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都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令

【目次】
  平成7・5・24・政令214号  
内閣は、都市再開発法等の一部を改正する法律(平成7年法律第13号)の施行に伴い、並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)第58条の2第1項第5号並びに建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第13項、第52条第8項、第56条第4項及び第6項、第90条の3並びに第97条の3第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(都市計画法施行令の一部改正)
第1条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第14条の2第3号中
「第12条の5第5項」を「第12条の5第8項」に改める。

第37条の3中
「第12条の5第7項」を「第12条の5第8項」に改める。

第38条の7第3号ロ(1)及び(2)中
「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」を
「法第8条第1項第1号に規定する用途地域」に改め、
同号ロを同号ハとし、
同号イの次に次のように加える。
ロ 地区計画(地区整備計画において、法第12条の5第7項後段の規定による壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域における工作物の設置の制限が定められているものに限る。)において定められている建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度で、当該敷地に係る建築基準法第52条の規定による建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を超えるもの
(建築基準法施行令の一部改正)
第2条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「第8項」を「第10項」に改め、
同項第6号イ中
「及び第130条の12」を「並びに第130条の12及び第135条の4の5」に改め、
同号ハ中
「むね飾」を「棟飾」に改める。

第130条の見出し中
「聴聞等」を「意見の聴取等」に改める。

第130条の12中
「第56条第2項」の下に「及び第4項」を加える。

第131条中
「第56条第4項」を「第56条第6項」に改め、
「第2項」の下に「から第4項まで」を加え、
「第131条の2」を「次条」に改める。

第131条の2に次の1項を加える。
 前面道路の境界線若しくはその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合又は前面道路の境界線若しくはその反対側の境界線からそれぞれ後退して法第68条の2第1項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限(道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ2メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。以下この項において「壁面の位置の制限」という。)がある場合において、当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物(第135条の4の5各号に掲げる建築物の部分を除く。)で特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線にあるものとみなす。

第135条の3第1項及び第135条の4第1項中
「第56条第4項」を「第56条第6項」に、
「第3項」を「第5項」に改める。

第135条の4の4の次に次の1条を加える。
(延べ面積の敷地面積に対する割合の算定に当たり建築物から除かれる部分)
第135条の4の5 法第52条第8項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
1.ひさしその他これに類する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの
イ 高さが5メートル以下であること。
ロ 当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。
ハ 当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが1メートル以上であること。
2.建築物の地盤面下の部分
3.道路に沿って設けられる高さが2メートル以下の門又は塀(高さが1.2メートルを超えるものにあっては、当該1.2メートルを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。)
4.隣地境界線に沿つて設けられる高さが2メートル以下の門又は塀
5.歩廊、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規則で定めたもの

第136条の2の2第1項第10号中
「第12条の5第7項」を「第12条の5第8項」に改める。

第147条の2中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第3号中
「カフエー」を「カフェー」に、
「舞踏場」を「ダンスホール」に改める。

第149条第2項第1号中
「から第9項まで」を「、第7項、第10項及び第11項」に改め、
「第68条の3第1項」の下に「、第4項及び第5項」を加え、
「及び法第93条の2」を「並びに法第93条の2」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成7年5月25日)から施行する。
(地方自治法施行令の一部改正)
 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第210条の19中
「第70条第3項」を「第70条第4項」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第54条の26の3第1項及び附則第7条第6項中
「第12条の5第7項」を「第12条の5第8項」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第193号中
「から第8項まで」を「、第7項又は第10項」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第7条第11項及び第29条の4第10項中
「第12条の5第7項」を「第12条の5第8項」に改める。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の5第2号中
「第52条第4項から第6項まで」を「第52条第6項、第7項及び第10項」に改める。

第3条第2号中
「第6項」を「第10項」に、
「第75条の2第3項、第76条の3第4項」を「第75条の2第5項、第76条の3第5項」に改める。
(不動産特定共同事業法施行令の一部改正)
 不動産特定共同事業法施行令(平成6年政令第413号)の一部を次のように改正する。
第6条第2号中
「から第8項まで」を「、第7項及び第10項」に改める。