項、第13条第1項、第14条第1項、第17条第1項、第25条第1項若しくは第36条第2項の規定による許可、新法第7条第3項(新法第8条第3項において準用する場合を含む。)の規定による期間の延長、新法第10条第1項若しくは第2項、第14条第2項、第19条第1項、第21条ただし書、第22条第1項若しくは第47条第1項若しくは第2項の規定による認可、新法第22条第1項第2号の規定による承認又は新法第49条第1項若しくは第54条第1項の規定による検査であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。
 改正後の第6条の規定により通商産業局長が行うこととなる新法第48条第4項の規定による命令であって、この政令の施行前に通商産業大臣にされた改正法による改正前の電気事業法第42条第1項又は第71条第1項の規定による届出に係るものについては、なお従前の例による。
 改正後の第6条の規定により通商産業局長が行うこととなる新法第6条第1項の規定による許可証の交付、新法第7条第1項(新法第8条第3項において準用する場合を含む。)の規定による期間の指定又は新法第50条第1項の規定による処分であって、第1項の規定によりなお従前の例によるものとされる許可又は検査に係るものについては、なお従前の例による。
(予算決算及び会計令臨時特例の一部改正)
第4条 予算決算及び会計令臨時特例(昭和21年勅令第558号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号中
「一般の需要に応じ電気を供給する事業を営む者」を「電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者又は同項第6号に規定する特定電気事業者」に改める。
(予算決算及び会計令等の一部改正)
第5条 次に掲げる政令の規定中「第2条第6項」を「第2条第1項第8号」に改める。
一 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第102条の2第1号
二 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の表第2号ハ
三 国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)第12条の3第3号
(地方税法施行令の一部改正)
第6条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第56条の32中
「第2条第7項」を「第2条第1項第12号」に改める。
(建築基準法施行令の一部改正)
第7条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第130条の4第5号ロ中
「第2条第5項」を「第2条第1項第7号」に改める。

第138条第1項中
「、高架水槽(そう)」を「、高架水槽」に、
「次の各号」を「次」に改め、
同項第1号中
「支わく」を「支枠」に改め、
同項第2号中
「及び電気事業者」を「並びに電気事業法第2条第1項第8号に規定する電気事業者及び同項第10号に規定する卸供給事業者」に改め、
同項第4号中
「高架水槽(そう)」を「高架水槽」に改める。
(道路法施行令の一部改正)
第8条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「これらのうち」の下に「、電気事業法に基づくものにあつては同法第2条第1項第8号に規定する電気事業者がその事業の用に供するものに」を加え、
「あつては、」を「あつては」に改める。
(有線電気通信法施行令の一部改正)
第9条 有線電気通信法施行令(昭和28年政令第130号)の一部を次のように改正する。
第2条の表中
「第48条第1項(同法第74条第2項において準用する場合を含む。)」を「第39条第1項」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第10条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第58条第4項中
「第2条第5項」を「第2条第1項第7号」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第11条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第5条の4第7項中
「第2条第2項に規定する一般電気事業者」を「第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者」に改め、
「第10項において同じ。)」の下に「若しくは特定電気事業者(同法第2条第1項第6号に規定する特定電気事業者をいう。第10項において同じ。)」を加え、
同条第10項中
「一般電気事業者」の下に「又は特定電気事業者」を加える。

第27条の5第7項中
「電気事業法第2条第2項」を「電気事業法第2条第1項第2号」に改め、
「第11項において同じ。)」の下に「若しくは特定電気事業者(同法第2条第1項第6号に規定する特定電気事業者をいう。第11項において同じ。)」を加え、
同条第11項中
「一般電気事業者」の下に「又は特定電気事業者」を加える。

第33条の2第1項中
「第38条第3項」を「第36条第3項」に改め、
同条第2項中
「第38条第1項」を「第36条第1項」に改め、
同条第3項中
「第38条第3項」を「第36条第3項」に改める。

第33条の4第6項中
「第8条第1項の規定による許可を受けた」を「第9条第1項の規定による届出をした」に改める。

第39条の7第11項第2号ニ中
「第2条第1項に規定する一般電気事業」を「第2条第1項第1号に規定する一般電気事業又は同項第5号に規定する特定電気事業」に改める。

第47条の7第1項中
「第2条第6項」を「第2条第1項第8号」に改める。
(特定多目的ダム法施行令の一部改正)
第12条 特定多目的ダム法施行令(昭和32年政令第188号)の一部を次のように改正する。
第11条の2中
「及び当該発電事業が電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第5項に規定する電気事業に係るものであるときは、同法第3条第1項の規定による許可(同法第6条第2項第4号の事項の変更を要するときは、同法第8条第1項の規定による許可を含む。)」を削り、
「次の各号(当該利益が電気事業の用に供する発電所の出力の増加であつて同法第8条第1項ただし書の通商産業省令で定める軽微なものに係る場合にあつては、第1号及び第2号)」を「次」に改め、
同条第1号中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第3号を削る。

第11条の4第1項第4号中
「若しくは第3号」を削る。
(電気工事士法施行令の一部改正)
第13条 電気工事士法施行令(昭和35年政令第260号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項及び第2項中
「第54条第1項」を「第44条第1項第1号」に改め、
「第一種電気主任技術者免状、」の下に「同項第2号の」を、
「第二種電気主任技術者免状若しくは」の下に「同項第3号の」を加える。
(所得税法施行令等の一部改正)
第14条 次に掲げる政令の規定中「第2条第1項(定義)に規定する一般電気事業」を「第2条第1項第1号(定義)に規定する一般電気事業若しくは同項第5号に規定する特定電気事業」に改める。
一 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第8号ヲ
二 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第8号ヲ
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令の一部改正)
第15条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令(昭和40年政令第157号)の一部を次のように改正する。
第9条第8号中
「一般電気事業」の下に「又は特定電気事業」を加える。
(信用金庫法施行令の一部改正)
第16条 信用金庫法施行令(昭和43年政令第142号)の一部を次のように改正する。
第11条第4項第3号中
「第2条第1項」を「第2条第1項第1号」に改める。
(小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部改正)
第17条 小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(昭和43年政令第202号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項第4号中
「第2条第5項」を「第2条第1項第7号」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「第2条第6項」を「第2条第1項第8号」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
第18条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第3号及び第21条第14号中
「第2条第5項に規定する電気事業」を「第2条第1項第7号に規定する電気事業」に、
「同条第7項」を「同項第12号」に改める。

第23条第3号中
「電気事業法第2条第2項」を「電気事業法第2条第1項第2号」に改める。
(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第19条 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和44年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第2条第19号中
「第41条第1項又は第2項」を「第47条第1項又は第2項」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(国の所有に係る電源開発株式会社の株式の処分に関する政令)
第20条 国の所有に係る電源開発株式会社の株式の処分に関する政令(昭和44年政令第276号)の一部を次のように政正する。
「第2条第2項」を「第2条第1項第2号」に改める。
(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正)
第21条 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年政令第264号)の一部を次のように改正する。
別表第3の3の項の下欄第5号中
「第54条第1項」を「第44条第1項第1号」に改め、
「第一種電気主任技術者免状、」の下に「同項第2号の」を、
「第二種電気主任技術者免状、」の下に「同項第6号の」を、
「又は」の下に「同項第7号の」を加える。
(発電用施設周辺地域整備法施行令の一部改正)
第22条 発電用施設周辺地域整備法施行令(昭和49年政令第293号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「第2条第2項」を「第2条第1項第2号」に、
「同条第4項」を「同項第4号」に改める。
(公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部改正)
第23条 公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年政令第295号)の一部を次のように改正する。
第39条第2項中
「第2条第7項」を「第2条第1項第12号」に改める。
(電源開発促進税法施行令の一部改正)
第24条 電源開発促進税法施行令(昭和49年政令第339号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「(供給規程)」を「又は第3項(一般電気事業者の供給約款等)」に、
「供給規程に」を「供給約款又は約款に」に改める。
(電源開発促進対策特別会計法施行令の一部改正)
第25条 電源開発促進対策特別会計法施行令(昭和49年政令第340号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第20号ロ中
「第2条第2項」を「第2条第1項第2号」に改め、
同項第25号中
「第2条第4項」を「第2条第1項第4号」に改める。
(石油コンビナート等災害防止法施行令の一部改正)
第26条 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項第5号中
「第2条第6項」を「第2条第1項第8号」に、
「同条第7項」を「同項第12号」に、
「第70条第1項の認可に係る同法第66条第2項」を「第47条第1項の認可に係る同法第38条第4項」に改める。
(大規模地震対策特別措置法施行令の一部改正)
第27条 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第4条第21号中
「第2条第5項」を「第2条第1項第7号」に改める。
(対内直接投資等に関する政令の一部改正)
第28条 対内直接投資等に関する政令(昭和55年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第2条第6項第4号中
「第2条第5項」を「第2条第1項第7号」に改める。
(銀行法施行令等の一部改正)
第29条 次に掲げる政令の規定中「第2条第1項」を「第2条第1項第1号」に改める。
一 銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第4条第4項第2号
二 協同組合による金融事業に関する法律施行令(昭和57年政令第44号)第3条第3項第3号
三 労働金庫法施行令(昭和57年政令第46号)第5条第4項第4号
(消費税法施行令の一部改正)
第30条 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)の一部を次のように改正する。
第5条第8号ヲ中
「第2条第1項(定義)に規定する一般電気事業」を「第2条第1項第1号(定義)に規定する一般電気事業若しくは同項第5号に規定する特定電気事業」に改める。

第12条第1項第1号ニ中
「第47条」を「第54条第1項」に改める。
(公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令の一部改正)
第31条 公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令(平成4年政令第161号)の一部を次のように改正する。
別表第1通商産業省の項第2号中
「第69条第1項」を「第57条の2第1項」に改め、
同項第3号中
「第66条第2項」を「第38条第4項」に改める。
(電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令の一部改正)
第32条 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(平成7年政令第256号)の一部を次のように改正する。
第13条第1号中
「一般電気事業者」の下に「、特定電気事業者」を加える。