平成６・12・26・政令４１３号＝＝ 改正平成７・２・26・政令 ３６号−− 改正平成７・５・24・政令２１４号−− 改正平成７・９・27・政令３４５号−− 改正平成９・６・13・政令１９６号−− 改正平成９・８・29・政令２７４号−− 改正平成９・11・６・政令３２５号−− 改正平成10・５・27・政令１８４号−− 改正平成10・12・15・政令３９３号−− 改正平成11・１・13・政令 ５号−− 改正平成12・６・７・政令２４４号−− 改正平成12・６・７・政令３１２号−− 改正平成13・３・28・政令 ８４号−− 改正平成13・３・30・政令 ９８号−− 改正平成14・１・23・政令 １０号−− 改正平成14・11・13・政令３３１号−− 改正平成15・２・５・政令 ３４号−− 改正平成15・12・17・政令５２３号−− 改正平成16・３・19・政令 ５０号−− 改正平成16・４・21・政令１６８号−− 改正平成16・12・15・政令３９６号−− 改正平成16・12・15・政令３９９号−− 改正平成16・12・27・政令４２２号−− 改正平成16・12・28・政令４２９号−− 改正平成17・５・25・政令１８２号−− 改正平成17・５・27・政令１９２号−− 改正平成18・４・26・政令１８１号−− 改正平成18・９・22・政令３１０号−− 改正平成18・11・６・政令３５０号−−(施行＝平19年11月30日) 改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日) 改正平成20・５・21・政令１８０号(未)(施行＝平20年10月１日)
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第５条第１項第３号、同条第２項第３号、第７条第４号、第９条第２項、第17条、第29条、第55条第３号並びに附則第２条第２項及び第７項 | 事務所 | 国内における事務所 |
| 第18条第１項 | 都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項又は第２項の許可、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるもの | 都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項又は第２項の許可、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものに相当する外国の法令に基づく処分 |
| 第19条 | 都市計画法第29条第１項又は第２項の許可、建築基準法第６条第１項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるもの | 都市計画法第29条第１項又は第２項の許可、建築基準法第６条第１項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものに相当する外国の法令に基づく処分 |
187の９ 不動産特定共同事業法（平成６年法律第77号）第３条第１項の規定に基づく不動産特定共同事業の許可の申請に対する審査 | 不動産特定共同事業の許可申請手数料 | ８万円 |