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国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

【目次】
  平成7・3・23・政令 72号  
内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号)の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第1条第1号イ中
「)附則第8条の規定による老齢厚生年金」の下に「(国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金を含む。以下同じ。)」を加え、
同条第2号ハ中
「規定による被保険者」の下に「、平成6年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者」を加える。

第2条第2号中
「第4項」の下に「並びに平成6年改正法附則第11条第1項及び第5項」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
2の2.平成6年改正法附則第10条第1項に規定する届出の受理に関する事務

第7条中
「年を」を「6月又は年を」に、
「行なう」を「行う」に、
「すでに」を「既に」に改める。

第8条第2項中
「すでに」を「既に」に、
「1年」を「6月」に改める。

第10条第1項中
「(免除月が昭和60年改正法附則第37条に規定する期間に属する場合は、1月から3月まで)」を削る。

第12条の2第2項中
「附則第9条の2第7項」を「附則第9条の2第6項」に改める。
(厚生年金保険法施行令の一部改正)
第2条 厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「第31条第2項」の下に「、第82条の2」を加える。

第3条の4の次に次の3条を加える。
(法第38条の2第1項に規定する政令で定める規定)
第3条の4の2 法第38条の2第1項に規定する政令で定める規定は、前条各号に掲げる規定とする。
(法第38条の2第2項に規定する政令で定める規定)
第3条の4の3 法第38条の2第2項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
1.国家公務員等共済組合法第74条の2第1項
2.地方公務員等共済組合法第76条の2第1項
3.私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法第74条の2第1項
4.農林漁業団体職員共済組合法第23条の3第1項
(法第38条の2第2項に規定する政令で定める退職共済年金)
第3条の4の4 法第38条の2第2項に規定する政令で定める退職共済年金は、次のとおりとする。
1.国家公務員等共済組合法による退職共済年金
2.地方公務員等共済組合法による退職共済年金
3.私立学校教職員共済組合法による退職共済年金
4.農林漁業団体職員共済組合法による退職共済年金

第3条の5第1項中
「附則第9条第4項」を「附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項(同条第5項においてその例による場合を含む。)並びに第9条の4第3項及び第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)並びに国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項、第27条第13項及び第14項並びに第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の法附則第9条第4項」に改め、
同条第2項中
「及び法附則第9条第4項」を「、法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項(同条第5項においてその例による場合を含む。)並びに第9条の4第3項及び第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)並びに平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項、第27条第13項及び第14項並びに第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の法附則第9条第4項」に改める。

第4条の次に次の1条を加える。
(特別保険料に関する技術的読替え)
第4条の2 法第89条の2第5項の規定により法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第83条第1項毎月の保険料は、特別保険料は、賞与等(第89条の2第2項に規定する賞与等をいう。以下同じ。)が支払われた月の
第84条第1項報酬賞与等
前月分の保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては、前月分及びその月分の保険料)特別保険料
第86条第1項第85条第89条の2第5項において準用する第85条

第7条を次のように改める。
(法附則第11条の2第1項に規定する報酬比例部分の額等の100円未満の端数処理)
第7条 法附則第11条の2第1項に規定する報酬比例部分の額若しくは法附則第9条の2第2項第1号に規定する額又は法附則第11条の2第3項において読み替えられた同条第1項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額若しくは報酬比例部分の額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。

第8条を次のように改める。
(坑内員・船員の老齢厚生年金の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
第8条 法附則第11条の3第4項の規定により障害者・長期加入者の老齢厚生年金が坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされる場合における法附則第11条の2、第11条の3第1項から第3項まで及び第11条の4の規定の適用については、法附則第11条の3第1項及び第3項並びに第11条の4第2項中「附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項」とあるのは、「附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項(同条第5項」と読み替えるものとする。

第8条の次に次の1条を加える。
(法附則第11条の4第1項に規定する法附則第9条の2第2項第1号に規定する額等の100円未満の端数処理)
第8条の2 法附則第11条の4第1項に規定する法附則第9条の2第2項第1号に規定する額又は法附則第11条の4第2項に規定する法附則第9条の2第2項第2号に規定する額若しくは同項第1号に規定する額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。
(厚生年金基金令の一部改正)
第3条 厚生年金基金令(昭和41年政令第324号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第55条・第56条」を「第55条−第58条」に改める。

第30条の2第1号中
「8年」を「3年」に改める。

第34条中
「各加入員」の下に「(法第139条第5項又は第6項の規定により加入員分免除保険料相当額又は加入員分免除保険料相当額に法第138条第4項に規定する割合を乗じて得た額を免除されている加入員を除く。)」を加え、
「第1号に掲げる額の第2号に掲げる額」を「当該加入員に係る加入員分免除保険料相当額(法第129条第2項に規定する加入員にあつては、加入員分免除保険料相当額に法第138条第4項に規定する割合を乗じて得た額)の当該加入員に係る掛金の額」に改め、
各号を削り、
同条に次の1項を加える。
 法第139条第5項又は第6項の規定により加入員分免除保険料相当額又は加入員分免除保険料相当額に法第138条第4項に規定する割合を乗じて得た額を免除されている加入員については、当該加入員に係る設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の割合を1まで増加することができる。

第56条の次に次の2条を加える。
(坑内員・船員の老齢厚生年金の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
第57条 法附則第11条の3第4項の規定により障害者・長期加入者の老齢厚生年金が坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされる場合における法附則第13条第3項から第5項まで及び第13条の2の規定の適用については、法附則第13条第4項第2号中「附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項」とあるのは、「附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項(同条第5項」と読み替えるものとする。
(法附則第13条の2第4項に規定する追加停止額等の1円未満の端数処理)
第58条 法附則第13条の2第4項に規定する追加停止額及び坑内員・船員の追加停止額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第4条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第29条」を「第28条の2」に、
「第44条」を「第43条の2」に、
「第78条」を「第77条の2」に、
「第88条」を「第87条の2」に、
「第104条」を「第103条の2」に改める。

第26条の見出しを
「(昭和60年改正法附則第14条第1項第1号に規定する退職共済年金であつて政令で定めるもの)」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(昭和60年改正法附則第14条第1項第1号に規定する政令で定める老齢厚生年金)
第26条の2 昭和60年改正法附則第14条第1項第1号に規定する政令で定める老齢厚生年金は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金であつて、その受給権者が次の各号のいずれかに該当する者であるものとする。
1.男子であつて、平成6年改正法附則第19条第1項の表の上欄に掲げる者(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。)
2.女子であつて、平成6年改正法附則第20条第1項の表の上欄に掲げる者(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。)
(昭和60年改正法附則第14条第1項第1号に規定する政令で定める退職共済年金)
第26条の3 昭和60年改正法附則第14条第1項第1号に規定する政令で定める退職共済年金は、次のとおりとする。
1.国家公務員等共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金であつて同法第77条の規定によりその額が算定されているもの(同法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金であつて、その受給権者が同法附則第12条の7の3第1項の表の上欄に掲げる者(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。)であるものを除く。)
2.地方公務員等共済組合法附則第19条の規定による退職共済年金であつて同法第79条の規定によりその額が算定されるもの(同法附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金であつて、その受給権者が次のいずれかに該当する者であるものを除く。)
イ 地方公務員等共済組合法附則第25条の2第1項第1号に規定する特定警察職員等(以下単に「特定警察職員等」という。)以外の者であつて、同法附則第25条の3第1項の表の上欄に掲げるもの(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。)
ロ 特定警察職員等である者であつて、地方公務員等共済組合法附則第25条の4第1項の表の上欄に掲げるもの(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。)
3.私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金であつて私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法第77条の規定によりその額が算定されているもの(私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金であつて、その受給権者が私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法附則第12条の7の3第1項の表の上欄に掲げる者(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。)であるものを除く。)
4.農林漁業団体職員共済組合法附則第7条の規定による退職共済年金であつて同法第37条の規定によりその額が算定されているもの(同法附則第12条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金であつて、その受給権者が同法附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げる者(同表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。)であるものを除く。)

第4章第3節中
第29条の前に次の1条を加える。
(障害基礎年金の支給要件の特例に関する経過措置)
第28条の2 初診日が平成8年4月1日前にある傷病による障害であつて、当該初診日において平成6年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者でなかつた者に係るものについては、昭和60年改正法附則第20条第1項ただし書の規定は適用しない。

第4章第4節中
第44条の前に次の1条を加える。
(遺族基礎年金の支給要件の特例に関する経過措置)
第43条の2 平成8年4月1日前に死亡した者であつて、当該死亡日において平成6年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者でなかつたものについては、昭和60年改正法附則第20条第2項ただし書の規定は適用しない。

第46条の次に次の1条を加える。
第46条の2 昭和60年改正法附則第28条第1項の規定により支給される遺族基礎年金について、同条第10項の規定によりその例によるものとされた旧国民年金法第66条第4項の規定を適用する場合においては、同項中「18歳以上の子又は夫の子」とあるのは「子又は夫の子(18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した者に限る。)」と、「18歳以上の子、孫又は弟妹」とあるのは「子、孫又は弟妹(18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した者に限る。)」とする。

第52条中
「附則第32条第10項」を「附則第32条第11項」に改める。

第75条の見出し中
「同条第2項第1号及び厚生年金保険法附則第9条第1項第1号」を「同条第2項第1号等」に、
同条中
「附則第9条第1項第1号」を「附則第9条の2第2項第1号(同法附則第9条の3第1項及び第3項(同条第5項においてその例による場合を含む。)並びに第9条の4第1項(同法附則第28条の3第2項及び第28条の4第2項においてその例による場合を含む。)及び第4項(同法附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。)並びに平成6年改正法附則第18条第2項、第19条第2項及び第4項並びに第20条第2項及び第4項においてその例による場合を含む。)」に改める。

第7章第3節中
第78条の前に次の1条を加える。
(障害厚生年金の支給要件の特例に関する経過措置)
第77条の2 初診日が平成8年4月1日前にある傷病による障害については、昭和60年改正法附則第64条第1項ただし書の規定は適用しない。

第7章第4節中
第88条の前に次の1条を加える。
(遺族厚生年金の支給要件の特例に関する経過措置)
第87条の2 平成8年4月1日前に死亡した者については、昭和60年改正法附則第64条第2項ただし書の規定は適用しない。

第90条第4号中
「新農林漁業団体職員共済組合法」を「農林漁業団体職員共済組合法」に改め、
「及び」の下に「第23条の3並びに」を加え、
同号を同条第5号とし、
同条第3号中
「新地方公務員等共済組合法」を「地方公務員等共済組合法」に改め、
「及び」の下に「第76条の2並びに」を加え、
同号を同条第4号とし、
同条第2号中
「新国家公務員等共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「第74条」の下に「及び第74条の2」を加え、
「新私立学校教職員共済組合法第25条」を「私立学校教職員共済組合法第25条」に、
「及び」を「並びに」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号を同条第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.厚生年金保険法第38条の2

第93条の表旧厚生年金保険法の項中
第34条第4項一部が第三種被保険者一部が平成3年4月1日前の第三種被保険者
、第三種被保険者であつた期間、昭和61年4月1日前の第三種被保険者であつた期間
第三種被保険者として同日前の期間に係る第三種被保険者として
乗じて得た額と、乗じて得た額、同日から平成3年3月31日までの第三種被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の1000分の10に相当する額に当該期間に係る第三種被保険者としての被保険者期間の月数を乗じて得た額並びに
以外の被保険者であつた期間以外の被保険者であつた期間及び同年4月1日以後の第三種被保険者であつた期間(以下この項において「第一種被保険者であつた期間」という。)
第三種被保険者以外の被保険者としての第一種被保険者であつた期間に係る
との合算額を合算した額
」を「
第34条第4項一部が第三種被保険者一部が平成3年4月1日前の第三種被保険者
、第三種被保険者であつた期間、昭和61年4月1日前の第三種被保険者であつた期間
第三種被保険者として同日前の期間に係る第三種被保険者として
乗じて得た額と、乗じて得た額、同日から平成3年3月31日までの第三種被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の1000分の10に相当する額に当該期間に係る第三種被保険者としての被保険者期間の月数を乗じて得た額並びに
以外の被保険者であつた期間以外の被保険者であつた期間及び同年4月1日以後の第三種被保険者であつた期間(以下この項において「第一種被保険者であつた期間」という。)
第三種被保険者以外の被保険者としての第一種被保険者であつた期間に係る
との合算額を合算した額
第46条の7第2項第一級から第十四級まで第十六級以下
」に改め、
同表旧交渉法の項中
第11条の2第1項、第13条の2第1項、第19条の3第1項並びに第20条第1項及び第3項厚生年金保険法旧厚生年金保険法
船員保険法旧船員保険法
」を「
第11条の2第1項、第13条の2第1項、並びに第20条第1項及び第3項厚生年金保険法旧厚生年金保険法
船員保険法旧船員保険法
第19条の3第1項厚生年金保険法旧厚生年金保険法
通算老齢保険法旧厚生年金保険法
65歳年金の受給権者通算老齢年金の受給権者(65歳以上である者に限る。)
第一級から第十四級までの等級である間第十六級以下の等級である間
(受給権者が65歳未満でその者の標準報酬等級が第一級から第十四級までの等級の者であるとき、又は受給権者が65歳以上でその者の標準報酬等級が第一級から第十四級までの等級以外の等級である者であるときは、当該通算老齢年金の額につき船員保険法第39条ノ5第1項又は第2項の規程を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額に相当する部分に限る。)は、その額の100分の20に相当する部分
船員保険法第34条第1項第1号旧船員保険法第34条第1項第1号
」に改める。

第96条を次のように改める。
第96条 削除

第98条を次のように改める。
(旧厚生年金保険法による老齢年金等の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
第98条 昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条及び第23条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第21条第1項附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する旧厚生年金保険法による
附則第21条第3項附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条の2第1項昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第44条の2第1項、第46条の5第1項若しくは昭和60年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)第11条の2第1項第2号ただし書又は厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和63年法律第61号)附則第2条第2項においてその例によるものとされた厚生年金保険法第44条の2第1項
附則第23条第1項第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「改正前の厚生年金保険法」という。)附則第11条、第13条第3項及び第13条の2第11条の規定による改正前の昭和60年改正法(以下「改正前の昭和60年改正法」という。)附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第46条の7第1項及び昭和60年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号。以下「旧交渉法」という。)第19条の3第1項
附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する旧厚生年金保険法による
改正前の厚生年金保険法附則第11条改正前の昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第46条第1項、第46条の7第1項又は旧交渉法第19条の3第1項
附則第23条第2項附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条の2第1項昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第44条の2第1項、第46条の5第1項若しくは旧交渉法第11条の2第1項第2号ただし書又は厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和63年法律第61号)附則第2条第2項においてその例によるものとされた厚生年金保険法第44条の2第1項
附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する旧厚生年金保険法による
同条のこれらの
 昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第11条の規定による改正前の昭和60年改正法(以下「平成6年改正前の昭和60年改正法」という。)附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第46条第1項、第46条の7第1項及び旧交渉法第19条の3第1項の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成6年改正前の昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第46条第1項被保険者が65歳被保険者(船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員として国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第3条の規定による改正後の第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される被保険者及び昭和60年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者を除く。)であつて、前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有するもの(以下「受給権者である被保険者」という。)が65歳
第一級から第六級までの等級である期間、第七級から第十一級までの等級である期間又は第十二級から第十四級までの等級である期間があるときは、それぞれ、その期間については第十六級以下の等級である期間があるときは、その期間については、次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ
100分の20、100分の50又は100分の80に相当する部分に限り支給を停止する。同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。
第一級100分の20
第二級から第四級まで100分の30
第五級から第七級まで100分の40
第八級から第十級まで100分の50
第十一級及び第十二級100分の60
第十三級及び第十四級100分の70
第十五級及び第十六級100分の80
平成6年改正前の昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第46条の7第1項第一級から第六級までの等級である期間、第七級から第十一級までの等級である期間又は第十二級から第十四級までの等級である期間があるときは、それぞれ、その期間については第十六級以下の等級である期間があるときは、その期間については、次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ
100分の20、100分の50又は100分の80に相当する部分に限り支給を停止する。同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。
第一級100分の20
第二級から第四級まで100分の30
第五級から第七級まで100分の40
第八級から第十級まで100分の50
第十一級及び第十二級100分の60
第十三級及び第十四級100分の70
第十五級及び第十六級100分の80
平成6年改正前の昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第19条の3第1項厚生年金保険法国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法
通算老齢年金の受給権者通算老齢年金の受給権者(60歳以上65歳未満である者に限る。)
船員保険の被保険者(組合員たる船員保険の被保険者を除く。)厚生年金保険の被保険者(船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員として昭和60年改正法第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者又は昭和60年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者であつて、前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。以下この項において同じ。)
被保険者である間(65歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級である間を除く。)被保険者である間
受給権者が65歳未満でその者受給権者
第一級から第十四級までの等級である者であるとき、又は受給権者が65歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級以外の等級である者であるとき第十六級以下の等級であるとき
船員保険法第39条ノ5第1項又は第2項国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号)附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第11条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)第39条ノ5第1項
船員保険法第34条第1項第1号旧船員保険法第34条第1項第1号

第100条第3項第1号中
「次号」の下に「から第2号の3まで」を加え、
「附則第9条第1項」を「附則第9条の2第2項」に改め、
「計算した額」の下に「(同法第38条の2第1項の規定によりその支給の停止が解除されているときは、その額の2分の1に相当する額)」を加え、
同項第2号中
「附則第8条第1項又は第2項の規定により支給する老齢厚生年金」を「附則第8条の規定による老齢厚生年金(前2号に掲げるものを除く。)」に、
「前号の規定の例により算定した額」を「同法附則第9条の2第2項の規定の例により計算した額(加給年金額(第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額を除く。)が加算されるときは、その額に当該加給年金額を加算した額)に期間按分率を乗じて得た額」に改め、
同号を同項第2号の3とし、
同項第1号の次に次の2号を加える。
2.厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(同法第43条及び同法附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。) 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該老齢厚生年金について同法第43条の規定の例により計算した額に期間按分率を乗じて得た額に相当する額
2の2.厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(平成6年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。) 厚生年金保険の被保険者でない間に支給される当該老齢厚生年金について厚生年金保険法第43条の規定の例により計算した額に平成6年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額を加算した額(加給年金額(第55条第2号に規定する部分に係る加給年金額を除く。)が加算されるときは、その額に当該加給年金額を加算した額)に期間按分率を乗じて得た額に相当する額

第100条第3項第5号中
「額(」の下に「厚生年金保険法第38条の2第3項の規定によりその支給の停止が解除されているときは、その額の3分の2に相当する額とし、」を、
「控除した額」の下に「とする。」を加える。

第9章中
第104条の前に次の2条を加える。
(昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた厚生年金基金等が支給する年金給付の支給の停止に関する規定の技術的読替え等)
第103条の2 昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第3項から第5項まで及び第13条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第13条第3項附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第78条第6項の規定により適用するものとされた国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第21条
第133条第1項昭和60年改正法附則第83条第1項及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「経過措置政令」という。)第105条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条
附則第13条第4項第132条第2項昭和60年改正法附則第83条第1項及び経過措置政令第105条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項
附則第13条第4項第2号附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)において準用する第44条第1項に規定する加給年金額(以下「坑内員・船員の加給年金額」という。)昭和60年改正法第3条の規定による改正前のこの法律による加給年金額(以下「旧厚生年金適用者の加給年金額」という。)
附則第11条の3の昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条の
附則第11条の3第3項昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条第3項
附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)において準用する第44条の2第1項昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第44条の2第1項、第46条の5第1項若しくは昭和60年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)第11条の2第1項第2号ただし書又は厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和63年法律第61号)附則第2条第2項においてその例によるものとされた第44条の2第1項
坑内員・船員の代行部分の総額旧厚生年金適用者の代行部分の総額
附則第13条第5項第1号附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額旧厚生年金適用者の加給年金額
第132条第2項昭和60年改正法附則第83条第1項及び経過措置政令第105条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項
附則第13条第5項第3号坑内員・船員の加給年金額旧厚生年金適用者の加給年金額
附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
並びに附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除くを除く
坑内員・船員の代行部分の総額旧厚生年金適用者の代行部分の総額
附則第13条の2第1項附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額旧厚生年金適用者の加給年金額
附則第13条の2第3項附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額旧厚生年金適用者の加給年金額
及び附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除くを除く
坑内員・船員の代行部分の総額旧厚生年金適用者の代行部分の総額
 昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金(その受給権者が60歳以上65歳未満であるものに限る。)並びにその受給権者については、その者が昭和10年4月1日以前に生まれた者である場合において、その者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月において同条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第23条第1項第1号に掲げる額が同項第2号に掲げる額を超えるときに限り、厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和63年法律第61号)附則第8条第6項の規定を適用する。この場合において、同項中「法律第34号附則第78条第2項」とあるのは、「法律第34号附則第78条第6項の規定により適用するものとされた国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号)附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第11条の規定による改正前の法律第34号附則第78条第2項」とする。
(昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により適用するものとされた厚生年金基金等が支給する年金給付の支給の停止に関する規定の技術的読替え等)
第103条の3 昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第3項から第5項まで及び第13条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第13条第3項附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第87条第7項の規定により適用するものとされた国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第21条
第133条第1項国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「経過措置政令」という。)第105条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号。以下「旧交渉法」という。)第33条の規定により適用するものとされ、昭和60年改正法附則第83条第1項又は経過措置政令第105条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第133条
附則第13条第4項第132条第2項経過措置政令第105条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第33条の規定により適用するものとされ、昭和60年改正法附則第83条第1項又は経過措置政令第105条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条による改正前の第132条第2項
附則第13条第4項第2号附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)において準用する第44条第1項に規定する加給年金額(以下「坑内員・船員の加給年金額」という。)昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)による加給金の額(以下「旧船員保険適用者の加給金の額」という。)
附則第11条の3の昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条の
附則第11条の3第3項昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条第3項
附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)において準用する第44条の2第1項昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第12条第1項第3号ただし書又は経過措置政令第117条の2においてその例によるものとされた第44条の2第1項
坑内員・船員の代行部分の総額旧船員保険適用者の代行部分の総額
附則第13条第5項第1号附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額旧船員保険適用者の加給金の額
第132条第2項経過措置政令第105条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第33条の規定により適用するものとされ、昭和60年改正法附則第83条第1項又は経過措置政令第105条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項
附則第13条第5項第3号坑内員・船員の加給年金額旧船員保険適用者の加給金の額
附則第11条の3又は第11条の4第2項および第3項昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
並びに附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除くを除く
坑内員・船員の代行部分の総額旧船員保険適用者の代行部分の総額
附則第13条の2第1項附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額旧船員保険適用者の加給金の額
附則第13条の2第3項附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額旧船員保険適用者の加給金の額
及び附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除くを除く
坑内員・船員の代行部分の総額旧船員保険適用者の代行部分の総額
 昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち老齢年金(その受給権者が、昭和10年4月1日以前に生まれた者であつて60歳以上65歳未満であるものに限る。)及びその受給権者について昭和60年改正法附則第87条第7項の規定を適用する場合においては、同項中「及び第13条の2並びに」とあるのは、「並びに」とする。

第116条の表旧船員保険法の項中
第22条第3項被保険者ノ資格ヲ喪失前2項ノ規程ニ拘ラズ昭和61年4月1日乃至平成3年3月31日ノ船員タル厚生年金保険ノ被保険者トシテノ被保険者タリシ期間ニ付被保険者タリシ期間ヲ計算スル場合ニ於テハ前2項ノ規程ニ依リ計算シタル期間ニ10分ノ9ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ被保険者タリシ期間トシ、平成3年4月1日以後ノ船員タル厚生年金保険ノ被保険者トシテノ被保険者タリシ期間ニ付被保険者タリシ期間ヲ計算スル場合ニ於テハ前2項ノ規程ニ依リ計算シタル期間ニ4分ノ3ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ被保険者タリシ期間トス被保険者ノ資格ヲ喪失
」を「
第22条第3項被保険者ノ資格ヲ喪失前2項ノ規程ニ拘ラズ昭和61年4月1日乃至平成3年3月31日ノ船員タル厚生年金保険ノ被保険者トシテノ被保険者タリシ期間ニ付被保険者タリシ期間ヲ計算スル場合ニ於テハ前2項ノ規程ニ依リ計算シタル期間ニ10分ノ9ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ被保険者タリシ期間トシ、平成3年4月1日以後ノ船員タル厚生年金保険ノ被保険者トシテノ被保険者タリシ期間ニ付被保険者タリシ期間ヲ計算スル場合ニ於テハ前2項ノ規程ニ依リ計算シタル期間ニ4分ノ3ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ被保険者タリシ期間トス被保険者ノ資格ヲ喪失
第39条ノ5第2項第一級乃至第十四級第十六級以下
」に改め、
同表旧交渉法の項中
第12条第1項、第13条の2第2項、第16条第1項及び第2項、第19条の3第2項、第20条第1項及び第3項、第23条第2項、第24条並びに第25条第1項厚生年金保険法旧厚生年金保険法
船員保険法旧船員保険法
」を「
第12条第1項、第13条の2第2項、第16条第2項、第20条第1項及び第3項、第23条第2項、第24条並びに第25条第1項厚生年金保険法旧厚生年金保険法
船員保険法旧船員保険法
第19条の3第2項船員保険法旧船員保険法
通算老齢年金の受給権者通算老齢年金の受給権者(65歳以上である者に限る。)
65歳以上であつてその者その者
第一級から第十四級までの等級である間第十六級以下の等級である間
(受給権者が65歳未満でその者の標準報酬等級が第一級から第十四級までの等級の者であるとき、又は受給権者が65歳以上でその者の標準報酬等級が第一級から第十四級までの等級以外の等級である者であるときは、当該通算老齢年金の額につき厚生年金法第46条の7第1項又は第2項の規程を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額に相当する部分に限る。)は、その額の100分の20に相当する部分
厚生年金保険法第43条第1項第1号旧厚生年金保険法第43条第1項第1号
」に改める。

第117条の次に次の1条を加える。
(解散基金加入員に支給する旧船員保険法による老齢年金に関する経過措置)
第117条の2 平成元年4月1日以後に解散した基金に係る解散基金加入員であつて昭和60年改正法附則第86条第1項に規定する者である者に支給する旧船員保険法による老齢年金(旧船員保険法第34条第1項第2号に該当する者に支給するものを除く。)については、昭和60年改正法附則第87条第3項の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第12条第1項第3号ただし書の規定を適用せず、厚生年金保険法第44条の2の規定の例による。

第119条を次のように改める。
第119条 削除

第121条を次のように改める。
(旧船員保険法による老齢年金等の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
第121条 昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条及び第23条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第21条第1項附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する加給年金額旧船員保険法による加給金の額
附則第21条第3項附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5条において準用する改正後の厚生年金保険法第44条の2第1項昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)第12号第1項第3号ただし書又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第117条の2においてその例によるものとされた厚生年金保険法第44条の2第1項
加給年金額加給金の額
附則第23条第1項第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「改正前の厚生年金保険法」という。)附則第11条、第13条第3項および第13条の2第11条の規定による改正前の昭和60年改正法(以下「改正前の昭和60年改正法」という。)附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第38条第1項及び第39条ノ5第1項並びに昭和60年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号。以下「旧交渉法」という。)第16条第1項及び第19条の3第2項
附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する旧船員保険法による
加給年金額加給金の額
改正前の厚生年金保険法附則第11条改正前の昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第38条第1項若しくは第39条ノ5第1項又は旧交渉法第16条第1項若しくは第19条の3第2項
附則第23条第2項附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条の2第1項昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第12条第1項第3号ただし書又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第117条の2においてその例によるものとされた厚生年金保険法第44条の2第1項
附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する旧船員保険法による
加給年金額加給金の額
同条のこれらの
 昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正前の昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第38条第1項及び第39条ノ5第1項並びに旧交渉法第16条第1項及び第19条の3第2項の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成6年改正前の昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第38条第1項被保険者ガ65歳被保険者(船員法第1条ニ規定スル船員トシテ国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号以下昭和60年改正法ト称ス)第3条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項第3号ニ規定スル船舶ニ使用セラルル同法ニ依ル被保険者又ハ昭和60年改正法附則第5条第14号ニ規定スル船員任意継続被保険者ニシテ前月以前ノ月ニ属スル日ヨリ引続キ当該被保険者ノ資格ヲ有スル者ニ限ル以下之ニ同ジ)ガ65歳
第一級乃至第六級ノ等級タル期間、第七級乃至第十一級ノ等級タル期間又ハ第十二級乃至第十四級ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間夫々第十六級以下ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間次ノ表ノ上欄ニ掲グル標準報酬ノ等級ニ応ジ夫々
100分ノ20、100分ノ50又ハ100分ノ80ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス同表ノ下欄ニ定ムル割合ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス
第一級100分ノ20
第二級乃至第四級100分ノ30
第五級乃至第七級100分ノ40
第八級乃至第十級100分ノ50
第十一級及第十二級100分ノ60
第十三級及第十四級100分ノ70
第十五級及第十六級100分ノ80
平成6年改正前の昭和60年改正法附則第87条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第39条ノ5第1項第一級乃至第六級ノ等級タル期間、第七級乃至第十一級ノ等級タル期間又ハ第十二級乃至第十四級ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間夫々第十六級以下ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間次ノ表ノ上欄ニ掲グル標準報酬ノ等級ニ応ジ夫々
100分ノ20、100分ノ50又ハ100分ノ80ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス同表ノ下欄ニ定ムル割合ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス
第一級100分ノ20
第二級乃至第四級100分ノ30
第五級乃至第七級100分ノ40
第八級乃至第十級100分ノ50
第十一級及第十二級100分ノ60
第十三級及第十四級100分ノ70
第十五級及第十六級100分ノ80
平成6年改正前の昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第16条第1項船員保険法国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第5条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)
老齢年金老齢年金(その受給権者が60歳以上65歳未満であるものに限る。)
被保険者である間(65歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級である間を除く。)被保険者(船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員として昭和60年改正法第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和60年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者を除く。)であつて、前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有するもの(以下「厚生年金保険の被保険者」という。)である間
受給権者が60歳以上65歳未満であるときは、その者受給権者
第一級から第十四級までの等級である者である間、又は受給権者が65歳以上であるときは、その者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級以外の等級である者である間第十六級以下の等級である間
厚生年金保険法第46条第1項又は第2項国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第11条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。)第46条第1項
平成6年改正前の昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第19条の3第2項船員保険法旧船員保険法
通算老齢年金の受給権者通算老齢年金の受給権者(60歳以上65歳未満であるものに限る。)
被保険者である間(65歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級である間を除く。)厚生年金保険の被保険者である間
受給者が65歳未満でその者受給権者
第一級から第十四級までの等級である者であるとき、又は受給権者が65歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級以外の等級である者であるとき第十六級以下の等級であるとき
厚生年金保険法第46条の7第1項又は第2項平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第11条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第46条の7第1項
厚生年金保険法第42条第1項第1号旧厚生年金保険法第42条第1項第1号
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第5条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成6年政令第348号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「平成6年10月1日」の下に「から同年11月8日までの間のいずれかの日」を加え、
「、現に」を削り、
「ついては、」の下に「平成6年改正法による改正後の」を加え、
同条を第23条とする。

第5条中
「平成6年10月1日」の下に「から同年11月8日までの間のいずれかの日」を加え、
「、現に」を削り、
「ついては、」の下に「平成6年改正法による改正後の」を加え、
同条を第22条とする。

第4条を第11条とし、
同条の次に次の10条を加える。
(平成6年改正法附則第22条の政令で定める老齢厚生年金)
第12条 平成6年改正法附則第22条の政令で定める老齢厚生年金は、厚生年金保険法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金であって、同法附則第11条の3第4項の規定により同法附則第11条の2、第11条の3第1項から第3項まで及び第11条の4の規定の適用について同法附則第11条の3第1項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされたものとする。
(平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
第13条 平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第11条、第13条第3項及び第13条の2の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第11条被保険者である被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有するものに限る。以下この条において同じ。)である
同条第1項第3号に規定する政令で定める等級第十六級
当該標準報酬等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、老齢厚生年金の額(附則第9条第4項において準用する第44条第1項に規定する加給年金額を除く。)の100分の80、100分の70、100分の60、100分の50、100分の40、100分の30又は100分の20に相当する部分に限り支給を停止する。次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ、老齢厚生年金の額(国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第18条第3項において準用する平成6年改正法第3条の規定による改正後の第44条第1項に規定する加給年金額を除く。)の同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。
第十五級及び第十六級100分の80
第十三級及び第十四級100分の70
第十一級及び第十二級100分の60
第八級から第十級まで100分の50
第五級から第七級まで100分の40
第二級から第四級まで100分の30
第一級100分の20
附則第13条第3項第133条平成6年改正法第3条の規定による改正後の第133条第1項
附則第11条の規定により国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号)附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定により
附則第11条の規定を同法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定を
附則第13条の2附則第8条第4項及び第11条平成6年改正法附則第24条第2項及び平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条
附則第9条第4項において準用する第44条第1項国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第18条第3項において準用する平成6年改正法第3条の規定による改正後の第44条第1項
(平成6年改正法附則第24条第3項に規定する厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額等の端数処理)
第14条 平成6年改正法附則第24条第3項に規定する厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額又は平成6年改正法附則第24条第4項に規定する厚生年金保険法附則第9条の2第2項第2号に規定する額若しくは同項第1号に規定する額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。
(平成6年改正法附則第27条第1項第2号の政令で定める退職共済年金)
第15条 平成6年改正法附則第27条第1項第2号の政令で定める退職共済年金は、次のとおりとする。
1.国家公務員等共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金(同法第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。)
2.地方公務員等共済組合法附則第19条の規定による退職共済年金(同法第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。)
3.私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金(私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。)
4.農林漁業団体職員共済組合法附則第7条の規定による退職共済年金(同法第37条の規定によりその額が算定されているものに限る。)
(平成6年改正法附則第27条第1項第2号の政令で定める者)
第16条 平成6年改正法附則第27条第1項第2号の政令で定める者は、次のとおりとする。
1.前条第1号に掲げる退職共済年金の受給権者であって、国家公務員等共済組合法附則第12条の7の3第1項の表の上欄に掲げるもの(同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。)
2.前条第2号に掲げる退職共済年金の受給権者であって、次のいずれかに該当するもの
イ 地方公務員等共済組合法附則第25条の2第1項第1号に規定する特定警察職員等(以下単に「特定警察職員等」という。)以外の者であって、同法附則第25条の3第1項の表の上欄に掲げるもの(同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。)
ロ 特定警察職員等である者であって、地方公務員等共済組合法附則第25条の4第1項の表の上欄に掲げるもの(同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。)
3.前条第3号に掲げる退職共済年金の受給権者であって、私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法附則第12条の7の3第1項の表の上欄に掲げるもの(同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。)
4.前条第4号に掲げる退職共済年金の受給権者であって、農林漁業団体職員共済組合法附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げるもの(同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。)
(平成6年改正法附則第28条第1項の規定により適用するものとされた厚生年金基金が支給する年金給付の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
第17条 平成6年改正法附則第28条第1項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第3項から第5項までの規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第13条第3項附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第21条(平成6年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。)又は平成6年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項)
附則第13条第4項第2号附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)において準用する第44条第1項附則第9条の2第3項若しくは第9条の3第2項若しくは第4項(同条第5項においてその例による場合を含む。)又は平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項若しくは第27条第13項若しくは第14項において準用する第44条第1項
「坑内員・船員の加給年金額」単に「加給年金額」
附則第11条の3の平成6年改正法附則第21条(平成6年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。)の
附則第11条の3第3項において読み替えられた同条第2項平成6年改正法附則第21条第3項(平成6年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。)において読み替えられた平成6年改正法附則第21条第2項
附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)において準用する第44条の2第1項第44条の2第1項(附則第9条の2第3項若しくは第9条の3第2項若しくは第4項(同条第5項においてその例による場合を含む。)又は平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項若しくは第20条第3項若しくは第5項において準用する場合を含む。)
坑内員・船員の代行部分の総額代行部分の総額
附則第13条第4項第3号坑内員・船員の加給年金額加給年金額
附則第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
同条第2項において平成6年改正法附則第24条第4項において
附則第11条の3第3項において読み替えられた同条第2項平成6年改正法附則第21条第3項(平成6年改正法附則第22条において準用する場合を含む。)において読み替えられた平成6年改正法附則第21条第2項
附則第11条の4第2項に平成6年改正法附則第24条第4項に
坑内員・船員の代行部分の総額代行部分の総額
附則第13条第5項第1号附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第21条(平成6年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。)又は平成6年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
坑内員・船員の加給年金額加給年金額
附則第13条第5項第3号坑内員・船員の加給年金額加給年金額
附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第21条(平成6年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。)又は平成6年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
附則第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
同条第2項平成6年改正法附則第24条第4項
坑内員・船員の代行部分の総額代行部分の総額
(平成6年改正法附則第28条第2項の規定により適用するものとされた解散基金加入員に支給する年金給付の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
第18条 平成6年改正法附則第28条第2項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第13条の2第1項附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第21条(平成6年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。)又は平成6年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
坑内員・船員の加給年金額附則第9条の2第3項若しくは第9条の3第2項若しくは第4項(同条第5項においてその例による場合を含む。)又は平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項若しくは第27条第3項若しくは第14項において準用する第44条第1項に規定する加給年金額(以下単に「加給年金額」という。)
附則第13条の2第3項附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第21条(平成6年改正法附則第22条及び第27条第15項において準用する場合を含む。)又は平成6年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
坑内員・船員の加給年金額加給年金額
前条第5項第3号平成6年改正法附則第28条第1項の規定により適用するものとされた前条第5項第3号
附則第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第24条第4項及び同条第5項において準用する附則第11条の4第3項
同条第2項平成6年改正法附則第24条第4項
坑内員・船員の代行部分の総額第44条の2第1項(附則第9条の2第3項若しくは第9条の3第2項若しくは第4項(同条第5項においてその例による場合を含む。)又は平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項若しくは第20条第3項若しくは第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額
(改正前の老齢厚生年金の額の計算に関する規定の技術的読替え)
第19条 平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正前の厚生年金保険法第44条第1項、18歳未満の子又は20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級(以下この条において単に「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子又は子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級(以下この条において単に「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。)
改正前の厚生年金保険法第44条第4項が、18歳に達したについて、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した
未満のに達する日以後の最初の3月31日までの間にある
(改正前の老齢厚生年金等の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
第20条 平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第3項から第5項まで及び第13条の2並びに平成6年改正法附則第21条、第23条、第24条第2項及び第28条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
厚生年金保険法附則第13条第3項附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
厚生年金保険法附則第13条第4項第2号附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)において準用する第44条第1項平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成6年改正法第3条の規定による改正前の第44条第1項
「坑内員・船員の加給年金額」単に「加給年金額」
附則第11条の3の平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条の
附則第11条の3第3項平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条第3項
附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)において準用する第44条の2第1項平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する第44条の2第1項
坑内員・船員の代行部分の総額代行部分の総額
厚生年金保険法附則第13条第5項第1号附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額加給年金額
厚生年金保険法附則第13条第5項第3号坑内員・船員の加給年金額加給年金額
附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
並びに附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除くを除く
坑内員・船員の代行部分の総額代行部分の総額
厚生年金保険法附則第13条の2第1項附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額加給年金額
厚生年金保険法附則第13条の2第3項附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額加給年金額
及び附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除くを除く
坑内員・船員の代行部分の総額代行部分の総額
平成6年改正法附則第21条第1項附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する改正後の厚生年金保険法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する同法
平成6年改正法附則第21条第3項附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する改正後の附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する
平成6年改正法附則第23条第1項第2号附則第18条第3項において準用する改正後の附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する改正前の
平成6年改正法附則第23条第2項附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条の2第1項附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する厚生年金保険法第44条の2第1項
附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する改正前の厚生年金保険法第44条第1項
 平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正前の厚生年金保険法附則第11条被保険者である被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有するものに限る。以下この条において同じ。)である
同条第1項第3号に規定する政令で定める等級第十六級
当該標準報酬等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、老齢厚生年金の額(附則第9条第4項において準用する第44条第1項に規定する加給年金額を除く。)の100分の80、100分の70、100分の60、100分の50、100分の40、100分の30又は100分の20に相当する部分に限り支給を停止する。次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ、老齢厚生年金の額(国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成6年改正法第3条の規定による改正前の第44条第1項に規定する加給年金額を除く。)の同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。
第十五級及び第十六級100分の80
第十三級及び第十四級100分の70
第十一級及び第十二級100分の60
第八級から第十級まで100分の50
第五級から第七級まで100分の40
第二級から第四級まで100分の30
第一級100分の20
改正前の厚生年金保険法附則第13条第3項第133条平成6年改正法第3条の規定による改正後の第133条第1項
附則第11条の規定により国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定により
附則第11条の規定を平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定を
改正前の厚生年金保険法附則第13条の2附則第8条第4項及び第11条平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第24条第2項及び平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条
附則第9条第4項において準用する国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成6年改正法第3条の規定による改正前の
(改正前の特例老齢年金等の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
第21条 平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第3項から第5項まで及び第13条の2並びに平成6年改正法附則第21条、第23条並びに第28条第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
厚生年金保険法附則第13条第3項附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
厚生年金保険法附則第13条第4項第2号附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)において準用する第44条第1項平成6年改正法附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成6年改正法第3条の規定による改正前の第44条第1項
「坑内員・船員の加給年金額」単に「加給年金額」
附則第11条の3の平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条の
附則第11条の3第3項平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条第3項
附則第9条の4第3項又は第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)において準用する第44条の2第1項平成6年改正法附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する第44条の2第1項
坑内員・船員の代行部分の総額代行部分の総額
厚生年金保険法附則第13条第5項第1号附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額加給年金額
厚生年金保険法附則第13条第5項第3号坑内員・船員の加給年金額加給年金額
附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
並びに附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除くを除く
坑内員・船員の代行部分の総額代行部分の総額
厚生年金保険法附則第13条の2第1項附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額加給年金額
厚生年金保険法附則第13条の2第3項附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条
坑内員・船員の加給年金額加給年金額
及び附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除くを除く
坑内員・船員の代行部分の総額代行部分の総額
平成6年改正法附則第21条第1項附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する改正後の厚生年金保険法附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた同法附則第9条第4項において準用する同法
平成6年改正法附則第21条第3項附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する改正後の附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた同法附則第9条第4項において準用する
平成6年改正法附則第23条第1項第2号附則第18条第3項において準用する改正後の附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する改正前の
平成6年改正法附則第23条第2項附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条の2第1項附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する厚生年金保険法第44条の2第1項
附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項において準用する改正前の厚生年金保険法第44条第1項
 平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正前の厚生年金保険法附則第11条被保険者である被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。以下この条において同じ。)である
同条第1項第3号に規定する政令で定める等級第十六級
当該標準報酬等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、老齢厚生年金の額(附則第9条第4項において準用する第44条第1項に規定する加給年金額を除く。)の100分の80、100分の70、100分の60、100分の50、100分の40、100分の30又は100分の20に相当する部分に限り支給を停止する。次の表の上欄に掲げる当該標準報酬等級に応じて、それぞれ、老齢厚生年金の額(国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成6年改正法第3条の規定による改正前の第44条第1項に規定する加給年金額を除く。)の同表の下欄に定める割合に相当する部分に限り支給を停止する。
第十五級及び第十六級100分の80
第十三級及び第十四級100分の70
第十一級及び第十二級100分の60
第八級から第十級まで100分の50
第五級から第七級まで100分の40
第二級から第四級まで100分の30
第一級100分の20
改正前の厚生年金保険法附則第13条第3項第133条平成6年改正法第3条の規定による改正後の第133条第1項
附則第11条の規定により国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定により
附則第11条の規定を平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条の規定を
改正前の厚生年金保険法附則第13条の2附則第8条第4項及び第11条平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第11条
附則第9条第4項において準用する国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。)附則第32条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第28条の3第2項においてその例によるものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の附則第9条第4項において準用する平成6年改正法第3条の規定による改正前の

第3条第1項中
「平成6年10月1日」の下に「から同年11月8日までの間のいずれかの日」を加え、
「、現に」を削り、
「ついては、」の下に「平成6年改正法による改正後の」を加え、
「同法附則第9条第4項」を「平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「改正前の厚生年金保険法」という。)附則第9条第4項」に、
「)に規定する加給年金額、同法」を「)に規定する加給年金額、厚生年金保険法」に改め、
同条第2項中
「平成6年9月30日」を「平成6年11月8日」に、
「厚生年金保険法附則第8条の規定による」を「平成6年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の」に、
「同年10月1日」を「同月9日」に、
「同法第42条」を「厚生年金保険法第42条」に、
「同法附則第8条の規定による」を「平成6年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の」に、
「同法附則第9条第4項」を「平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項」に、
「準用する同法第44条第2項」を「準用する厚生年金保険法第44条第2項」に改め、
同条を第10条とする。

第2条第1号中
「の国民年金法」の下に「(以下「旧国民年金法」という。)」を加え、
同条第4号中
「第105号」の下に「。以下「昭和60年国家公務員共済改正法」という。」を、
「の国家公務員等共済組合法」の下に「(以下「旧国家公務員等共済組合法」という。)」を加え、
同条第5号中
「第108号」の下に「。以下「昭和60年地方公務員共済改正法」という。」を、
「の地方公務員等共済組合法」の下に「(以下「旧地方公務員等共済組合法」という。)」を加え、
同条第6号中
「の私立学校教職員共済組合法」の下に「(以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。)」を加え、
同条第8号中
「の農林漁業団体職員共済組合法」の下に「(以下「旧農林漁業団体職員共済組合法」という。)」を加え、
同条の次に次の7条を加える。
(第3号被保険者の届出の特例に係る旧国民年金法による老齢年金の支給要件の特例)
第3条 昭和60年改正法附則第31条第1項に規定する者であって、65歳に達した日において昭和60年改正法附則第8条第1項に規定する旧保険料納付済期間(国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者(同法附則第5条第1項及び平成6年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者を含む。第6条において単に「第1号被保険者」という。)又は国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を含む。以下この条、第7条及び第8条において「旧保険料納付済期間等」という。)と昭和60年改正法附則第8条第1項に規定する旧保険料免除期間(国民年金法第5条第3項に規定する保険料免除期間を含む。以下この条、第7条及び第8条において「旧保険料免除期間等」という。)とを合算した期間が25年(旧国民年金法第76条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条及び第7条において同じ。)に満たないものが、同日以後に平成6年改正法附則第10条第3項の規定により国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間に算入された期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が25年以上となったときは、昭和60年改正法附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。
(第3号被保険者の届出の特例に係る保険料・拠出金算定対象額に乗じる率の計算方法の経過措置)
第4条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第11条の2第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「規定による届出」とあるのは「規定による届出及び平成6年改正法附則第10条第1項の規定による届出」と、「算入しないものとされた期間」とあるのは「算入しないものとされた期間(平成6年改正法附則第10条第3項の規定により保険料納付済期間に算入するものとされた期間を除く。)」とする。
(任意加入被保険者の特例に係る資格の取得及び喪失)
第5条 平成6年改正法附則第11条第1項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
1.国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
2.厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
3.旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
4.国家公務員等共済組合法による退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び昭和60年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
5.地方公務員等共済組合法による退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び昭和60年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの
6.私立学校教職員共済組合法による退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
7.農林漁業団体職員共済組合法による退職共済年金並びに旧農林漁業団体職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
8.恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの
9.地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの
10.厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であって退職を支給事由とするもの
11.執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの
12.旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)によって国家公務員等共済組合連合会が支給する年金たる給付であって退職を支給事由とするもの
13.国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)による普通退職年金
14.地方公務員等共済組合法第151条第1項に規定する地方議会議員共済会が支給する退職年金
 都道府県知事は、平成6年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要があると認めるときは、前項各号(第1号から第3号までを除く。)に掲げる給付の支給状況につき当該給付に係る制度の管掌機関に対し、同項第4号から第7号までに掲げる給付に係る制度の加入状況につき当該制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
(任意加入被保険者の特例に係る国民年金法による老齢年金の支給要件の特例)
第6条 65歳に達した日において、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間(他の法令の規定により国民年金法による保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。)、保険料免除期間(他の法令の規定により同法による保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。)及び旧陸軍共済組合令(昭和15年勅令第947号)に基づく旧陸軍共済組合その他国民年金法施行令第13条に規定する共済組合の組合員であった期間であって同令第14条に規定するもの(以下この条及び第8条において「旧共済組合員期間」という。)を合算した期間が25年(昭和60年改正法附則別表第1の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。)に満たない者が、同日以後に平成6年改正法附則第11条第9項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧共済組合員期間を合算した期間が25年以上となったときは、国民年金法附則第9条の3第1項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者(同法附則第9条第1項及び昭和60年改正法附則第12条第1項に規定する者を除く。)に国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を支給する。ただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が1年以上であり、かつ、同法第26条ただし書に該当する場合に限る。
(任意加入被保険者の特例に係る旧国民年金法による老齢年金の支給要件等の特例)
第7条 昭和60年改正法附則第31条第1項に規定する者であって、65歳に達した日において旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が25年に満たないものが、同日以後に平成6年改正法附則第11条第9項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が25年以上となったときは、昭和60年改正法附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。
第8条 旧共済組合員期間は、前条の規定の適用については、旧保険料免除期間等とみなす。ただし、旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が1年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。
 前項の規定に該当することにより支給する前条の規定による老齢年金は、旧国民年金法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給する老齢年金とみなす。
第9条 平成6年改正法附則第11条第1項の規定による国民年金の被保険者であった者についての国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第49条の規定の適用については、同条の表旧国民年金法の項中「附則第5条第1項」とあるのは、「附則第5条第1項及び平成6年改正法附則第11条第1項」とする。
(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第6条 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第56条」を「第56条の8」に改める。

第51条中
「及び」を「、第56条の4第2項及び第3項第2号並びに」に改める。

第52条中
「支給する」の下に「国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年法律第95号」という。)附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金又は」を加え、
「第1項又は第2項」を削り、
「(その年金額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満であるもの(第64条第1号若しくは第2号又は昭和60年法律第34号附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当することにより支給されるものを除く。)に限る。)」を「(同法附則第9条の4第1項若しくは第4項又は平成6年法律第95号附則第18条第2項の規定によりその額が計算されているものに限る。)であつて、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満であるもの(昭和60年法律第34号附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当することにより支給されるものを除く。)」に、
「厚生年金保険法附則第9条第1項」を「平成6年法律第95号附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年法律第95号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条第1項並びに厚生年金保険法附則第9条の4第1項及び第4項並びに平成6年法律第95号附則第18条第2項」に、
「同項」を「これらの規定」に改め、
「又は昭和60年法律第34号附則第9条」を削る。

第54条第1項中
「並びに附則第9条第1項」を削り、
「第35条第1項」を「第35条」に改める。

第56条中
「この項」を「この条」に改める。

第3章第2節第2款中
第56条の次に次の見出し及び7条を加える。
(法第104条第4項の規定による特別納付を行う者に係る老齢厚生年金等の額の特例等)
第56条の2 昭和29年5月1日から昭和44年12月31日までの間において旧厚生年金保険法第6条第1項の適用事業所に相当する事業所又は事務所に使用されていた期間を有すると認められる者は、昭和29年5月1日(同日において20歳に達していない者にあつては、20歳に達した日)から昭和44年12月31日までの間において旧厚生年金保険法第6条第1項の適用事業所に相当する事業所又は事務所であつて沖縄に所在していたものに使用されていた期間(以下「旧厚生年金保険被保険者相当期間」という。)を有する者であつて、旧厚生年金保険被保険者相当期間の計算の基礎となる月(次に掲げる月である月を除く。以下「適用事業所雇用月」という。)を1月以上有することにつき、厚生省令で定めるところにより証明した者とする。
1.昭和60年法律第34号附則第8条第2項第2号から第5号までに掲げる期間に係る月
2.公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(1,969年立法第155号)第2条第1項第16号に規定する恩給公務員期間に係る月
 旧厚生年金保険被保険者相当期間を計算する場合には、その計算は、旧厚生年金保険法第13条第1項、第14条並びに第19条第1項、第2項及び第4項の規定の例による。
第56条の3 法第104条第4項に規定する政令で定める者は、昭和29年5月1日(同日において20歳に達していない者にあつては、20歳に達した日)から昭和44年12月31日までの間において旧船員保険法第17条に規定する船員に相当する者として、船舶所有者(旧船員保険法第10条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者に相当する者)であつて沖縄に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していたものに使用されていた期間(以下「旧船員保険被保険者相当期間」という。)を有する者であつて、旧船員保険被保険者相当期間の計算の基礎となる月(適用事業所雇用月又は前条第1項各号に掲げる月である月を除く。以下「船員雇用月」という。)を1月以上有することにつき、厚生省令で定めるところにより証明した者とする。
 旧船員保険被保険者相当期間を計算する場合には、その計算は、旧船員保険法第18条、第19条及び第22条第1項から第3項までの規定の例による。
第56条の4 第56条の2第1項に規定する適用事業所雇用月を1月以上有することにつき証明した者及び前条第1項に規定する船員雇用月を1月以上有することにつき証明した者は、社会保険庁長官に申し出て、法第104条第4項の規定による保険料の納付(以下「特別納付」という。)を行うことができる。
 特別納付に係る保険料(以下「特別納付保険料」という。)の額は、特別納付を行おうとする者の昭和45年1月1日から平成7年3月31日までの間における厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となる各月の厚生年金保険法による標準報酬月額(昭和60年法律第34号附則第49条その他の法令の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされたものを含む。)を平均した額(その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。)の1000分の82.5に相当する額(その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。)に特別納付月数を乗じて得た額とする。
 前項の特別納付月数(以下単に「特別納付月数」という。)は、第1号に掲げる月数から第2号に掲げる月数を控除して得た月数(以下この条において「対象月数」という。)以下の月数であつて、当該特別納付を行おうとする者が申し出たものとする。
1.適用事業所雇用月であることにつき第56条の2第1項の証明がされた月及び船員雇用月であることにつき前条第1項の証明がされた月の数
2.前号に規定する月のうち厚生年金保険の被保険者期間又は国民年金の被保険者期間(他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含み、第63条第1項から第3項までの規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含まない。)の計算の基礎となる月の数
 特別納付を行おうとする者が特例納付を行つた者(特例納付を行つていない者であつて平成7年3月31日において特例納付を行うことができたものを含む。)である場合において、対象月数と第53条第2項の特例納付月数(特例納付を行つていない者であつて平成7年3月31日において特例納付を行うことができたものにあつては、同日において特例納付を行うとしたならば同項の特例納付月数となるべき月数とする。以下この条において同じ。)とを合算した月数が、20歳に達した日の属する月から昭和44年12月までの月数(その月数が188を超えるときは、188とする。以下この条において「基準月数」という。)を超えるときは、前項の規定にかかわらず、基準月数から第53条第2項の特例納付月数を控除して得た月数以下の月数であつて、当該特別納付を行おうとする者が申し出たものをもつて特別納付月数とする。
 特別納付を行うことができる回数は、3回以内とする。
 特別納付を2回又は3回行う者に係る特別納付月数を合算した月数は、対象月数(第4項に規定する場合にあつては、基準月数から第53条第2項の特例納付月数を控除して得た月数)を超えることができない。
 特別納付は、平成12年3月31日までに行わなければならない。
 前各項に定めるもののほか、特別納付に関し必要な事項は、厚生省令で定める。
第56条の5 特別納付を行つた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは特例老齢年金、旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金又は旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは昭和60年法律第34号附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)による特例老齢年金(以下この条及び第56条の8において「老齢厚生年金等」という。)の額は、厚生年金保険法第43条その他当該老齢厚生年金等の額の計算に関する規定にかかわらず、これらの規定に定める額に特別加算額を加算した額とする。ただし、当該特別納付を行つた者が旧厚生年金保険法による通算老齢年金及び旧船員保険法による通算老齢年金の受給権を有する場合における当該旧船員保険法による通算老齢年金については、この限りでない。
 前項の特別加算額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額とする。
1.老齢厚生年金等の額の計算に係る平均標準報酬月額に特別加算乗率を乗じて得た額
2.特別納付月数(特別納付を2回又は3回行つた場合にあつては、特別納付月数を合算した月数)
 前項第1号の特別加算乗率は、昭和60年法律第34号附則第63条第1項に規定する者(以下この項において「旧法対象者」という。)にあつては1000分の10とし、昭和60年法律第34号附則別表第7の上欄に掲げる者(旧法対象者及び昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者を除く。)にあつては同表の上欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率とする。
 特別納付を行つた者が老齢厚生年金等の受給権者であるときは、特別納付を行つた日の属する月の翌月から、当該老齢厚生年金等の額を改定する。
第56条の6 厚生年金保険法第47条第1項に規定する障害認定日前に特別納付を行つた者が同条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至つた場合に支給される同法による障害厚生年金の額について同法第50条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「計算した額」とあるのは「計算した額に、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第56条の5第2項第1号の特別加算乗率を1000分の7.5として同号の規定の例により計算した額に同項第2号に規定する特別納付月数(障害認定日前に行つた特別納付に係るものに限る。以下この項において同じ。)を乗じて得た額(以下この条において「特別加算額」という。)を加算した額」と、「月数」とあるのは「月数と同項第2号に規定する特別納付月数とを合算した月数」と、「これを300とする」とあるのは「被保険者期間の月数を300とし、特別加算額を加算しない」とする。
第56条の7 特別納付を行つた者が死亡した場合に支給される遺族厚生年金(厚生年金保険法第58条第1項第1号から第3号までに該当することにより支給されるものに限る。)の額について同法第60条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「相当する額」とあるのは「相当する額に、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第56条の5第2項第1号の特別加算乗率を1000分の7.5として同号の規定の例により計算した額に同項第2号に規定する特別納付月数を乗じて得た額の4分の3に相当する額(以下この項において「特別加算額」という。)を加算した額」と、「月数」とあるのは「月数と同項第2号に規定する特別納付月数とを合算した月数」と、「これを300とする」とあるのは「被保険者期間の月数を300とし、特別加算額を加算しない」とする。
 特別納付を行つた者(特例納付を行つた者を除く。)が死亡した場合に支給される遺族厚生年金(厚生年金保険法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。次項において同じ。)の額について同法第60条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「相当する額」とあるのは、「相当する額に沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第56条の5第2項及び第3項の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額を加算した額」とする。
 特例納付及び特別納付を行つた者が死亡した場合に支給される遺族厚生年金の額について第55条の規定を適用する場合においては、同条中「加算した額」とあるのは、「加算した額に、同令第56条の5第2項及び第3項の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額を加算した額」とする。
 特別納付を行つた者が死亡した場合に支給される厚生年金保険法による特例遺族年金の額について同法附則第28条の4第2項の規定を適用する場合においては、同項中「相当する額」とあるのは、「相当する額に沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第56条の5第2項及び第3項の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額を加算した額」とする。
第56条の8 第56条の5第1項の規定により同項の特別加算額を加算された老齢厚生年金等の額、第56条の6の規定により読み替えられた厚生年金保険法第50条第1項の規定により計算された障害厚生年金の額、前条第1項及び第2項並びに第55条及び前条第3項の規定により読み替えられた同法第60条第1項の規定により計算された遺族厚生年金の額及び前条第4項の規定により読み替えられた同法附則第28条の4第2項の規定により計算された特例遺族年金の額について同法第35条第1項(昭和60年法律第34号附則第78条第3項及び第87条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定を適用する場合においては、厚生年金保険法第35条第1項中「又は第62条第1項」とあるのは、「若しくは第62条第1項、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第73条第1項又は沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第56条の5第1項、同令第56条の6の規定により読み替えられた第50条第1項、同令第56条の7第1項若しくは第2項若しくは同令第55条及び第56条の7第3項の規定により読み替えられた第60条第1項若しくは同令第56条の7第4項の規定により読み替えられた附則第28条の4第2項」とする。
(被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令の一部改正)
第7条 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令(平成2年政令第75号)の一部を次のように改正する。
第1条第14号中
「附則第8条第1項又は第2項」を「附則第8条」に改め、
「老齢厚生年金(」の下に「国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号。以下「平成6年国民年金改正法」という。)附則第18条及び厚生年金保険法附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限り、」を、
「含む。)」の下に「及び平成6年国民年金改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金(みなし受給権者に係るものを含む。)」を加え、
同条第20号中
「附則第12条の3、」を「附則第12条の3の規定による退職共済年金(同法附則第12条の7の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されているものに限る。)、」に改め、
「附則第19条」の下に「の規定による退職共済年金(同法附則第25条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されるものに限る。)」を、
「準用する国家公務員等共済組合法附則第12条の3」の下に「の規定による退職共済年金(私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法附則第12条の7の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されているものに限る。)」を加え、
「係る退職共済年金」を「よる退職共済年金(同法附則第12条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されているものに限る。)」に改め、
同条第21号中
「同条第10項において」を「同条第9項において」に、
「同条第8項」を「同条第7項」に改め、
同条第22号中
「同条第10項」を「同条第9項」に改め、
同条第32号中
「昭和63年」を「平成5年」に改める。

第2条第1項第1号中
「附則第8条第4項」を「平成6年国民年金改正法附則第24条第2項(平成6年国民年金改正法附則第31条第4項の規定により適用される場合を含む。)」に改める。

第4条第1項第1号ロ中
「2,603円」を「3,047円」に改める。

第5条第3項第1号ロ(1)中
「が420」を「が444(当該受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者であるときは420とし、その者が昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者であるときは432とする。以下この号において同じ。)」に、
「うち420」を「うち444」に改め、
同項第2号ロ中
「が420」を「が444(当該受給権者又はみなし受給権者が昭和9年4月1日以前に生まれた者であるときは432とする。以下この号において同じ。)」に、
「うち420」を「うち444」に改め、
同項第4号ロ中
「2,603円」を「3,047円」に改める。

第6条第1項第1号中
「附則第12条の4第4項」を「附則第12条の7の4第1項」に改め、
同項第4号中
「附則第21条第1項」を「附則第25条の2第4項」に、
「附則第21条第2項」を「附則第25条の5第1項」に改め、
同項第7号中
「附則第12条の4第4項」を「附則第12条の7の4第1項」に改め、
同項第11号中
「(同法附則第9条第1項において読み替えられる場合を含む。)」を削り、
「附則第9条第2項」を「附則第12条の4第1項(同法附則第13条第6項(同条第9項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)」に改める。

第8条第1項第1号ロ(1)中
「が420」を「が444(当該受給権者又はみなし受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者又は昭和60年国家公務員共済改正法附則第16条第1項に規定する施行日に60歳以上である者等その他厚生省令で定める者(以下「施行日に60歳以上である者等」という。)であるときは420とし、その者が昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者(施行日に60歳以上である者等である者を除く。)であるときは432とする。以下この号及び第5号において同じ。)」に、
「うち420」を「うち444」に改め、
同項第2号ロ中
「が420」を「が444(当該受給権者又はみなし受給権者が施行日に60歳以上である者等であるときは420とし、その者が昭和9年4月1日以前に生まれた者(施行日に60歳以上である者等を除く。)であるときは432とする。以下この号において同じ。)」に、
「うち420」を「うち444」に改め、
同項第5号ロ(1)中
「420」を「444」に改め、
同項第7号ロ中
「2,603円」を「3,047円」に改める。

別表第1中
「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成元年法律第93号)附則第5条第1項」を「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成6年法律第98号)附則第10条第1項」に改める。

別表第2中
「2,603円」を「3,047円」に、
「1,388円」を「1,625円」に改める。
(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正)
第8条 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の一部を次のように改正する。
附則第1条の3第7項及び第2条第5項中
「附則第32条第10項」を「附則第32条第11項」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この政令は、平成7年4月1日から施行する。
 第5条の規定(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第3条第1項中「同法附則第9条第4項」を「平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「改正前の厚生年金保険法」という。)附則第9条第4項」に改める改正規定及び「)に規定する加給年金額、同法」を「)に規定する加給年金額、厚生年金保険法」に改める改正規定並びに同令第3条第2項中「厚生年金保険法附則第8条の規定による」を「平成6年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の」に改める改正規定、「同法第42条」を「厚生年金保険法第42条」に改める改正規定、「同法附則第8条の規定による」を「平成6年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の」に改める改正規定、「同法附則第9条第4項」を「平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第9条第4項」に改める改正規定及び「準用する同法第44条第2項」を「準用する厚生年金保険法第44条第2項」に改める改正規定を除く。)による改正後の同令第10条、第22条及び第23条の規定は、平成6年10月1日から適用する。
(制度間調整事業による調整交付金の額及び調整拠出金の額に関する経過措置)
第2条 平成6年度以前の年度の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法(平成元年法律第87号)第3条に規定する制度間調整事業による調整交付金の額及び調整拠出金の額については、なお従前の例による。