地震調査研究推進本部令

第１条　地震防災対策特別措置法第８条第４項ただし書に規定する政令で定める庶務は、地震調査委員会が行う事務に関する庶務とし、同項ただし書に規定する政令で定める行政機関は、気象庁及び国土交通省国土地理院とする。

２　地震調査研究推進本部（第３条第１項において「本部」という。）の庶務は、文部科学省研究開発局地震・防災研究課において総括し、及び処理する。ただし、前項に規定する庶務については、文部科学省研究開発局地震・防災研究課、気象庁地震火山部及び国土交通省国土地理院において共同して処理する。

第２条　地震調査研究推進本部長（以下「本部長」という。）に事故があるときは、あらかじめその指名する地震調査研究推進本部員が、その職務を代理する。

第３条　専門の事項を調査させるため、本部に専門委員を置くことができる。

２　専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

３　専門委員は、本部長の指名により、政策委員会又は地震調査委員会に属するものとする。

４　専門委員は、非常勤とする。

５　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

第４条　政策委員会の委員員（以下「委員」という。）は、非常勤とする。

２　学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

３　前項の委員は、再任されることができる。

第５条　政策委員会に委員長を置き、本部長の指名する委員がこれに当たる。

２　委員長は、委員会の事務を掌理する。

３　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第６条　前２条に定めるもののほか、政策委員会の議事その他政策委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が政策委員会に諮って定める。

第７条　前３条の規定は、地震調査委員会について準用する。

第１条　この政令は、地震防災対策特別措置法の施行の日（平成７年７月18日）から施行する。

第２条　科学技術庁組織令（昭和31年政令第142号）の一部を次のように改正する。

第３条　運輸省組織令（昭和59年政令第175号）の一部を次のように改正する。

第４条　文部省組織令（昭和59年政令第227号）の一部を次のように改正する。