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公職選挙法施行令及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令

  平成7・3・10・政令 52号  


内閣は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律(平成7年法律第24号)の施行に伴い、並びに公職選挙法(昭和25年法律第100号)第141条第8項、第142条第11項、第143条第14項及び第164条の2第6項並びに国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第4条第6項並びに第5条第4項及び第10項の規定に基づき、この政令を制定する。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第1条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第9条」を「第9条の2」に改める。

第109条の4第2項第1号中
「51,500円」を「57,800円」に改め、
同項第2号イ中
「13,390円」を「15,000円」に改め、
同号ハ中
「10,000円」を「11,200円」に改め、
同条第4項中
「51,500円」を「57,800円」に改める。

第109条の7第2項第1号中
「6円80銭」を「7円19銭」に改め、
同項第2号中
「238,000円と5円87銭」を「251,650円と6円21銭」に改め、
同条第3項中
「6円80銭」を「7円19銭」に改める。

第109条の8中
「6円80銭」を「7円19銭」に、
「6円61銭」を「6円99銭」に、
「238,000円と5円87銭」を「251,650円と6円21銭」に、
「330,500円と4円42銭」を「349,500円と4円68錢」に改める。

第110条の2第2項及び第3項中
「48,410円」を「51,194円」に改める。

第110条の3中
「48,410円」を「51,194円」に、
「45,835円」を「48,471円」に改める。

第110条の4第2項第1号中
「462円88銭」を「489円50銭」に、
「257,500円」を「272,435円」に改め、
同項第2号中
「24円25銭」を「25円64銭」に、
「488,940円」を「517,185円」に改める。

第125条の3中
「48,410円」を「51,194円」に、
「35,020円」を「37,034円」に改める。
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部改正)
第2条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(昭和46年政令第37号)の一部を次のように改正する。
本則中
「、第4項及び第5項」を「及び第4項から第6項まで」に、
「及び第8項」を「、第8項、第10項及び第12項」に改める。
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。
 
 この政令による改正後の公職選挙法施行令及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙(平成6年12月25日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日(以下この項において「公示日」という。)の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙を除く。)、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票並びに施行日以後公示日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

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