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阪神・淡路大震災に伴う郵便貯金法施行令及び平成4年8月17日から平成6年2月28日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の特例を定める政令

  平成7・2・22・政令 30号  


内閣は、郵便貯金法(昭和22年法律第144号)第12条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(期間内払渡しをする場合における積立郵便貯金等の利率の特例)
第1条 阪神・淡路大震災が発生した別表に掲げる市町村の区域(以下「対象市町村の区域」という。)内に住所又は居所を有する預金者が平成7年1月16日以前に第1回目の積立分を預入した積立郵便貯金又は同日以前に預入した定額郵便貯金若しくは定期郵便貯金(以下「特定郵便貯金」と総称する。)について、同年4月28日までの間に、積立郵便貯金若しくは定額郵便貯金にあっては据置期間内の、定期郵便貯金にあっては預入期間内の払渡し(以下「期間内払渡し」という。)をする場合における特定郵便貯金の利率は、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令(平成4年政令第1号。以下「平成4年政令第1号」という。)附則第2項及び第4項、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令(平成4年政令第151号。以下「平成4年政令第151号」という。)附則第2項及び第4項、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令(平成4年政令第198号。以下「平成4年政令第198号」という。)附則第2項及び第4項、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令(平成4年政令第279号。以下「平成4年政令第279号」という。)附則第3項、郵便貯金法施行令及び平成4年8月17日から平成5年8月16日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令(平成5年政令第24号。以下「平成5年政令第24号」という。)附則第3項、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令(平成5年政令第189号。以下「平成5年政令第189号」という。)附則第2項、平成5年政令第189号附則第3項の規定によりなお効力を有することとされ、平成4年8月17日から平成6年2月28日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率決定における市場金利の勘案方法に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令(平成4年政令第280号)第1条の規定により読み替えて適用される平成5年政令第189号による改正前の郵便貯金法施行令(昭和46年政令第298号)(以下「読み替えて適用される平成5年政令第189号による改正前の郵便貯金法施行令」という。)第2条の5第3項、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第327号。以下「平成6年政令第327号」という。)附則第2項並びに郵便貯金法施行令(以下「令」という。)第3条第2項、第4条第2項及び第5条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特定郵便貯金の区分に応じ、当該各号に定める利率とする。
1.積立郵便貯金で平成4年政令第1号による改正前の令第2条第1項第2号、平成4年政令第151号による改正前の同号又は平成4年政令第198号による改正前の同号の規定の適用があったもの それぞれこれらの規定の例による利率
2.積立郵便貯金で平成6年政令第327号による改正前の令第3条第1項の規定の適用があったもの 当該規定の例により郵政大臣が定めた利率
3.積立郵便貯金で令第3条第1項の規定の適用があるもの 当該規定に基づき郵政大臣が定めた利率
4.定額郵便貯金で令第4条第1項の規定の適用があるもの 当該規定に基づき据置期間を経過した時に払渡しをする場合における当該貯金の利率として郵政大臣が定めた利率
5.定期郵便貯金で平成4年政令第1号による改正前の令第2条の3第1項、平成4年政令第151号による改正前の同項、平成4年政令第198号による改正前の同項、平成4年政令第279号による改正前の令第2条の5第1項、平成5年政令第24号による改正前の同項又は平成5年政令第189号による改正前の同項若しくは令第2条の6第1項の規定の適用があったもの それぞれこれらの規定の例により郵政大臣が定めた利率
6.定期郵便貯金で読み替えて適用される平成5年政令第189号による改正前の郵便貯金法施行令第2条の5第1項又は令第5条第1項の規定の適用があるもの それぞれこれらの規定に基づき郵政大臣が定めた利率
(期間内払渡しをする時までに住所等を移転した預金者に対する適用)
第2条 阪神・淡路大震災が発生した時に対象市町村の区域内に住所又は居所を有していた預金者であって、期間内払渡しをする時までに対象市町村の区域以外の区域に住所又は居所を移転した者については、対象市町村の区域内に住所又は居所を有するものとみなして、前条の規定を適用する。
附 則

この政令は、公布の日から施行し、平成7年1月17日から適用する。
別表(第1条関係)

大阪府大阪市 豊中市 池田市 吹田市 箕面市
兵庫県神戸市 尼崎市 明石市 西宮市 洲本市 芦屋市 伊丹市 宝塚市 三木市 川西市 津名郡津名町 同郡淡路町 同郡北淡町 同郡一宮町 同郡五色町 同郡東浦町 三原郡緑町 同郡西淡町 同郡三原町 同郡南淡町

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