阪神・淡路大震災に伴う郵便貯金法施行令及び平成４年８月17日から平成６年２月28日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の特例を定める政令

第１条　阪神・淡路大震災が発生した別表に掲げる市町村の区域（以下「対象市町村の区域」という。）内に住所又は居所を有する預金者が平成７年１月16日以前に第１回目の積立分を預入した積立郵便貯金又は同日以前に預入した定額郵便貯金若しくは定期郵便貯金（以下「特定郵便貯金」と総称する。）について、同年４月28日までの間に、積立郵便貯金若しくは定額郵便貯金にあっては据置期間内の、定期郵便貯金にあっては預入期間内の払渡し（以下「期間内払渡し」という。）をする場合における特定郵便貯金の利率は、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成４年政令第１号。以下「平成４年政令第１号」という。）附則第２項及び第４項、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成４年政令第151号。以下「平成４年政令第151号」という。）附則第２項及び第４項、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成４年政令第198号。以下「平成４年政令第198号」という。）附則第２項及び第４項、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成４年政令第279号。以下「平成４年政令第279号」という。）附則第３項、郵便貯金法施行令及び平成４年８月17日から平成５年８月16日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成５年政令第24号。以下「平成５年政令第24号」という。）附則第３項、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成５年政令第189号。以下「平成５年政令第189号」という。）附則第２項、平成５年政令第189号附則第３項の規定によりなお効力を有することとされ、平成４年８月17日から平成６年２月28日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（平成４年政令第280号）第１条の規定により読み替えて適用される平成５年政令第189号による改正前の郵便貯金法施行令（昭和46年政令第298号）（以下「読み替えて適用される平成５年政令第189号による改正前の郵便貯金法施行令」という。）第２条の５第３項、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第327号。以下「平成６年政令第327号」という。）附則第２項並びに郵便貯金法施行令（以下「令」という。）第３条第２項、第４条第２項及び第５条第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特定郵便貯金の区分に応じ、当該各号に定める利率とする。

第２条　阪神・淡路大震災が発生した時に対象市町村の区域内に住所又は居所を有していた預金者であって、期間内払渡しをする時までに対象市町村の区域以外の区域に住所又は居所を移転した者については、対象市町村の区域内に住所又は居所を有するものとみなして、前条の規定を適用する。