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国民年金法施行令等の一部を改正する政令

【目次】
  平成7・6・30・政令276号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の4の見出し中
「額」の下に「等」を加え、
同条中
「3,020,000円」を「3,103,000円」に改め、
「500,000円とする。」の下に「次項において同じ。」を加え、
同条に次の1項を加える。
 法第36条の3第1項の規定による障害基礎年金の支給の停止は、同項に規定する所得が3,955,000円(同項に規定する扶養親族等があるときは、3,955,000円に当該扶養親族等1人につき350,000円を加算した額とする。以下この項において同じ。)を超えない場合には障害基礎年金のうち2分の1(法第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の2分の1)に相当する部分について、当該所得が3,955,000円を超える場合には障害基礎年金の全部について、行うものとする。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第2条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第46条第4項中
「2,902,000円」を「2,937,000円」に改め、
同条第5項中
「5,833,000円」を「5,941,000円」に改め、
同項の表中
「6,082,000円」を「6,190,000円」に改める。

第52条の表第5条の4第2項の項中
「5,833,000円」を「5,941,000円」に、
「6,082,000円」を「6,190,000円」に改める。
(児童扶養手当法施行令の一部改正)
第3条 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の一部を次のように改正する。
第2条の4第2項の表中
「2,301,000円」を「2,338,000円」に改め、
同条第3項中
「5,833,000円」を「5,941,000円」に改め、
同項の表中
「6,082,000円」を「6,190,000円」に改め、
同条第4項中
「5,833,000円」を「5,941,000円」に改め、
同項の表中
「6,082,000円」を「6,190,000円」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第4条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「4,435,000円」を「4,524,000円」に改め、
同条第2項中
「5,833,000円」を「5,941,000円」に改め、
同項の表中
「6,082,000円」を「6,190,000円」に改める。

第7条中
「3,020,000円」を「3,103,000円」に改める。
附 則
 この政令は、平成7年8月1日から施行する。
 平成7年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
 平成7年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当(以下「福祉手当」という。)の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。