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阪神・淡路復興委員会令

【目次】
  平成7・2・15・政令 24号==
改正平成7・2・24・政令 33号−−
廃止平成8・11・21・政令319号−−
内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条の規定に基づき、この政令を制定する。
(組織)
第1条 阪神・淡路復興委員会(以下「委員会」という。)は、委員7人をもって組織する。
 委員会に、特別の事項について国家的見地から意見を述べさせるため必要があるときは、特別顧問を置くことができる。
(委員及び特別顧問)
第2条 委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 特別顧問は、委員会の調査審議事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 委員及び特別顧問は、非常勤とする。
(委員長)
第3条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
 委員長は、会務を総理する。
 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(資料の提出等の要求)
第4条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)
第5条 委員会の庶務は、総理府阪神・淡路復興対策本部の事務局において内閣総理大臣官房内政審議室及び国土庁大都市圏整備局の協力を得て処理する。
《改正》平7政033
(雑則)
第6条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。