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阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第77条第1項の規定による貸付金の金額の限度を定める政令

  平成7・3・1・政令 47号==
改正平成7・3・17・政令 65号−−
改正平成7・5・8・政令201号−−
改正平成7・6・2・政令230号−−
改正平成7・7・5・政令284号−−
改正平成7・8・9・政令312号−−
改正平成7・11・10・政令378号−−
改正平成7・12・8・政令403号−−
改正平成8・3・31・政令 87号−−
廃止平成19・2・23・政令 31号−−(施行=平19年4月1日)

 
 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下「法」という。)第77条第1項第1号に規定する貸付金の一戸当たりの金額の限度は、次に掲げるとおりとする。
1.特定災害復興住宅(法第77条第1項第1号に規定する特定災害復興住宅をいう。以下同じ。)の建設又は購入(新たに建設された特定災害復興住宅でまだ人の居住の用その他のその本来の用途に供したことのないもの(次号において「新築の特定災害復興住宅」という。)の購入に限る。)については、その建設費又は購入価額(建設費又は購入価額が特定災害復興住宅の構造別に住宅金融公庫(以下「公庫」という。)の認める額を超える場合においては、当該公庫の認める額)
2.新築の特定災害復興住宅以外の特定災害復興住宅の購入については、その購入価額(購入価額が特定災害復興住宅の構造別に公庫の認める額を超える場合においては、当該公庫の認める額)
3.特定災害復興住宅の補修については、当該補修に要する費用の額(その額が補修後の特定災害復興住宅の構造別に公庫の認める額を超える場合においては、当該公庫の認める額)
4.特定災害復興住宅の補修に付随する当該特定災害復興住宅の移転については、当該移転に要する費用の額(その額が公庫の認める額を超える場合においては、当該公庫の認める額)
5.特定災害復興住宅の建設又は補修に付随するたい積土砂の排除その他の宅地の整備(以下「整地」という。)については、当該整地に要する費用の額(その額が公庫の認める額を超える場合においては、当該公庫の認める額)
6.特定災害復興住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得については、当該取得に要する費用の額(その額が公庫の認める額を超える場合においては、当該公庫の認める額)
 
 前項第4号及び第5号の規定にかかわらず、特定災害復興住宅の補修に付随する当該特定災害復興住宅の移転及び整地を併せて行う場合の法第77条第1項第1号に規定する貸付金の一戸当たりの金額は、公庫が別に認める額を限度とする。
 
 法第77条第1項第2号に規定する貸付金の金額の限度は、災害復興宅地(同号に規定する災害復興宅地をいう。)の補修に要する費用の額(その額が380万円を超える場合においては、380万円に公庫の認める額を加算した額)とする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(建設省組織令の一部改正)
 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第5条第35号中
「規定する業務」の下に「並びに阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成7年法律第16号)第77条第1項に規定する業務(同項第2号に規定する資金の貸付けに係るものに限る。)」を加える。

第30条第14号中
「もの」の下に「並びに阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第77条第1項に規定するもの(同項第2号に規定する資金の貸付けに係るものに限る。)」を加え、
同条第19号中
「第68条第9号」を「第68条第10号」に改める。

第35条第11号中
「第68条第6号」を「第68条第7号」に改め、
同条第13号中
「第68条第7号」を「第68条第8号」に改める。

第68条中
第15号を第16号とし、
第5号から第14号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
5.阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第77条第1項及び第2項の規定により住宅金融公庫が行う業務に関すること(第30条第14号に規定するものを除く。)。

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