内閣は、農業改良資金助成法（昭和31年法律第102号）第２条第２項及び第５項、第３条第２項第２号、第５条第１項及び第２項（同法第23条において準用する場合を含む。）、第20条第２項（同法第23条において準用する場合を含む。）並びに第23条において準用する第10条及び第19条第１項の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条の２第１項中
「第２条第２項」を「第２条第３項」に改め、
同条を第１条の３とし、
第１条の次に次の１条を加える。
（特定地域新部門導入資金の種類、償還期間及び据置期間）
第１条の２ 法第２条第２項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第５条第１項（法第23条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間及び同条第２項（法第23条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
| 特定地域新部門導入資金の種類 | 償還期間 | 据置期間 |
一 農林水産大臣が定める基準に基づき、農業者が、法第２条第２項の農林水産大臣が指定する地域において新たな農業部門の経営（当該農業部門に関連する農畜産物の加工の事業の経営を含む。以下同じ。）を開始する場合に、当該経営に必要な調査又は能率的な農業の技術（農畜産物の加工の技術を含む。）若しくは経営方法の習得を行うのに必要な資金 | ５年以内 | ３年以内 |
二 農林水産大臣が定める基準に基づき、農業者が、法第２条第２項の農林水産大臣が指定する地域において新たな農業部門の経営を開始する場合に、当該経営に必要な施設、機械若しくは資材を購入し若しくは設置し、排水改良、土壌改良その他作付条件の整備を行い、苗木の新植を行い、又は家畜を購入し若しくは育成するのに必要な資金 | 12年以内 | ５年以内 |
第２条中
「第２条第３項」を「第２条第４項」に改める。
第３条中
「第２条第４項」を「第２条第５項」に改め、
同条の表第１号を次のように改める。
一 農林水産大臣が定める基準に基づき、青年農業者その他の農業を担うべき者が、能率的な農業の技術又は経営方法を習得するのに必要な資金（新たに就農しようとする青年が研修を受けるのに必要な資金を除く。） | ５年以内 | ３年以内 |
第３条の表中
第２号を削り、
第３号を第２号とし、
同条の次に次の１条を加える。
（市町村の指定の基準）
第３条の２ 法第３条第２項第２号の政令で定める基準は、特定地域新部門導入資金の貸付けの事業に係る事務を適正に執行する見込みがあると認められることとする。
第４条中
「第10条」の下に「（法第23条において準用する場合を含む。）」を加える。
第６条中
「第３条」を「第３条第１項」に改め、
同条に次の１項を加える。
２ 指定市町村が法第23条において読み替えて準用する法第19条第１項の規定により、同項の農業協同組合に委託することができる事務は、法第３条第２項の貸付けに係る債権についての保全及び取立てに関する事務とする。
第６条の２第１項中
「11年」を「13年」に、
「４年」を「６年」に改め、
同条の次に次の１条を加える。
（都道府県貸付金の償還方法等）
第６条の３ 都道府県が法第３条第２項の規定により貸し付ける資金（第３項において「都道府県貸付金」という。）の償還期間は、13年（６年以内の据置期間を含む。）以内とする。
２ 指定市町村が法第23条において準用する法第10条の規定により償還金の支払を猶予したときは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第171条の６第１項の規定の適用については、同項第５号に該当するものとみなす。
３ 都道府県が、指定市町村に対し、地方自治法施行令第171条の６第１項の規定により都道府県貸付金の償還期限を延長したときは、国の債権の管理等に関する法律第24条第１項の規定の適用については、同項第６号に該当するものとみなし、かつ、この場合における政府貸付金の償還期限の延長については、同法第26条第１項の規定は、適用されないものとする。
第７条中
「第３条」を「第３条第１項」に改める。
