小規模企業共済法施行令等の一部を改正する政令

第１条　小規模企業共済法施行令（昭和40年政令第185号）の一部を次のように改正する。

第２条を次のように改める。

（解約手当金の割合）

第２条　法第12条第３項第２号の政令で定める割合は、別表の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。

附則の次に次の別表を加える。

別表（第２条関係）

66月未満	100分の80
66月以上72月未満	100分の81
72月以上78月未満	100分の82
78月以上84月未満	100分の83
84月以上90月未満	100分の84
90月以上96月未満	100分の85
96月以上102月未満	100分の86
102月以上108月未満	100分の87
108月以上114月未満	100分の88
114月以上120月未満	100分の89
120月以上126月未満	100分の90
126月以上132月未満	100分の91
132月以上138月未満	100分の92
138月以上144月未満	100分の93
144月以上150月未満	100分の94
150月以上156月未満	100分の95
156月以上162月未満	100分の96
162月以上168月未満	100分の97
168月以上174月未満	100分の98
174月以上180月未満	100分の99
180月以上186月未満	100分の100
186月以上192月未満	100分の101
192月以上198月未満	100分の102
198月以上204月未満	100分の103
204月以上210月未満	100分の104
210月以上216月未満	100分の105
216月以上222月未満	100分の106
222月以上228月未満	100分の107
228月以上234月未満	100分の108
234月以上240月未満	100分の109
240月以上246月未満	100分の110
246月以上252月未満	100分の111
252月以上258月未満	100分の112
258月以上264月未満	100分の113
264月以上270月未満	100分の114
270月以上276月未満	100分の115
276月以上282月未満	100分の116
282月以上288月未満	100分の117
288月以上294月未満	100分の118
294月以上300月未満	100分の119
300月以上306月未満	100分の120
306月以上312月未満	100分の121
312月以上318月未満	100分の122
318月以上324月未満	100分の123
324月以上330月未満	100分の124
330月以上336月未満	100分の125
336月以上342月未満	100分の126
342月以上348月未満	100分の127
348月以上354月未満	100分の128
354月以上360月未満	100分の129
360月以上366月未満	100分の130
366月以上372月未満	100分の131
372月以上378月未満	100分の132
378月以上384月未満	100分の133
384月以上390月未満	100分の134
390月以上396月未満	100分の135
396月以上402月未満	100分の136
402月以上408月未満	100分の137
408月以上414月未満	100分の138
414月以上420月未満	100分の139
420月以上426月未満	100分の140
426月以上432月未満	100分の141
432月以上438月未満	100分の142
438月以上444月未満	100分の143
444月以上450月未満	100分の144
450月以上456月未満	100分の145
456月以上462月未満	100分の146
462月以上468月未満	100分の147
468月以上474月未満	100分の148
474月以上480月未満	100分の149
480月以上	100分の150

第２条　相続税法施行令（昭和25年政令第71号）の一部を次のように改正する。

第１条第１項第４号を次のように改める。

4．中小企業事業団の締結した小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第２条第２項に規定する共済契約のうち小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成７年法律第44号）附則第５条第１項の規定により読み替えられた小規模企業共済法第９条第１項各号に掲げる事由により共済金が支給されることとなるもの

第１条の２第３号中

「第２条の３に規定する第１種共済契約」を「第２条第２項に規定する共済契約（前条第１項第４号に掲げるものを除く。）」に改める。

第３条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第７条の14の２を第７条の14の３とし、

第７条の14の次に次の１条を加える。

（小規模企業共済等掛金控除額の控除の対象とならない小規模企業共済契約）

第７条の14の２　法第34条第１項第４号イに規定する政令で定める共済契約は、小規　模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成７年法律第44号）附則第５条第１項の規定により読み替えられた小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第９条第１項各号に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。

第48条の７第２項中

「対価とし」の下に「、法第314条の２第１項第４号イに規定する政令で定める共済契約は第７条の14の２に規定する共済契約とし」を加え、

「第７条の14の２」を「第７条の14の３」に改める。

第４条　国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号）の一部を次のように改正する。

第35条第１項第４号中

「第２条の３（第１種共済契約）に規定する第１種共済契約」を「第２条第２項（定義）に規定する共済契約（小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成７年法律第44号）附則第５条第１項（旧第２種共済契約に係る新法等の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第９条第１項各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなるものを除く。）」に改める。

第５条　所得税法施行令（昭和40年政令第96号）の一部を次のように改正する。

第72条第２項第３号イを次のように改める。

イ　法第75条第２項第１号（小規模企業共済等掛金控除）に掲げる契約（以下この号において「小規模企業共済契約」という。）に基づいて支給される小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第９条第１項（共済金）に規定する共済金

第72条第２項第３号ロ及びハ、第82条の２第２項第３号並びに第183条第２項第２号中

「第１種共済契約」を「小規模企業共済契約」に改める。

第183条第３項第４号中

「第１種共済契約」を「契約」に改める。

第208条の次に次の１条を加える。

（小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約）

第308条の２　法第75条第２項第１号（小規模企業共済等掛金控除）に規定する政令で定める共済契約は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成７年法律第44号）附則第５条第１項（旧第２種共済契約に係る新法等の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第９条第１項各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。

第２条　この政令の施行前に効力を生じた共済契約（小規模企業共済法（以下「法」という。）第２条第２項に規定する共済契約をいう。以下同じ。）のうちこの政令の施行前に法第７条第２項若しくは第３項の規定により解除されたもの又は同条第４項第１号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該共済契約に係る共済契約者（法第２条第３項に規定する共済契約者をいう。以下同じ。）が同号の会社の役員たる小規模企業者となったものに限る。）に係る法第12条第３項第２号の政令で定める割合については、なお従前の例による。