特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　特許法施行令（昭和35年政令第16号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第５章特許料の減免又は猶予（第14条－第16条）」を、

「第５章　特許料の減免又は猶予（第14条－第16条）

　第６章　決定により特許出願とみなされる国際出願に係る特例（第17条）」に改める。

第１条の４中

「責」を「責め」に改め、

「14日」の下に「（在外者にあつては、２月）」を加える。

第５章の次に次の１章を加える。

第６章　決定により特許出願とみなされる国際出願に係る特例

第17条　特許法第184条の20第６項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える特許法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第184条の６第１項及び第２項	国際出願日	第184条の20第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日
第184条の12第２項、第184条の15第３項、第184条の18、第184条の19	第184条の４第１項の国際出願日	第184条の20第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日
第184条の９第６項	出願公告がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたもの	出願公告又は出願公開がされた出願に係るもの
第184条の12第１項	日本語特許出願については第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の４第１項及び第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後	第184条の20第４項に規定する決定の後
第184条の14	国内処理基準時の属する日後
第184条の17	日本語特許出願にあつては第184条の５第１項、外国語特許出願にあつては第184条の４第１項及び第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後
第184条の17	国内書面提出期間の経過後
第184条の12第２項、第184条の18、第184条の19	第184条の４第１項の外国語特許出願	外国語でされた国際出願
第184条の12第２項	第184条の４第１項の翻訳文	第184条の20第２項の翻訳文
第184条の13、第184条の15第４項	第184条の４第１項又は	第184条の20第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日又は
第184条の15第１項	及び第42条第２項の規定は	の規定は
第184条の15第３項	と、「又は出願公開」とあるのは「又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする	とする
第184条の15第４項	と、「について出願公開」とあるのは「について1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と	と
	第184条の４第４項若しくは	第184条の20第４項に規定する決定の時若しくは
	第184条の４第１項若しくは	第184条の20第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日若しくは

第２条　特許法施行令の一部を次のように改正する。

第17条の表第184条の９第６項の項中

「出願公告」を「特許権の設定の登録」に改める。

第３条　実用新案法施行令（昭和35年政令第17号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「実用新案法」の下に「（以下「法」という。）」を加える。

第２条を第３条とし、

第１条の次に次の１条を加える。

（決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願に係る特例）

第２条　法第48条の16第６項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
法第48条の６第１項及び第２項、法第48条の７第１項	国際出願日	第48条の16第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日
法第48条の８第３項、法第48条の10第３項	第48条の４第１項の国際出願日
法第48条の14	同項の国際出願日
法第48条の７第１項及び第２項	国内処理基準時の属する日まで	通商産業省令で定める期間内
法第48条の９、法第48条の10第４項	第48条の４第１項又は	第48条の16第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日又は
法第48条の10第１項	及び第９条第２項の規定は	の規定は
法第48条の10第４項	と、「出願公開」とあるのは「1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と	と
	第48条の４第４項若しくは	第48条の16第４項に規定する決定の時若しくは
	第48条の４第１項若しくは	第48条の16第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日若しくは
法第48条の12	第48条の４第１項に規定する国内書面提出期間内（同条第４項に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで）	第48条の16第４項に規定する決定の日から通商産業省令で定める期間内
法第48条の13	第48条の４第４項に規定する国内処理基準時を経過した後	第48条の16第４項に規定する決定の後
法第48条の14	第48条の４第１項の外国語実用新案登録出願	外国語でされた国際出願
特許法（昭和34年法律第121号）第184条の９第６項	出願公告がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたもの	実用新案権の設定の登録がされた出願に係るもの
特許法第184条の12第１項	日本語特許出願については第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の４第１項及び第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後	実用新案法第48条の16第４項に規定する決定の後
特許法第184条の14	国内処理基準時の属する日後	実用新案法第48条の16第４項に規定する決定の後

第４条　実用新案法施行令の一部を次のように改正する。

第２条の表特許法（昭和34年法律第121号）第184条の９第６項の項中

「出願公告」を「特許権の設定の登録」に改める。

第５条　特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号）の一部を次のように改正する。

第１条第２項の表第１号中

「特許出願」の下に「（次号に掲げるものを除く。）」を加え、

同表中

第13号を第15号とし、

第６号から第12号までを２号ずつ繰り下げ、

第５号を第６号とし、

同号の次に次の１号を加える。

７

誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をする者

１件につき19,000円

第１条第２項の表第４号を同表第５号とし、

同表第３号中

「第184条の16第１項」を「第184条の20第１項」に改め、

同号を同表第４号とし、

同表中

第２号を第３号とし、

第１号の次に次の１号を加える。

２

特許法案36条の２第２項の外国語書面出願をする者

１件につき35,000円

第２条第１項の表第１号中

「の規定若しくは実用新案法第32条第３項」を「実用新案法第32条第３項若しくは同法第45条第２項において準用する特許法第４条」に、

「同法」を「実用新案法」に改め、

同条第２項の表第３号中

「第48条の14第１項」を「第48条の16第１項」に改め、

同表第10号中

「第45条」を「第45条第１項」に改める。

第４条第２項の表第５号中

「第56条」を「第56条第１項」に改める。

第５条の表第１号中

「特許出願又は」を「特許出願若しくは」に改め、

「明細書」の下に「若しくは特許法第36条の２第１項の外国語書面（図面を除く。）又は同条第２項に規定する翻訳文（図面及び要約書に係るものを除く。）」を加える。

附則第３項中

「表第５号」を「表第６号」に、

「同表第10号」を「同表第12号」に、

「同表第12号」を「同表第14号」に改める。

第６条　特許法等関係手数料令の一部を次のように改正する。

第１条第２項の表中

第８号を削り、

第９号を第８号とし、

第10号を第９号とし、

同表第15号ロ中

「含む。）」の下に「又は同法第174条第１項において準用する同法第118条第１項」を加え、

同号を同表第16号とし、

同表中

第12号から第14号までを１号ずつ繰り下げ、

第11号を第10号とし、

同号の次に次の２号を加える。

11	特許異議の申立てをする者	１件につき8700円に一請求項につき1000円を加えた額
12	特許異議の申立てについての審理への参加を申請する者	１件につき3300円

第３条第２項の表第７号中

「第57条」を「第58条第４項」に改める。

第４条第１項の表第２号中

「第17条の２第２項」を「第16条の５第２項（同法第55条の２第３項（同法第60条の２第１項（同法第68条第５項において準用する場合を含む。）又は第68条第４項において準用する場合を含む。）又は第68条第２項において準用する場合を含む。）、同法第17条の２第２項（同法第68条第２項において準用する場合を含む。）」に改める。

附則第３項中

「9600円」と」の下に「、同表第11号中「8700円に一請求項につき1000円」とあるのは「5000円に一発明につき5000円」と」を加え、

「同表第12号」を「同表第13号」に、

「同表第14号」を「同表第15号」に改める。

第７条　特許登録令（昭和35年政令第39号）の一部を次のように改正する。

第１条第３号を同条第４号とし、

同条第２号中

「再審の」の下に「確定した決定又は」を加え、

同号を同条第３号とし、

同条第１号中

「、第126条第１項又は第184条の15第１項」を「又は第126条第１項」に改め、

同号を同条第２号とし、

同条に第１号として次の１号を加える。

1．特許異議の申立てについての確定した決定

第３条第５号を同条第６号とし、

同条第４号中

「、第136条第１項又は第184条の15第１項」を「又は第126条第１項」に改め、

同号を同条第５号とし、

同条第３号の次に次の１号を加える。

4．特許異議の申立てがあつたとき。

第９条第３項中

「審決の原本により、第１条第１号又は第２号」を「特許異議の申立てについての決定、審判の審決又は再審の決定若しくは審決の原本により、第１条第１号から第３号まで」に、

「その審決」を「その決定又は審決」に改める。

第16条第２号中

「審判」を「特許異議の申立てについての決定、審判」に、

「若しくは」を「又は」に改め、

同条第７号中

「再審の」の下に「確定した決定又は」を加え、

同号を同条第８号とし、

同条第６号中

「、第126条第１項又は第184条の15第１項」を「又は第126条第１項」に改め、

同号を同条第７号とし、

同条第５号の次に次の１号を加える。

6．特許異議の申立てについての確定した決定

第27条中

「又は第３条第４号若しくは第５号」を「特許異議の申立てがあつたとき、又は第３条第５号若しくは第６号」に改める。

第30条第１項第４号中

「の同盟国」の下に「若しくは世界貿易機関の加盟国」を加え、

同号イ中

「同盟国」を「同盟国又は加盟国」に改める。

第54条第３項中

「抹(まつ)消」を「抹消」に改め、

後段を次のように改める。

特許異議の申立て又は第３条第５号若しくは第６号に掲げる請求について、特許異議申立書若しくは請求書を却下した決定が確定したとき、申立て若しくは請求を却下し、若しくは特許を維持すべき旨の決定若しくは請求を理由がないとした審決が確定したとき、又は申立て若しくは請求の取下げがあつたときも、同様とする。

第８条　実用新案登録令（昭和35年政令第40号）の一部を次のように改正する。

第１条第１号中

「実用新案法第37条第１項又は第48条の12第１項の」を削る。

第２条中

「同条第４号」を「同条第５号」に、

「、第126条第１項又は第184条の15第１項」を「又は第126条第１項の審判」に、

「実用新案法第37条第１項又は第48条の12第１項」を「審判」に改める。

第６条第５号中

「実用新案法第37条第１項又は第48条の12第１項の」を削る。

第９条　特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成５年政令第333号）の一部を次のように改正する。

附則第２条第４項中

「訂正若しくは」を「審判若しくは再審による明細書若しくは図面の訂正若しくは」に、

「「訂正」」を「「登録異議の申立てについての決定、審判又は再審による明細書又は図面の訂正」」に改め、

同条に次の１項を加える。

６　第１項の場合において、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第９条第２項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第113条の規定による登録異議の申立てに係る登録については、第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧実用新案登録令の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第１条第１号、第６条第５号	実用新案法第37条第１項、第39条第１項、第40条第１項又は	登録異議の申立てについての確定した決定又は実用新案法第37条第１項、第39条第１項、第40条第１項若しくは
第１条第２号、第６条第６号	確定審決	確定した決定又は確定審決
第２条	実用新案法第37条第１項、第39条第１項、第40条第１項又は	登録異議の申立て又は実用新案法第37条第１項、第39条第１項、第40条第１項若しくは
第３条第３項	審決の原本	登録異議の申立てについての決定、審判の審決又は再審の決定若しくは審決の原本
第３条第３項	その審決	その決定又は審決
第７条	と読み替える	と、「請求について、請求書を却下した決定が確定したとき、請求を却下し若しくは請求を理由がないとした審決が確定したとき、又は請求の取下げがあつたとき」とあるのは「申立て又は請求について、登録異議申立書若しくは請求書を却下した決定が確定したとき、申立て若しくは請求を却下し、若しくは実用新案登録を維持すべき旨の決定若しくは請求を理由がないとした審決が確定したとき、又は申立て若しくは請求の取下げがあつたとき」と読み替える

附則第３条中

「昭和34年法律第121号。」を削る。

第10条　弁理士法施行令（大正10年勅令第466号）の一部を次のように改正する。

第38条第１項第２号中

「申立書」の下に、「意見書、訂正請求書」を加える。

第11条　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成２年政令第258号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「第184条の16第４項」を「第184条の20第４項」に、

「第48条の14第４項」を「第48条の16第４項」に、

「第12号まで及び第14号」を「第13号まで及び第15号」に改め、

第19号を第20号とし、

第９号から第18号までを１号ずつ繰り下げ、

同条第８号中

「、特許法」を「又は特許法」に、

「第159条第２項（同法第174条第１項」を「第159条第２項（同法第174条第２項」に、

「第11号」を「第12号」に改め、

「又は同法第57条（同法第159条第３項（同法第174条第１項において準用する場合を含む。）及び同法第163条第３項において準用する場合を含む。）」を削り、

同号を同条第９号とし、

同条第５号から第７号までを１号ずつ繰り下げ、

同条第４号中

「第43条第１項」の下に「（同法第43条の２第３項」を、

「含む。）」の下に「及び実用新案法第11条第１項において準用する場合を含む。）」を加え、

同号を同条第５号とし、

同条中

第３号を第４号とし、

第２号を第３号とし、

第１号の次に次の１号を加える。

2．特許法第36条の２第２項の規定による翻訳文の提出

第３条中

「第５号」を「第４号」に改め、

同条第２号中

「又は第60条」を削り、

同条第３号を次のように改める。

3．特許法第51条の規定による特許をすべき旨の査定

第３条第４号中

「又は第54条第１項」を削り、

同条第５号を削る。

第６条中

「及び第９号」を削り、

第７号を次のように改める。

7．特許法第52条第２項の規定による査定の謄本の送達

第６条第８号中

「又は第54条第１項」を削り、

同条中

第９号を削り、

第10号を第９号とし、

第11号を第10号とし、

第12号を第11号とする。

第９条ただし書中

「、図面」の下に「（特許法第36条の２第１項の外国語書面（図面に限る。）及び同条第２項に規定する翻訳文（図面に係るものに限る。）を含む。以下この条及び次条において同じ。）」を加える。

第11条中

「又は実用新案登録出願」を「、実用新案登録出願及び特許法第36条の２第２項の規定による翻訳文の提出」に改める。

第12条中

「実用新案登録出願の」を「実用新案登録出願にあつては」に改め、

「要約書」の下に「又は特許法第36条の２第１項の外国語書面（図面を除く。）及び外国語要約書面、同条第２項の規定による翻訳文の提出にあつては同項に規定する翻訳文（図面に係るものを除き、翻訳文の提出に係る書面であつて通商産業省令で定めるものを含む。）」を加える。

第14条第２号を次のように改める。

2．願書に添付して提出した明細書及び要約書又は特許法第36条の２第１項の外国語書面（図面を除く。）及び外国語要約書面並びに同条第２項に規定する翻訳文（図面に係るものを除く。）に記載された事項（前号に掲げる事項を除く。）

第14条に次の１号を加える。

3．願書に添付して提出した図面又は特許法第36条の２第１項の外国語書面（図面に限る。）及び同条第２項に規定する翻訳文（図面に係るものに限る。）の内容

第18条中

「、第８号から第10号まで、第12号又は第15号から第19号まで」を「、第９号から第11号まで、第13号又は第15号から第20号まで」に改める。

第12条　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。

第172条中

「関する審判」の下に「及び特許異議」を加える。

第182条の２第６号中

「審判」の下に　「、特許異議」を加える。

第188条中

「次の」を「発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務の連絡調整に関する」に改め、

各号を削る。

第197条第１号中

「審判」の下に「、特許異議」を加え、

同条第３号中

「請求書」の下に「、特許異議申立書」を加え、

同条第４号中

「審判」の下に「及び特許異議」を加え、

同条第５号中

「審判」の下に「、特許異議」を加え、

同条第６号中

「審決」の下に「及び特許の取消決定」を加える。

第198条中

「審判事件」の下に「及び特許異議申立事件」を加える。

第１条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成７年７月１日）から施行する。ただし、第２条第４条及び第６条の規定、第７条の規定（特許登録令第１条第１号、第３条第４号及び第16条第６号の改正規定中「、第126条第１項又は第184条の15第１項」を「又は第136条第１項」に改める部分並びに同令第30条第１項第４号の政正規定を除く。）、第８条中実用新案登録令第２条の改正規定（「同条第４号」を「同条第５号」に改める部分に限る。）、第９条及び第10条の規定、第11条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第１条第８号の改正規定（「第11号」を「第12号」に改める部分を除く。）並びに同令第３条及び第６条の改正規定、第12条の規定並びに附則第４条の規定、附則第５条の規定（意匠登録令第２条の改正規定中「、第126条第１項又は第184条の15第１項」を「又は第126条第１項」に改める部分を除く。）及び附則第６条の規定（商標登録令第２条の改正規定中「、第126条第１項又は第184条の15第１項」を「又は第126条第１項」に改める部分を除く。）は、平成８年１月１日から施行する。

第２条　この政令の施行前にした外国語特許出願（改正法第１条の規定による改正前の特許法（昭和34年法律第121号）第184条の16第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願であつて外国語でされたものを含む。）に係る特許についての改正法第１条の規定による改正前の特許法第184条の15第１項の審判及びその確定審決に対する再審に係る登録については、第７条の規定による改正後の特許登録令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第３条　この政令の施行前にした外国語実用新案登録出願（改正法第３条の規定による改正前の実用新案法（昭和34年法律第123号）第48条の14第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願であつて外国語でされたものを含む。）に係る実用新案登録についての改正法第３条の規定による改正前の実用新案法第48条の12第１項の審判及びその確定審決に対する再審に係る登録については、第８条の規定による改正後の実用新案登録令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第４条　第11条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第１条第８号の改正規定（「第11号」を「第12号」に改める部分を除く。）並びに同令第３条及び第６条の改正規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願であつて、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつたものに係る手続、処分又は通知については、なお従前の例による。

第５条　意匠登録令（昭和35年政令第41号）の一部を次のように改正する。

第２条中

「同条第４号」を「同条第５号」に、

「、第136条第１項又は第184条の15第１項」を「又は第126条第１項」に改める。

第７条中

「又は第３条第４号」を「特許異議の申立てがあつたとき、又は第３条第５号」に、

「、第４号」を「第５号」に改める。

第６条　商標登録令（昭和35年政令第42号）の一部を次のように改正する。

第２条中

「第４号及び第５号」を「第５号及び第６号」に、

「第３条第４号」を「第３条第５号」に、

「、第126条第１項又は第184条の15第１項」を「又は第126条第１項」に改める。