被災市街地復興特別措置法施行令
[最初]
第1条(公営住宅等を建設する公法上の法人)
第2条(被災市街地復興推進地域内における都道府県知事の許可を要しない行為)
第3条
第4条(法第7条第2項第1号ロの政令で定める規模等)
第5条(被災市街地復興推進地域内における土地の買取りの申出の相手方となる者)
第6条(縦覧手続等を省略することができる被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画の修正又は変更)
第7条(保留地において居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を設置する者)
第8条(地方公共団体等が建設する住宅等の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準)
第9条(国土交通省令への委任)
附 則
第1条(施行期日)
第2条(土地区画整理法施行令の一部改正)
第3条(日本道路公団法施行令の一部改正)
第4条(首都高速道路公団法施行令の一部改正)
第5条(阪神高速道路公団法施行令の一部改正)
第6条(水資源開発公団法施行令の一部改正)
第7条(地域振興整備公団法施行令の一部改正)
第8条(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正)
第9条(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
第10条(地方住宅供給公社法施行令の一部改正)
第11条(環境事業団法施行令の一部改正)
第12条(都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部改正)
第13条(新東京国際空港公団法施行令の一部改正)
第14条(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部改正)
第15条(都市計画法施行令の一部改正)
第16条(都市再開発法施行令の一部改正)
第17条(地方道路公社法施行令の一部改正)
第18条(本州四国連絡橋公団法施行令の一部改正)
第19条(日本下水道事業団法施行令の一部改正)
第20条(住宅・都市整備公団法施行令の一部改正)
第21条(不動産特定共同事業法施行令の一部改正)
第22条(建設省組織令の一部改正)