第５条第１項中
「育児休業給又は」を削る。
第11条の４第１項中
「又は休業手当金の額が」を「、休業手当金又は育児休業手当金（法第68条の２ただし書の規定により支給されるものを除く。）の額が」に、
「当該傷病手当金、出産手当金又は休業手当金」を「当該傷病手当金、出産手当金、休業手当金又は育児休業手当金」に改める。
第12条第１項中
「含む」を「含み、法第99条第３項（第２号を除く。）の規定による国の負担に係るもの（以下この項において「育児休業負担金」という。）を除く」に改め、
「納付額」の下に「並びに育児休業負担金の額」を加え、
同条第２項中
「第99条第３項」の下に「（第１号を除く。）」を加える。
第12条の３を次のように改める。
（育児休業手当金に対する国の負担割合）
第12条の３ 法第99条第３項第１号に規定する政令で定める割合は、10分の１とする。
第12条の６第２項中
「前項」を「前２項」に、
「第99条第３項」を「第99条第３項各号」に、
「行う」を「それぞれ行う」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項中
「第99条第３項」の下に「（第１号を除く。）」を加え、
同項を同条第２項とし、
同条に第１項として次の１項を加える。
国は、予算で定めるところにより、法第99条第３項（第２号を除く。）の規定により負担すべき金額を、当該事業年度における育児休業手当金の支給の状況を勘案して組合に払い込むものとする。
第13条第２項中
「前条第１項」を「前条第２項」に、
「同条第１項」を「同条第２項」に改める。
第45条中
「第125条」を「第125条第１項」に改める。
附則第25条第１項中
「第125条」を「第125条第１項」に改める。
