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被災市街地復興特別措置法施行令

【目次】
  平成7・2・26・政令 36号==
改正平成11・8・18・政令256号−−
改正平成11・9・20・政令276号−−
改正平成12・6・7・政令312号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成16・4・9・政令160号−−
改正平成16・5・26・政令181号−−
改正平成17・10・21・政令322号−−
(公営住宅等を建設する公法上の法人)
第1条 被災市街地復興特別措置法(以下「法」という。)第2条第5号の政令で定める公法上の法人は、日本勤労者住宅協会とする。
(被災市街地復興推進地域内における都道府県知事の許可を要しない行為)
第2条 法第7条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1.法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う土地の形質の変更
2.既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物(階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。)の新築、改築又は増築
3.既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更
4.現に農林漁業を営む者のために行う土地の形質の変更又は物置、作業小屋その他これらに類する建築物(階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。)の新築、改築若しくは増築(新築若しくは改築に係る部分の床面積又は増築後の床面積の合計が90平方メートル以下であるものに限る。)
第3条 法第7条第1項第3号の政令で定める行為は、国、都道府県若しくは市町村(都の特別区を含む。)又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。
(法第7条第2項第1号ロの政令で定める規模等)
第4条 法第7条第2項第1号ロ及び第2号ロ(4)の政令で定める規模は、300平方メートルとする。
(被災市街地復興推進地域内における土地の買取りの申出の相手方となる者)
第5条 法第8条第1項の政令で定める者は、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び土地開発公社とする。
《改正》平16政160
《改正》平16政181
(縦覧手続等を省略することができる被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画の修正又は変更)
第6条 被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画の修正又は変更のうち、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第55条第6項(同条第13項において準用する場合を含む。)若しくは第71条の3第10項(同条第15項において準用する場合を含む。)の政令で定める軽微な修正又は同法第39条第2項、第51条の10第2項、第55条第13項若しくは第71条の3第15項の政令で定める軽微な変更は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)第4条第1項に規定するもののほか、法第12条第1項又は第13条第1項の規定による申出が少なかったことに伴う復興共同住宅区の縮小で、縮小された面積の合計が当初事業計画において定めようとし、又は定めた復興共同住宅区の面積からその10分の1以上を減ずることとならないものとする。
《改正》平17政322
(保留地において居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を設置する者)
第7条 法第17条第1項第2号の政令で定める者は、国(国の全額出資に係る法人を含む。)又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。
(地方公共団体等が建設する住宅等の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準)
第8条 法第17条第3項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を被災市街地復興土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の被災市街地復興土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。
(国土交通省令への委任)
第9条 この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日から施行する。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第2条 土地区画整理法施行令の一部を次のように改正する。
第67条の3(見出しを含む。)中
「第3条の2第2項」を「第3条の2第2項第1号」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(法第3条の2第2項第2号の政令で定める都市)
第67条の4 法第3条の2第2項第2号の政令で定める都市は、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市及び宝塚市とする。
(日本道路公団法施行令の一部改正)
第3条 日本道路公団法施行令(昭和32年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項に次の1号を加える。
19.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(首都高速道路公団法施行令の一部改正)
第4条 首都高速道路公団法施行令(昭和34年政令第263号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項に次の1号を加える。
18.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(阪神高速道路公団法施行令の一部改正)
第5条 阪神高速道路公団法施行令(昭和37年政令第172号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項に次の1号を加える。
18.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(水資源開発公団法施行令の一部改正)
第6条 水資源開発公団法施行令(昭和37年政令第177号)の一部を次のように改正する。
第30条第1項に次の1号を加える。
24.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(地域振興整備公団法施行令の一部改正)
第7条 地域振興整備公団法施行令の一部を次のように改正する。
第17条第1項に次の1号を加える。
21.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正)
第8条 日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項に次の1号を加える。
25.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
第9条 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の5第6号の3の次に次の1号を加える。
6の4.被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第7条第1項の許可

第3条第6号の3の次に次の1号を加える。
6の4.被災市街地復興特別措置法第7条第1項の許可
(地方住宅供給公社法施行令の一部改正)
第10条 地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項に次の1号を加える。
22.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(環境事業団法施行令の一部改正)
第11条 環境事業団法施行令(昭和40年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項に次の1号を加える。
15.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部改正)
第12条 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和41年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
(法第1条第1項第3号ホの政令で定める都市)
第5条の2 法第1条第1項第3号ホの政令で定める都市は、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市並びに兵庫県津名郡津名町、淡路町及び北淡町とする。

第12条中
「法第1条第1項第1号」を「法第1条第1項第3号の土地(同号ホに掲げる土地に限る。)に係る貸付金にあつては年4.15パーセント(据置期間については年3.15パーセント)、同項第1号」に改め、
「とし」を削り、
「を除く」を「及び同号ホに掲げる土地を除く」に改める。
(新東京国際空港公団法施行令の一部改正)
第13条 新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項に次の1号を加える。
18.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部改正)
第14条 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項に次の1号を加える。
13.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(都市計画法施行令の一部改正)
第15条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第4条の4の次に次の1条を加える。
(被災市街地復興推進地域について都市計画に定める事項)
第4条の5 法第10条の4第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。

第46条中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.被災市街地復興推進地域
(都市再開発法施行令の一部改正)
第16条 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。
第1条の2の次に次の1条を加える。
(法第2条の2第4項第2号ロの政令で定める都市)
第1条の2の2 法第2条の2第4項第2号ロの政令で定める都市は、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市及び宝塚市とする。
(地方道路公社法施行令の一部改正)
第17条 地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項に次の1号を加える。
18.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(本州四国連絡橋公団法施行令の一部改正)
第18条 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項に次の1号を加える。
23.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(日本下水道事業団法施行令の一部改正)
第19条 日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項に次の1号を加える。
22.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(住宅・都市整備公団法施行令の一部改正)
第20条 住宅・都市整備公団法施行令の一部を次のように改正する。
第28条第1項に次の1号を加える。
26.被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年政令第36号)第3条
(不動産特定共同事業法施行令の一部改正)
第21条 不動産特定共同事業法施行令(平成6年政令第413号)の一部を次のように改正する。
第6条第9号の次に次の1号を加える。
9の2.被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第7条第1項の許可

附則第7条中
「第51号を第52号」を「第52号を第53号」に、
「第50号」を「第51号」に改める。
(建設省組織令の一部改正)
第22条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第5条中
第51号を第52号とし、
第33号から第50号までを1号ずつ繰り下げ、
第32号の次に次の1号を加える。
33.被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)の施行に関する事務のうち、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社の行う宅地の造成及び管理に係るものに関すること。

第6条第1項中
第26号を第27号とし、
第13号から第25号までを1号ずつ繰り下げ、
第12号の次に次の1号を加える。
13.被災市街地復興特別措置法の施行に関すること(建設経済局及び住宅局の所掌に属するものを除く。)。

第6条第2項中
「前項第20号及び第21号」を「前項第21号及び第22号」に、
「同項第23号」を「同項第24号」に改める。

第9条中
第19号を第20号とし、
第5号から第18号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
5.被災市街地復興特別措置法の施行に関する事務のうち、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社の行う住宅の建設及び管理に係るものに関すること。

第30条第19号中
「第68条第8号」を「第68条第9号」に改める。

第34条第8号中
「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める。

第35条中
第13号を第14号とし、
第12号の次に次の1号を加える。
13.被災市街地復興特別措置法の施行に関すること(第38条第6号、第68条第7号及び第73条に規定するものを除く。)。

第36条第10号中
「第38条第9号」を「第38条第10号」に改める。

第38条中
第9号を第10号とし、
第6号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号の次に次の1号を加える。
6.被災市街地復興特別措置法の施行に関する事務のうち、被災市街地復興土地区画整理事業に関すること。

第68条中
第14号を第15号とし、
第7号から第13号までを1号ずつ繰り下げ、
第6号の次に次の1号を加える。
7.被災市街地復興特別措置法の施行に関する事務のうち、地方住宅供給公社の行う住宅の建設及び管理に係るものに関すること。

第73条中
「除く。)」の下に「並びに被災市街地復興特別措置法の施行に関する事務のうち住宅・都市整備公団の行う住宅の建設及び管理に係るものに関するもの」を加える。