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阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

  平成7・3・13・政令 54号  


内閣は、阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成7年法律第25号)第5条の規定に基づき、この政令を制定する。
(選挙人名簿に関する規定等の適用の特例)
第1条 阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(次条及び第3条において「法」という。)第1条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第22条第2項当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定めるところにより阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成7年法律第25号)第1条((選挙期日等))の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第3条((告示の期日))各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日(以下「告示日」という。)の前日現在(当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、選挙の期日現在)により告示日の前日に
第23条第1項当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定める期間当該登録をした日の翌日から2日間
第86条の4第7項第33条((長の選挙))第5項、第34条((その他の選挙))第6項又は第119条((同時選挙))第3項の規定により告示した期日阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第1条((選挙期日等))第1項に規定する選挙の期日
(指定市町村及び指定府県の選挙が同時に行われる場合の特例)
第2条 公職選挙法第120条第2項及び第121条の規定は、法第4条第2項の規定により法第1条第1項に規定する指定市町村(以下この条において「指定市町村」という。)の議会の議員又は長の選挙及び当該指定市町村の区域を包括する同項に規定する指定府県の議会の議員又は長の選挙が同時に行われる場合には、適用しない。
(補欠選挙に関する特例)
第3条 法第1条第1項の地方公共団体の議会の議員の補欠選挙は、公職選挙法第34条第2項本文の規定にかかわらず、当該補欠選挙を行うべき事由が法第2条の規定の適用がなかったものとした場合における当該議員の任期が終わる前6月以内に生じたときは、行わない。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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