阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令

第１条　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第66条の政令で定める都道府県は、大阪府又は兵庫県とする。

第２条　法第66条の政令で定める共同施設は、次の各号のいずれにも該当する販売施設とする。

第３条　法第67条第１項及び第４項の政令で定める日は、平成11年７月31日とする。

第４条　法第67条第１項第１号の政令で定める地域は、大阪府又は兵庫県の区域とする。

第５条　法第67条第２項の政令で指定する無担保保険の保険関係は、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条の２第１項に規定する債務の保証（同法以外の法律に規定するもの及び同法第12条に規定する経営安定関連保証を除く。）に係る保険関係、同法第12条に規定する経営安定関連保証（同法第２条第４項第４号に係るものであって、阪神・淡路大震災に関するものに限る。）に係る保険関係、阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成７年政令第11号）第１条の規定により指定された激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第12条第１項に規定する災害関係保証に係る保険関係及び法第67条第１項に規定する阪神・淡路大震災関連保証に係る保険関係とし、同条第２項の政令で定める限度額は、１億6000万円とする。

第６条　法第67条第６項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第２条第１項に規定する借入れの期間をいう。）１年につき、0.19パーセント（手形割引特殊保証（同項に規定する手形割引特殊保証をいう。）及び当座貸越し特殊保証（同項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。）の場合は、0.15パーセント）とする。

第７条　法第69条の政令で定める日は、平成11年７月31日とする。

第８条　法第69条の政令で定める額は、次に掲げる金額とする。

第９条　法第69条の規定により同条に規定する貸付金の利率を年３パーセントとする場合は、商工組合中央金庫が貸し付ける再建資金の額のうち当該利率により貸し付ける金額につき当該利率により計算した利子の額と、当該利率により貸し付ける金額につき阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第４条で定める利率により計算した利子の額との差額に相当する金額を国及び都道府県が商工組合中央金庫に対して利子補給金として支給する場合（同条で定める利率が年３パーセントである場合は、当該場合）とする。

２　前項の利子補給金を支給する場合には、その利子補給金の負担の割合は、国については100分の65、都道府県については100分の35とする。

第10条　法第69条の政令で定める利率は、年３パーセントとする。

第11条　法第69条の規定により、商工組合中央金庫と利子補給金を支給する旨の契約を結ぶ場合には、通商産業大臣は、あらかじめ大蔵大臣に協議するものとし、当該契約には、次に掲げる内容を定めるものとする。

第12条　法第69条第１号の政令で定める地域は、大阪府又は兵庫県の区域とする。

第13条　法第69条第１号の政令で定める者は、大阪府又は兵庫県の区域内にある事業所又は主要な事業用資産について、阪神・淡路大震災により、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けた者とする。

第14条　法第69条第１号の政令で定める程度は、同号に規定する事業所又は主要な事業用資産の阪神・淡路大震災による損失額が、当該事業所若しくは主要な事業用資産の被害時における価額に比し100分の70であること又はその者の被害が生じた日の属する年の前年若しくはその者の被害が生じた日の１年前の日を含む事業年度開始の日以後１年間の事業による総収入に比し100分の10であることとする。

第１条　この政令は、法の施行の日から施行し、第３条から第17条までの規定は、平成７年１月17日から適用する。

第２条　阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を次のように改正する。