houko.com 

地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】
  平成7・6・14・政令238号  
内閣は、地方自治法の一部を改正する法律(平成6年法律第48号)及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成6年法律第49号)の一部の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、及び関係法律を実施するため、この政令を制定する。
(競馬法施行令の一部改正)
第1条 競馬法施行令(昭和23年政令第242号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「に規定する一部事務組合」を「の一部事務組合又は広域連合」に、
「「組合を「「一部事務組合等」に改める。

第17条の2第1項及び第17条の7中
「組合」を「一部事務組合等」に改める。
(地方財政法施行令の一部改正)
第2条 地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第17条の2第1項中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合(第5項において「一部事務組合等」という。)」を加え、
同条第5項第1号及び第4号中
「一部事務組合」を「一部事務組合等」に改める。
(生活保護法施行令の一部改正)
第3条 生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)の一部を次のように改正する。
第11条の見出し中
「一部事務組合」を「一部事務組合等」に改め、
同条中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「その組合を」を「その一部事務組合又は広域連合を」に、
「組合の長」を「一部事務組合の管理者又は広域連合の長」に改める。
(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令の一部改正)
第4条 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(昭和26年政令第107号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「管理者」の下に「又は長」を加える。
(地方公営企業法施行令の一部改正)
第5条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「規定による」を削り、
「一部事務組合」という。)」の下に「又は広域連合(以下「広域連合」という。)」を加える。

第26条の6中
「企業団」の下に「若しくは広域連合企業団」を加え、
「共同処理する」を「処理する」に改め、
「一部事務組合」の下に「若しくは広域連合」を加える。

第27条中
「あつ旋」を「あつせん」に改め、
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「これを」を削る。
(地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部改正)
第6条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「共同処理する」を「処理する」に改め、
「第286条第1項」の下に「(同法第291条の15第4項において準用する場合を含む。)、第291条の3第1項又は第291条の10第1項」を加え、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第12条中
「共同処理する」を「処理する」に、
「第286条第1項若しくは第2項又は第288条第1項」を「第286条若しくは第288条の協議又は同法第291条の3第1項若しくは第3項若しくは第291条の10第1項」に改め、
「第290条」の下に「又は第291条の11」を加える。

第13条中
「教育組合」の下に「のうち地方自治法第284条第1項の一部事務組合又は役場事務組合であるもの」を加え、
「地方自治法第288条第1項」を「同法第288条又は第291条の15第2項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(広域計画の通知)
第13条の2 都道府県知事は、教育組合のうち地方自治法第284条第1項の広域連合であるものから同法第291条の7第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による広域計画の提出があつた場合においては、直ちにその内容を当該都道府県委員会に通知しなければならない。

第14条中
「に規定する一部事務組合」を「の一部事務組合又は広域連合」に、
「又は」を「並びに」に、
「若しくは」を「及び」に改める。

第15条中
「共同処理する」を「処理する」に改める。
(消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正)
第7条 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令(昭和31年政令第346号)の一部を次のように改正する。
第23条第2項中
「共同処理する」を「処理する」に、
「、又は」を「、及び」に改める。
(産炭地域振興臨時措置法施行令の一部改正)
第8条 産炭地域振興臨時措置法施行令(昭和37年政令第35号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「第284条第1項」を「第284条第2項」に改め、
「規定による一部事務組合」の下に「、同条第3項の規定による広域連合」を、
「当該一部事務組合」の下に「若しくは広域連合」を加える。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第9条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第7条第2号中
「管理者(」の下に「広域連合にあつては長、」を加え、
「、理事長」を「理事長」に改める。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部改正)
第10条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年政令第403号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「激甚(じん)災害」を「激甚災害」に、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「管理者」の下に「若しくは長」を加える。
(新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部改正)
第11条 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和40年政令第272号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「第284条第1項の規定による」を「第284条第1項の」に改め、
「一部事務組合」の下に「若しくは広域連合」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令の一部改正)
第12条 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令(昭和40年政令第382号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「一部事務組合」の下に「若しくは広域連合」を加え、
「行なつた」を「行つた」に、
「をこえ」を「を超え」に、
「こえる」を「超える」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部改正)
第13条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和41年政令第318号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「第284条第1項の規定による」を「第284条第1項の」に改め、
「一部事務組合」の下に「若しくは広域連合」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
第14条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第10号中
「洪(こう)水」を「洪水」に改め、
同条第26号中
「一部事務組合」の下に「若しくは広域連合」を加える。
(卸売市場法施行令の一部改正)
第15条 卸売市場法施行令(昭和46年政令第221号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「規定による一部事務組合」を「一部事務組合若しくは広域連合」に改め、
同条ただし書中
「行なう」を「行う」に改める。
附 則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第3編第3章の改正規定の施行の日(平成7年6月15日)から施行する。