内閣は、所得税法（昭和40年法律第33号）第78条第２項第３号及び第３項、第203条の３第２号、第203条の５第１項、第203条の６並びに第224条第１項及び第２項の規定に基づき、この政令を制定する。
第133条の２第１項中
「第10条の５第１項」を「第10条の６第１項」に改める。
第217条第１項第３号ケ中
「マまで」を「フまで」に、
「ネ、ナ又はヰからクまで」を「ネからラまで又はノからヤまで」に改め、
同号ケを同号コとし、
同号マ中
「事業」を「業務」に改め、
同号マを同号ケとし、
その次に次のように加える。
フ 障害者の雇用の促進等に関する法律第９条の13第１号から第６号まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第９条の12第１項（指定）の規定による指定を受けているもの
第217条第１項第３号中
ヤをマとし、
クをヤし、オをクとし、
ノをオとし、
ヰをノとし、
ウをヰとし、
ムをウとし、
ラをムとし、
ナの次に次のように加える。
ラ 本邦への帰国を希望する中国残留邦人の円滑な帰国の促進を図る業務で国の支援を受けて行うもの及び当該中国残留邦人の帰国後の生活の安定を図るための業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
第217条第２項中
「シに」を「ムに」に改める。
第217条の２第１項第２号中
「主務大臣（」の下に「当該公益信託が第３項第２号に掲げるものを目的とする公益信託である場合を除き、」を加え、
同条第３項中
第10号を第11号とし、
第２号から第９号までを１号ずつ繰り下げ、
第１号の次に次の１号を加える。
2．人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に対する助成金の支給
第319条の３第１号中
「65,000円」を「75,000円」に改め、
同条第２号中
「40,000円」を「47,500円」に改める。
第319条の６中
「第82条の２第１項第４号（公的年金等とされる年金）に掲げる」を「石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）第16条第１項（坑内員に関する年金の給付）又は第18条第１項（坑外員に関する年金の給付）の規定に基づく」に改める。
第319条の８第２号中
「110万円」を「100万円」に改める。
第336条第２項第１号中
「以外の証券投資信託」の下に「（租税特別措置法第３条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（第４号及び第339条（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において「特定株式投資信託」という。）を除く。）」を加え、
「（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）」を削り、
同項第４号を同項第５号とし、
同項第３号の次に次の１号を加える。
4．特定株式投資信託の配当等につき支払を受ける者が、大蔵省令で定めるところにより、当該配当等につき支払を受けるべき者としてその者の氏名又は名称及び住所をその配当等の支払事務取扱者に登録をした場合において、その登録の際、その者の氏名又は名称及び住所を、当該支払事務取扱者又は当該登録の取次ぎをする金融機関の営業所等の長に告知しているとき。当該登録に係る特定株式投資信託の配当等
第339条第９項を同条第10項とし、
同条第８項中
「次条第８項」を「次条第９項」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第７項の次に次の１項を加える。
８ 無記名の特定株式投資信託の受益証券に係る利子等につき支払を受ける者が、大蔵省令で定めるところにより、当該利子等につき支払を受けるべき者としてその者の氏名又は名称及び住所をその利子等の第336条第１項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する支払事務取扱者に登録をしている場合には、当該登録がされた無記名の特定株式投資信託の受益証券に係る利子等は、無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配でないものとして、同条から前条まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等）の規定を適用する。
