目次を次のように改める。
目次
第１章 暫定税率（第１条−第６条）
第２章 航空機及びその部分品等の免税（第７条−第10条）
第３章 宇宙開発用物品等の免除（第11条−第13条）
第４章 石油化学製品製造用原油の免税及び石油化学製品製造用揮発油等に係る関税の還付（第14条−第22条）
第５章 中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付（第23条−第32条）
第６章 製造用原料品の減税又は免税（第33条−第35条）
第７章 特別緊急関税等（第36条−第43条）
第８章 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税（第44条−第48条）
第９章 特恵関税等（第49条−第61条）
第10章 軽減税率（第62条・第63条）
第11章 減免税物品の用途外使用等（第64条−第67条）
第12章 雑則（第68条・第69条）
附則
第１条及び第２条を次のように改める。
（配合飼料の指定）
第１条 関税暫定措置法（以下「法」という。）の別表第１第0404・10号の一の(一)の(2)の(ii)の１及び２並びに(二)の(2)の(ii)の１及び２に規定する配合飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、大蔵省令で定める規格を備えるものとする。
（麦等に係る証明方法）
第２条 法の別表第１第1001・10号、第1001・90号、第1003・00号、第1008・90号の二の(一)、第1101・00号、第1102・90号の一及び二、第1103・11号、第1103・19号の一及び二、第1103・21号、第1103・29号の三及び四、第1104・11号、第1104・19号の一の(1)及び(2)、第1104・21号、第1104・29号の一の(1)及び(2)、第1108・11号、第1901・20号の一の(二)のＢ、Ｃ及びＤの(ａ)、第1901・90号の一の(二)のＢ、Ｃ及びＤの(ａ)、第1904・10号の二の(二)及び(三)、第1904・90号の二及び三並びに第2106・90号の二の(一)のＢの(ａ)及び(ｂ)の証明は、当該証明に係る貨物の輸入申告に際し、農林水産大臣が発給する証明書を税関長に提出することにより行うものとする。
２ 前項の証明書の交付の申請手続その他その発給に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第３条及び第４条を削る。
第２条の２中
「別表第１(Ａ)第1005・90号」を「別表第１第1005・90号の二」に改め、
同条を第３条とする。
第５条中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同条を第４条とする。
第５条の２中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同条を第５条とする。
第２章及び第３章を削る。
第５条の３中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同条を第６条とする。
第４章中
第11条を第７条とし、
第12条から第14条までを４条ずつ繰り上げる。
第４章を第２章とする。
第５章中
第15条を第11条とする。
第16条中
「第12条から第14条まで」を「第８条から第10条まで」に、
「第12条第１項第３号」を「第８条第１項第３号」に、
「第15条第４号」を「第11条第４号」に改め、
同条を第12条とし、
第17条を第13条とする。
第５章を第３章とし、
第６章及び第７章を削る。
第30条を次のように改める。
（児童福祉施設等の指定）
第30条 法の別表第１第0402・10号の二の(一)及び法の別表第１の３第0402・10号の二の(一)に規定する政令で定める児童福祉施設は、関税定率法施行令第65条に規定する児童福祉施設とする。
２ 法の別表第１第0402・10号の二の(一)及び法の別表第１の３第0402・10号の二の(一)に規定する配合飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、大蔵省令で定める規格を備えるものとする。
３ 法の別表第１の６第102項及び第103項に規定する政令で定める規格は、蚕糸業法（昭和20年法律第57号）第16条の規定に基づく生糸検査規則第６条に定める２A格とする。
第11章中
第30条を第69条とし、
第29条を第68条とする。
第11章を第12章とする。
第10章中
第28条を第67条とし、
第27条を削る。
第26条中
「第３条から」を「第４条から」に改め、
同条を第66条とする。
第25条を第65条とし、
第24条を第64条とし、
第23条を削る。
第10章を第11章とする。
第22条の20第１項第２号中
「前条第16号」を「前条第１号及び第19号」に改め、
同項第３号中
「第12号及び第14号から第17号まで」を「第５号及び第17号から第20号まで」に改め、
同条第２項中
「当該物品が前条第12号に掲げる調製飼料であるときはその旨を記載した農林水産大臣の証明書」を「当該物品が前条第１号に掲げるミルク及びクリームのうち学校等給食用のものであるときはその旨を記載した文部大臣又は厚生大臣の証明書」に、
「同条第16号」を「同条第19号」に改め、
同条第３項中
「第12条第２項」を「第８条第２項」に、
「同項中「使用する者」とあるのは、当該物品が前条第３号に掲げる物品であるときは「使用する者（当該物品からの第22条の20第５項に規定する単体飼料の製造が他に委託される場合にあつては、同項の製造委託者）」と、当該物品が同条第16号に掲げる物品であるときは「販売する者」と」を「同項中「物品を使用する者」とあるのは、当該物品が前条第１号に掲げる物品であるときは「物品の配分を行う者」と、当該物品が同条第２号、第３号及び第９号に掲げる物品であるときは「物品を使用する者又は物品を販売する者」と、当該物品が同条第７号に掲げる物品であるときは「物品を使用する者（当該物品からの第63条第９項に規定する単体飼料の製造が他に委託される場合にあつては、同項の製造委託者）」と、当該物品が同条第19号に掲げる物品であるときは「物品を販売する者」と」に改め、
同条第９項を同条第15項とし、
同条第８項中
「前条第16号」を「前条第19号」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第７項中
「第５項」を「第９項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同項の次に次の２項を加える。
12 法第８条の７の軽減税率の適用を受けた前条第９号に掲げる物品の輸入者及び当該物品を使用してでん粉糖又はデキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはスターチグルー（以下この項及び次項において「でん粉糖等」という。）を製造する者は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
1．受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号、関税の課税標準となる価格並びに軽減を受けた関税の額）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所
2．でん粉糖等を製造する者にあつては、使用した当該物品の数量、当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日
13 税関長は、必要があると認めるときは、前項の物品の輸入者又は当該物品を使用してでん粉糖等を製造する者に対し、当該物品についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。
第22条の20第６項中
「前条第４号」を「前条第８号」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第５項中
「前条第３号」を「前条第７号」に、
「第２条の２」を「第３条」に、
「第７項」を「第11項」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第４項中
「第13条及び第14条の規定は、前条第１号及び第２号に掲げる物品、同条第４号」を「第９条及び第10条の規定は、前条第４号、第５号及び第６号に掲げる物品、同条第８号」に、
「同条第５号から第15号まで、第17号及び第19号」を「同条第10号から第18号まで、第20号及び第21号」に、
「第13条第４号」を「第９条第４号」に、
「前条第１号、第４号から第11号まで、第13号又は第19号に掲げる物品（同条第13号」を「前条第４号、第５号、第８号、第10号から第16号まで又は第21号に掲げる物品（同条第16号」に、
「同条第２号」を「同条第８号」に改め、
同項の次に次の４項を加える。
５ 法第８条の７の軽減税率の適用を受けた前条第１号に掲げる物品の輸入者その他の配分を行う者（以下この項及び次項において「配分機関」という。）及び当該物品の給食を実施する法の別表第１第0402・10号の二の(一)に規定する学校、幼稚園又は児童福祉施設（以下この項及び次項において「学校等」という。）並びにこれらの者の委託を受けて当該物品を使用して給食用の加工食品を製造する者は、当該物品及びこれを使用して製造した給食用の加工食品（以下この項において「給食用加工食品」という。）に関する帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、給食を実施する学校等にあっては、配分先の記載は、することを要しない。
1．受け入れた当該物品又は給食用加工食品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、種類、数量、価格並びに蔵置場
2．当該配分機関及び学校等にあつては、配分した当該物品又は給食用加工食品の種類、数量、価格、配分年月日、配分先及び蔵置されていた場所
3．給食用加工食品を製造する者にあつては、使用した当該物品の種類、数量及び価格並びにこれを使用して製造した給食用加工食品及び納入した当該給食用加工食品の品名、数量及びその年月日
６ 税関長は、必要があると認めるときは、法第８条の７の軽減税率の適用を受けた前条第１号に掲げる物品の輸入者その他の配分機関及び当該物品の給食を実施する学校等並びにこれらの者の委託を受けて当該物品を使用して給食用の加工食品を製造する者に対し、当該物品についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。
７ 法第８条の７の軽減税率の適用を受けた前条第２号又は第３号に掲げる物品の輸入者及び当該物品を使用して配合飼料（同条第２号に掲げる物品にあつては第69条第２項に規定する飼料をいい、前条第３号に掲げる物品にあつては第１条に規定する飼料をいう。以下この項及び次項において同じ。）を製造する者は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
1．受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所
2．配合飼料を製造する者にあつては、使用した当該物品の数量又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日、当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日
８ 税関長は、必要があると認めるときは、前項の物品の輸入者又は当該物品を使用して配合飼料を製造する者に対し、当該物品についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。
第９章の３中
第22条の20を第63条とする。
第22条の19第19号中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同号を同条第21号とし、
同条第18号を削り、
同条第17号中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同号を同条第20号とし、
同条第16号中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同号を同条第19号とし、
同条第15号中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同号を同条第18号とし、
同条第14号中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同号を同条第17号とし、
同条第13号中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同号を同条第16号とし、
同条第12号を削り、
同条第11号中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に、
「第2208・90号の一の(二)の(1)」を「同表第2208・90号の一の(二)のA及びB」に改め、
同号を同条第15号とし、
同条第10号中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同号を同条第14号とし、
同条第９号中
「別表第１(Ａ)第2002・90号の二」を「別表第１第2002・90号の二の(一)」に改め、
同号を同条第13号とし、
同条第８号中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同号を同条第12号とし、
同条第７号中
「別表第１(Ａ)第1703・10号及び第1703・90号」を「別表第１第1703・10号の二及び第1703・90号の二」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条第６号中
「別表第１(Ａ)第1702・90号の四の(1)及び(2)」を「別表第１第1702・90号の四の(二)」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第５号を削り、
同条第４号中
「別表第１(Ａ)第1005・90号」を「別表第１第1005・90号の二」に改め、
同号を同条第８号とし、
同号の次に次の１号を加える。
9．法の別表第１第1108・12号に掲げるとうもろこしでん粉（コーンスターチ）、同表第1108・13号に掲げるばれいしょでん粉、同表第1108・14号に掲げるマニオカ（カッサバ）でん粉及び同表第1108・19号に掲げるその他のでん粉のうちでん粉糖の製造又はデキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはスターチグルーの製造に使用するもの
第22条の19第３号中
「別表第１(Ａ)第1005・90号」を「別表第１第1005・90号の二」に、
「第２条の２」を「第３条」に改め、
同号を同条第７号とし、
同条第２号中
「別表第１(Ａ)第1005・90号」を「別表第１第1005・90号の二」に改め、
同号を同条第６号とし、
同条第１号中
「別表第１(Ａ)」を「別表第１」に改め、
同号を同条第５号とし、
同条に第１号から第４号までとして次の４号を加える。
1．法の別表第１第0402・10号の二の(1)及び第0402・21号の二の(一)に掲げるミルク及びクリームのうち小学校、中学校、夜間において授業を行う課程（以下この号において「夜間課程」という。）を置く高等学校、盲学校、聾学校、養護学校若しくは幼稚園の児童、生徒（夜間課程を置く高等学校にあっては、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒に限る。）若しくは幼児又は関税定率法施行令第65条に規定する児童福祉施設の児童の給食の用に供するもの（次条第２項において「学校等給食用のもの」という。）
2．法の別表第１第0402・10号の二の(一)及び第0402・21号の二の(一)に掲げるミルク及びクリームのうち第69条第２項に規定する配合飼料の製造に使用するもの
3．法の別表第１第0404・10号の一の(一)の(2)の(ii)の１及び２並びに(二)の(2)の(ii)の１及び２に掲げるホエイ及び調製ホエイのうち第１条に規定する配合飼料の製造に使用するもの
4．法の別表第１第0404・10号の一の(一)の(2)の(ii)の２及び(二)の(2)の(ii)の２並びに第0404・90号の一の(一)の(2)、(二)の(2)及び(三)の(2)に掲げるホエイ及びミルクの天然の組成分から成る物品のうち乳幼児用の調製粉乳の製造に使用するもの
第22条の19を第62条とする。
第９章の３を第10章とする。
第22条の18を第61条とする。
第22条の17第１項第１号中
「第22条の13第２項」を「第56条第２項」に改め、
同条第２項中
「、輸入貿易管理令（昭和24年政令第414号）第９条第１項の規定による」を削り、
同条を第60条とし、
第22条の16を第59条とし、
第22条の15を第58条とし、
第22条の14を第57条とし、
第22条の13を第56条とし、
第22条の12を第55条とする。
第22条の11第１項中
「第22条の７第２項」を「第50条第２項」に改め、
同条第２項中
「第22条の７第３項」を「第50条第３項」に改め、
同条を第54条とする。
第22条の10中
「第22条の15第１項及び第22条の17第１項」を「第58条第１項及び第60条第１項」に改め、
同条を第53条とし、
第22条の９を第52条とし、
第22条の８を第51条とし、
第22条の７を第50条とし、
第22条の６を第49条とする。
第22条の５を第48条とし、
第22条の４を第47条とし、
第22条の３を第46条とする。
第22条の２中
「第22条の４、第22条の８第２項、第22条の12第３項及び第22条の19」を「第47条、第51条第２項、第55条第３項及び第62条」に改め、
同条を第45条とし、
第22条を第44条とする。
第８章中
第21条を第14条とし、
第21条の２を第15条とし、
第21条の３を第16条とし、
第21条の４を第17条とし、
第21条の５を第18条とし、
第21条の６を第19条とし、
第21条の７を第20条とする。
第21条の８第１項第２号中
「第21条の６第１項」を「第19条第１項」に改め、
同条を第21条とし、
第８章中
第21条の８の２を第22条とする。
第８章を第４章とする。
第21条の９を第23条とし、
第21条の10を第24条とする。
第21条の11中
「第21条の15及び第21条の16」を「第29条及び第30条」に改め、
同条を第25条とし、
第21条の12を第26条とし、
第21条の13を第27条とし、
第21条の14を第28条とする。
第21条の15第２項中
「第21条の７第２項」を「第20条第２項」に改め、
同条を第29条とする。
第21条の16第２項中
「第21条の８第２項」を「第21条第２項」に改め、
同条を第30条とする。
第21条の17中
「第21条の８の２」を「第22条」に改め、
同条を第31条とし、
第８章の２中
第21条の18を第32条とする。
第８章の２を第５章とし、
第８章の３から第８章の５までを削る。
第21条の29を次のように改める。
（製造用原料品の軽減税率）
第21条の29 法第７条の２第１項に規定する関税定率法別表第1701・11号の一又は第1701・12号の一に掲げる甘しや糖又はてん菜糖（次条において「甘しや糖等」という。）については、その関税を免除する。
第21条の29を第33条とする。
第21条の30第１項中
「製造用原料品」を「甘しや糖等」に改め、
同条を第34条とする。
第21条の31中
「第21条の５」を「第18条」に改め、
第８章の６中同条を第35条とする。
第８章の６を第６章とし、
同章の次に次の１章を加える。
第７章 特別緊急関税等
（麦等に係る証明方法）
第36条 第２条の規定は、法第７条の３第２項第３号に規定する証明について準用する。
（発動日前において本邦に向けて送り出された物品の確認方法）
第37条 法第７条の３第２項第６号に規定する発動日前において本邦に向けて送り出された物品であること又は法第７条の６第４項第１号に規定する第２項に係る発動日又は重複期間の開始の日前において本邦に向けて送り出された生きている豚及び豚肉等であることの確認は、当該物品又は当該生きている豚及び豚肉等に係る船荷証券その他これに類する書類に記載されている事項により行うものとする。
（輸入数量の算出方法）
第38条 法第７条の３第６項の規定により算出する同条第１項に規定する輸入数量は、法の別表第１の５に掲げる物品の輸入申告（関税法第43条の３第１項（保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認）（同法第62条において準用する場合を含む。）又は第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請がされた物品にあっては当該承認の申請とし、郵便物にあっては同法第76条第３項（郵便物を受け取った旨の通知）の規定による通知とする。）に係る数量として、同法第102条第１項第１号（統計の作成）の統計（以下この条、次条、第42条、第43条及び第60条において「貿易統計」という。）に計上される数量（同表第13項、第14項及び第21項に掲げる物品にあっては、当該物品に係る数量を大蔵省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この項において同じ。）を、当該数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算する方法により算出した数量とする。ただし、平成８年度から平成12年度までの各年度における輸入数量を算出する場合において、当該各年度の前年度において同表に掲ける物品のうち法第７条の３第２項第６号の規定により同条第１項の規定の適用をしなかったものがあるときは、当該適用をしなかったものの数量を当該各年度における輸入数量に加算するものとする。
２ 法第７条の３第６項の規定により算出する同条第４項に規定する輸入数量は、法の別表第１の５に掲げる物品の貿易統計に計上された同項に規定する各年ごとの数量（同表第13項、第14項及び第21項に掲げる物品にあっては、当該数量を大蔵省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この項において同じ。）とする。ただし、これにより難い物品がある場合における当該物品に係る輸入数量については、当該物品に係る同条第４項に規定する各年ごとの輸入貿易管理令（昭和24年政令第414号）第９条第１項の規定による輸入割当て（第40条及び第60条において単に「輸入割当て」という。）の実績その他の輸入に関する数量に合理的と認められる調整を加えて得た数量とする。
（国内消費量の統計）
第39条 法第７条の３第６項（法第７条の６第６項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める統計は、統計法（昭和22年法律第18号）第２条に規定する指定統計、貿易統計又は大蔵省令で定める統計とする。
（国内消費量の算出方法）
第40条 法第７条の３第６項の規定により算出する同条第４項に規定する国内消費量は、前条に規定する統計の数量及び当該数量に輸入割当ての実績その他の事項を勘案して合理的と認められる調整を加えて得た数量を基礎として算出するものとする。
（発動基準価格の算出方法）
第41条 法第７条の４第１項に規定する政令で定めるところにより算出される価格は、同項に規定する加重平均価格により難い物品の国際市況における価格、当該物品の本邦からの輸出に際しての価格、昭和61年、昭和62年若しくは昭和63年における当該物品の課税価格又は当該物品に類似する物品の課税価格に合理的と認められる調整を加えて得た価格とする。
（生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量の算出方法）
第42条 第38条第１項本文の規定は、法第７条の５第１項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の同項に規定する当該年度中における輸入数量を、法第７条の５第２項において準用する法第７条の３第６項の規定により算出する場合について準用する。
２ 法第７条の５第２項において準用する法第７条の３第６項の規定により算出する法第７条の５第１項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の同項に規定する当該年度の前年度中における輸入数量は、貿易統計に計上された月ごとの数量を順次加算する方法により算出した数量とする。
（豚肉等の輸入数量等の算出方法）
第43条 第38条第１項の規定は、法第７条の６第１項又は第２項に規定する生きている豚又は豚肉等のこれらの規定に規定する当該年度中における輸入数量を、法第７条の６第６項において準用する法第７条の３第６項の規定により算出する場合について準用する。この場合において、第38条第１項ただし書中「同表に掲げる物品のうち法第７条の３第２項第６号の規定により同条第１項の規定の適用をしなかったもの」とあるのは「法第７条の６第４項第１号の規定により同条第２項又は第３項の規定の適用をしなかったもの」と、[輸入数量」とあるのは「法第７条の６第２項に規定する輸入数量」と読み替えるものとする。
２ 法第７条の６第６項において準用する法第７条の３第６項の規定により算出する法第７条の６第１項又は第２項に規定する生きている豚又は豚肉等のこれらの規定に規定する当該年度の前年度までの過去３年度又は当該年度の初日の属する年の前年までの過去３年における輸入数量は、貿易統計に計上された月ごとの数量を順次加算する方法により算出した数量又は貿易統計に計上された年ごとの数量とする。
３ 第40条の規定は、法第７条の６第５項において準用する法第７条の３第４項に規定する国内消費量を、法第７条の６第６項において準用する法第７条の３第６項の規定により算出する場合について準用する。
第９章を第８章とし、
第９章の２を第９章とする。
