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阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令

  平成7・3・1・政令 45号==
改正平成7・9・1・政令321号--
改正平成12・6・7・政令312号--(施行=平13年1月6日)
改正平成18・8・18・政令277号--
改正平成25・12・6・政令334号--(施行=平25年12月6日)
《改題》平18政277・旧・阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の外貿埠頭等の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令
内閣は、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成7年法律第16号)第71条、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律(昭和56年法律第28号)第6条及び港湾法(昭和25年法律第218号)第55条の7第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
(補助の対象となる施設)
第1条 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下「法」という。)第71条の特定用途港湾施設のうち政令で定める施設は、次の施設とする。
1.岸壁及びその前面の泊地
2.前号の施設の機能を確保するための護岸
3.前2号の施設の敷地
《改正》平18政277
(港湾法施行令の規定を適用する場合の読替え)
第2条 法第72条の規定により港湾法第55条の7第1項及び第3項から第5項までの規定を適用する場合における港湾法施行令(昭和26年政令第4号)第5条及び第6条の規定の適用については、同令第5条第1項第5号中「特定用途港湾施設の建設又は改良及び管理」とあるのは「特定用途港湾施設(阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成7年法律第16号)第72条に規定する特定用途港湾施設をいう。次条第6号及び第7号において同じ。)の災害復旧事業(同法第71条に規定する災害復旧事業をいう。次条第6号、第7号イ及び第8号において同じ。)」と、同令第6条第6号中「所定の工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、「建設又は改良及び管理」とあるのは「災害復旧事業」と、同条第7号イ中「工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、同条第8号中「所定の工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、「第2条各号に定める要件」とあるのは「当該災害復旧事業の目的」とする。
《改正》平18政277
《改正》平25政334
《1項削除》平18政277
附 則
この政令は、公布の日から施行する。