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国民年金法等による年金の額の改定に関する政令

  平成7・3・23・政令 73号==
改正平成10・3・25・政令 51号−−
改正平成11・3・25・政令 56号−−
廃止平成12・3・31・政令179号−−


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第16条の2第2項(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第3項において準用する場合を含む。)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第34条第2項(国民年金法等の一部を改正する法律附則第78条第3項及び第87条第4項において準用する場合を含む。)及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第87条第3項の規定により読み替えてなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)附則第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金関係)
第1条 平成11年4月以降の月分の国民年金法による年金たる給付(付加年金を除く。)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。)附則第32条第5項に規定する障害年金については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
国民年金法第27条及び第33条第1項780,000円804,200円
第33条の2第1項74,800円77,100円
224,400円230,000円
第38条780,000円804,200円
第39条第1項及び第39条の2第1項74,800円77,100円
224,400円231,400円
法律第34号附則第14条第1項224,400円231,400円
《改正》平10政051
《改正》平11政056
 
第2条 平成11年4月以降の月分の法律第34号附則第32条第1項に規定する年金たる給付(障害年金を除く。)については、同条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法第27条第1項合算した額合算した額に1.031を乗じて得た額
780,000円804,200円
第38条780,000円804,200円
第39条第1項74,800円77,100円
224,400円231,400円
第39条の2第1項224,400円230,000円
第43条780,000円804,200円
第44条第1項74,800円77,100円
224,400円231,400円
第77条第1項ただし書399,600円412,000円
第77条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.031を乗じて得た額
第78条第2項及び第79条の2第4項399,600円412,000円
法律第34号附則第109条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第16条第2項403,300円415,800円
法律第34号第6条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「改正前の法律第92号」という。)附則第20条第2項403,300円415,800円
《改正》平10政051
《改正》平11政056
(厚生年金保険関係)
第3条 平成11年4月以降の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
厚生年金保険法第43条乗じて得た額乗じて得た額(平成9年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.031(当該被保険者期間が平成6年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.025とし、当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合にあつては1.006とする。)を乗じて得た額)
第44条第2項224,400円231,400円
74,800円77,100円
第50条第3項585,000円603,200円
第50条の2第2項224,400円231,400円
第62条第1項585,000円603,200円
附則第9条の2第2項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.031を乗じて得た額
附則第9条の2第2項第2号乗じて得た額乗じて得た額(平成5年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.031(当該被保険者期間が平成6年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.025とし、当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合にあつては1.006とする。)を乗じて得た額)
法律第34号附則第52条合算した額合算した額(平成9年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.031(当該被保険者期間が平成6年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.025とし、当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合にあつては1.006とする。)を乗じて得た額)
附則第59条第2項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.031を乗じて得た額
附則第60条第2項33,100円34,100円
66,200円68,300円
99,400円102,500円
132,500円136,600円
165,600円170,700円
国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.031を乗じて得た額
附則第9条第1項第2号乗じて得た額乗じて得た額(平成9年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.031(当該被保険者期間が平成6年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.025とし、当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合にあつては1.006とする。)を乗じて得た額)
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号。以下「沖縄特別措置政令」という。)第54条第2項及び第56条の5第2項数を乗じて得た額数を乗じて得た額に1.031を乗じて得た額
第56条の6及び第56条の7第1項乗じて得た額乗じて得た額に1.031を乗じて得た額
《改正》平10政051
《改正》平11政056
 
第4条 平成11年4月以降の月分の法律第34号附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付については、同条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定(同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定)中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第34条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.031を乗じて得た額
第34条第1項第2号乗じて得た額乗じて得た額(平成9年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.031(当該被保険者期間が平成6年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.025とし、当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合にあつては1.006とする。)を乗じて得た額)
第34条第4項合算額合算額(平成9年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.031(当該被保険者期間が平成6年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成7年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.025とし、当該被保険者期間が平成8年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.024とし、当該被保険者期間が平成9年1月以後の期間のみの場合にあつては1.006とする。)を乗じて得た額)
第34条第5項224,400円231,400円
74,800円77,100円
第50条第1項第3号及び第60条第2項149,600円804,200円
第62条の2第1項149,600円154,200円
261,800円269,900円
法律第34号附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号。以下「旧交渉法」という。)第25条の2780,000円804,200円
改正前の法律第92号附則第3条第2項780,000円804,200円
附則第3条第3項224,400円231,400円
74,800円77,100円
国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号。以下「政令第53号」という。)第5条の規定による改正前の沖縄特別措置政令(以下「旧沖縄特別措置政令」という。)第52条第1項第2号計算した額計算した額に1.031を乗じて得た額
《改正》平10政051
《改正》平11政056
 
第5条 平成11年4月以降の月分の法律第34号附則第87条第4項に規定する年金たる保険給付については、同条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定(同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定)中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)第35条第1号548,460円トス)548,460円トス)ニ1.031ヲ乗ジテ得タル額
第35条第2号乗ジテ得タル額乗ジテ得タル額(平成9年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキハ其ノ額ニ1.031(当該被保険者タリシ期間ガ平成6年1月以後ノ期間ノミノ場合(当該被保険者タリシ期間ガ平成7年1月以後ノ期間ノミノ場合ヲ除ク)ニ於テハ1.024トシ当該被保険者タリシ期間ガ平成7年1月以後ノ期間ノミノ場合(当該被保険者タリシ期間ガ平成8年1月以後ノ期間ノミノ場合ヲ除ク)ニ於テハ1.025トシ当該被保険者タリシ期間ガ平成8年1月以後ノ期間ノミノ場合(当該被保険者タリシ期間ガ平成9年1月以後ノ期間ノミノ場合ヲ除ク)ニ於テハ1.024トシ当該被保険者タリシ期間ガ平成9年1月以後ノ期間ノミノ場合ニ於テハ1.006トス)ヲ乗ジテ得タル額)
第36条第1項224,400円231,400円
448,800円462,800円
74,800円77,100円
第41条第2項780,000円804,200円
第41条ノ2第1項224,400円234,400円
448,800円462,800円
74,800円77,100円
第50条ノ2第1項第2号イ相当スル額相当スル額ニ1.031ヲ乗ジテ得タル額
第50条ノ2第1項第2号ロ91,410円94,244円
第50条ノ2第1項第2号ハ相当スル額相当スル額ニ1.031ヲ乗ジテ得タル額
第50条ノ2第2項相当スル額相当スル金額ニ1.025ヲ乗ジテ得タル金額
第50条ノ2第3項780,000円804,200円
第50条ノ3ノ2149,600円154,200円
261,800円269,900円
第50条ノ3ノ3相当スル額相当スル額ニ1.031ヲ乗ジテ得タル額
別表第3ノ2224,400円231,400円
448,800円462,800円
523,600円539,900円
74,800円77,100円
相当スル金額相当スル金額ニ1.031ヲ乗ジテ得タル金額
旧交渉法第26条780,000円804,200円
法律第34号附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第16条第3項乗じて得た額乗じて得た額に1.031を乗じて得た額
附則第16条第4項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.031を乗じて得た額
1,279,740円1,319,412円
改正前の法律第92号附則第8条第4項780,000円804,200円
旧沖縄特別措置政令第58条第1項第2号計算した額計算した額に1.031を乗じて得た額
《改正》平10政051
《改正》平11政056
 
第6条 平成11年4月以降の月分の法律第34号附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付(職務上の事由による障害年金及び遺族年金に限る。)については、同条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第116条の規定により読み替えられた旧船員保険法施行令(政令第53号第4条の規定による改正前の船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)をいう。)第13条第1項の規定によるほか、法律第34号附則第87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
第41条第1項第1号相当スル金額相当スル金額ニ1.031ヲ乗ジテ得タル金額
第41条第1項第1号ロ365,640円376,975円
相当スル額相当スル額ニ1.031ヲ乗ジテ得タル額
第41条第2項780,000円804,200円
第41条ノ2第1項224,400円231,400円
448,800円462,800円
74,800円77,100円
第50条ノ2第1項第3号ロ182,820円188,487円
第50条ノ2第1項第3号ハ相当スル額相当スル額ニ1.031ヲ乗ジテ得タル額
第50条ノ2第2項相当スル金額相当スル金額ニ1.031ヲ乗ジテ得タル金額
第50条ノ2第3項780,000円804,200円
第50条ノ3ノ2149,600円154,200円
261,800円269,900円
別表第3ノ2224,400円231,400円
448,800円462,800円
523,600円539,900円
74,800円77,100円
《改正》平10政051
《改正》平11政056
附 則

この政令は、平成7年4月1日から施行する。

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