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ガス事業法施行令の一部を改正する政令

【目次】
  平成6・12・26・政令411号  
内閣は、ガス事業法の一部を改正する法律(平成6年法律第42号)の施行に伴い、並びにガス事業法(昭和29年法律第51号)第38条、第45条の2第3項、第46条第1項及び第52条の規定に基づき、この政令を制定する。
ガス事業法施行令(昭和29年政令第68号)の一部を次のように改正する。
第2条及び第3条を削る。

第4条第2項中
「第36条第2項及び第37条」を「第35条第2項及び第36条」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条を第2条とする。

第4条の2を第3条とし、
第4条の3を第4条とする。

第7条ただし書中
「同表第6号」を「同表第5号」に、
「第13号及び第14号」を「第18号及び第19号」に改め、
同条の表第1号中
「第20条ただし書」の下に「、第22条第1項」を加え、
「第25条、第25条の2第1項」を「第25条第1項」に改め、
「第5項」の下に「、第25条の2、第25条の3第2項」を加え、
「並びに第30条第1項から第3項まで」を「、第30条第1項から第3項まで、第37条の9第1項、第37条の11第1項並びに第37条の12」に、
「60万個」を「100万個」に改め、
同表第6号を削り、
同表第5号中
「第22条第1項及び」を削り、
同号を同表第6号とし、
同表第4号の次に次の1号を加える。
五 法第25条の3第1項、第45条の3及び第51条に規定する権限
供給区域を管轄する通商産業局長

第7条の表第7号中
「第5項」の下に「並びに第27条の4第1項(これらの規定を法第37条の10において準用する場合を含む。)」を加え、
「第38条」を「第37条の10及び第38条」に改め、
「、第27条の4第1項」を削り、
「ガス工作物(」の下に「大口ガス事業者又は」を加え、
「第13号」を「第18号」に改め、
同号(一)中
「有する製造所」の下に「であつて通商産業省令で定めるもの(以下「特定設備製造所」という。)」を加え、
「これらの設備を有する」を「特定設備製造所となる」に改める。

第7条の表第8号中
「第27条の6」の下に「(法第37条の10において準用する場合を含む。)」を加え、
同表第9号中
「第38条」を「第37条の10及び第38条」に改め、
「第3項」の下に「(法第37条の10において準用する場合を含む。)」を加え、
同表第10号中
「第38条」を「第37条の10及び第38条」に改め、
同表第16号中
「第11号」を「第14号」に改め、
同号を同表第21号とし、
同表中
第15号を第20号とし、
第14号を第19号とし、
同表第13号中
(三)を(四)とし、
(二)を(三)とし、
(一)の次に次のように加え、同号を同表第18号とする。
(二)大口ガス事業者に関するもの供給地点又はガス工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長

第7条の表中
第12号を第17号とし、
第11号の3を第16号とし、
第11号の2を第15号とし、
第11号を第14号とし、
第10号の2を第13号とし、
第10号の次に次の2号を加え、
同条を第8条とする。
十一 法第37条の8第1項から第3項まで及び第5項の規定に基づく権限
供給地点を管轄する通商産業局長
十二 法第37条の10において準用する法第30条第1項から第3項までの規定に基づく権限であって、その事業に用に供するガス工作物が一の通商産業局の管轄区域内のみにある大口ガス事業者に関するもの
ガス工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長

第6条第1項中
「とおり」を「各号(大口ガス事業者にあつては、第1号及び第2号に限る。)に掲げる事項」に改め、
同条を第7条とする。

第5条第1号中
「、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学若しくは旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校」を削り、
同条第2号中
「若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校」を削り、
同条に次の1号を加え、
同条を第6条とする。
4.電気事業法(昭和39年法律第170号)第104条第1項の電気工作物検査官であつた者であつて、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に通算して3月以上従事したもの

第4条の4を第5条とする。

別表第1中
「第4条の2」を「第3条」に改める。

別表第2中
「第4条の3」を「第4条」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(平成6年法律第42号)の施行の日(平成7年3月1日)から施行する。
(予算決算及び会計令の一部改正)
第2条 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)の一部を次のように改正する。
第102条の2第2号中
「第2条第6項」を「第2条第9項」に改める。
(地方自治法施行令等の一部改正)
第3条 次に掲げる政令の規定中「第2条第6項に規定するガス事業者」を「第2条第2項に規定する一般ガス事業者及び同条第4項に規定する簡易ガス事業者」に改める。
1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の表第2号ニ
2.国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)第12条の3第4号
(地方税法施行令の一部改正)
第4条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第52条の2第2項第1号中
「同じ。)」の下に「であつて、同条第6項に規定する大口ガス事業の用にのみ供するもの以外のもの」を加える。

第54条の31第1項中
「、第15号の2」の下に「、第17号の3」を加え、
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
7.土地収用法第3条第17号の3に掲げる施設 ガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供する施設

第54条の31第2項中
「又は第17号の3に掲げる施設に」を「に掲げる施設又は同条第17号の3に掲げる施設で政令で定めるものに」に、
「同条第17号又は第17号の3」を「同条第17号に掲げる施設又は前項第7号」に改める。

第56条の33中
「第2条第7項」を「第2条第10項」に改める。
(建築基準法施行令の一部改正)
第5条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第130条の4第5号ハ及び第130条の9の5第2号中
「第2条第5項に規定するガス事業」を「第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業」に改める。

第144条の3第6号中
「ガス事業法第2条第7項」を「ガス事業法第2条第10項」に改める。
(道路法施行令の一部改正)
第6条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「ガス管」の下に「(ガス事業法第2条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)」を加え、
「同法に」を「電気通信事業法に」に改める。
(所得税法施行令の一部改正)
第7条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第6条第8号ヲ中
「第2条第5項(定義)に規定するガス事業」を「第2条第1項(定義)に規定する一般ガス事業若しくは同条第3項に規定する簡易ガス事業」に改め、
「ガスの供給施設」の下に「(同条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)」を加える。

第79条第1項中
「第2条第6項」を「第2条第9項」に改める。

第160条第3号中
「同条第7項」を「同条第10項」に改める。
(法人税法施行令の一部改正)
第8条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第13条第8号ヲ中
「第2条第5項(定義)に規定するガス事業」を「第2条第1項(定義)に規定する一般ガス事業若しくは同条第3項に規定する簡易ガス事業」に改め、
「ガスの供給施設」の下に「(同条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)」を加える。

第111条第3号中
「同条第7項」を「同条第10項」に改める。

第138条第1項中
「第2条第6項」を「第2条第9項」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
第9条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第3号及び第21条第14号中
「第2条第7項」を「第2条第10項」に改め、
「ガス工作物」の下に「(同条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供するものに限る。)」を加える。
(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第10条 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和44年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第2条第18号中
「第2項」の下に「(同法第37条の10において準用する場合を含む。)」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(都市緑地保全法施行令の一部改正)
第11条 都市緑地保全法施行令(昭和49年政令第3号)の一部を次のように改正する。
第2条第29号中
「設置(」の下に「同法第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供するガスエ作物の設置に限り、」を加える。
(公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部改正)
第12条 公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年政令第295号)の一部を次のように改正する。
第39条第2項中
「第2条第7項に規定するガス工作物」を「第2条第10項に規定するガスエ作物」に改める。
(石油コンビナート等災害防止法施行令の一部改正)
第13条 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項第5号中
「第2条第7項」を「第2条第10項」に改める。

第6条中
「第31条第1項」の下に「(同法第37条の10において準用する場合を含む。)」を加える。
(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令等の一部改正)
第14条 次に掲げる政令の規定中「第2条第5項」を「第2条第8項」に改める。
1.中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令(昭和52年政令第272号)第2条第7号
2.大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)第4条第19号
3.対内直接投資等に関する政令(昭和55年政令第261号)第2条第6項第3号
(消費税法施行令の一部改正)
第15条 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)の一部を次のように改正する。
第5条第8号ヲ中
「第2条第5項(定義)に規定するガス事業」を「第2条第1項(定義)に規定する一般ガス事業若しくは同条第3項に規定する簡易ガス事業」に改め、
「ガスの供給施設」の下に「(同条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)」を加える。