内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第5項及び第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第24号に次のように加える。
ヰ 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法(平成7年法律第20号)
第8条第2項中
「及び地域雇用開発等促進法(第19条及び第20条の規定に限る。)」を「、地域雇用開発等促進法(第19条及び第20条の規定に限る。)及び阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法」に改める。
第51条第8号中
「及び地域雇用開発等促進法」を「、地域雇用開発等促進法及び阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法」に改める。