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地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

【目次】
  平成6・12・21・政令398号  
内閣は、地方自治法の一部を改正する法律(平成6年法律第48号)及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成6年法律第49号)の一部の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、及び関係法律を実施するため、この政令を制定する。
(行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件の一部改正)
第1条 行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件(明治32年勅令第277号)の一部を次のように改正する。
第1条に次の1項を加える。
  第1項ノ規定ニ拘ラズ行旅病人行旅死亡人若ハ其ノ同伴者ノ救護又ハ取扱ヲ為シタル地方自治法第252条の22第1項ノ中核市ハ地方自治法施行令第174条の49の6ノ定ムル所ニ依リ行旅病人及行旅死亡人取扱法第5条及第13条ノ公共団体トス
(児童福祉法施行令の一部改正)
第2条 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第5章の章名中
「大都市」を「大都市等」に改める。

第18条の3中
「第59条の4」を「第59条の4第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
  地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第59条の4第1項の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長その他の機関若しくは職員が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の2に定めるところによる。
(地域保健法施行令の一部改正)
第3条 地域保健法施行令(昭和23年政令第77号)の一部を次のように改正する。
第1条を次のように改める。
(保健所を設置する市)
第1条 地域保健法(以下「法」という。)第5条の政令で定める市は、次のとおりとする。
1.地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市
2.地方自治法第252条の22第1項の中核市
3.小樽市、函館市、横須賀市、新潟市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、堺市、東大阪市、尼崎市、姫路市、和歌山市、岡山市、呉市、下関市、大牟田市、長崎市、佐世保市、熊本市及び鹿児島市
(民生委員法施行令の一部改正)
第4条 民生委員法施行令(昭和23年政令第226号)の一部を次のように改正する。
第12条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、民生委員法第29条の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の3に定めるところによる。
(身体障害者福祉法施行令の一部改正)
第5条 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第11条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第43条の2第1項の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長その他の機関若しくは職員が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の4に定めるところによる。
(伝染病予防法施行令の一部改正)
第6条 伝染病予防法施行令(昭和25年政令第120号)の一部を次のように改正する。
第13条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第28条の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長若しくは吏員が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の11に定めるところによる。
(生活保護法施行令の一部改正)
第7条 生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)の一部を次のように改正する。
第10条の2の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「第84条の2」を「第84条の2第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第84条の2第1項の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の5に定めるところによる。
(結核予防法施行令の一部改正)
第8条 結核予防法施行令(昭和26年政令第142号)の一部を次のように改正する。
第9条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「及び第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第68条の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の15に定めるところによる。
(食品衛生法施行令の一部改正)
第9条 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)の一部を次のように改正する。
第9条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「本条中」を「この条において」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)において、法第29条の3の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の12に定めるところによる。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第10条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第77条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下この項において「中核市」という。)において、法第136条の2の規定により、中核市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の17に定めるところによる。
(精神薄弱者福祉法施行令の一部改正)
第11条 精神薄弱者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)の一部を次のように改正する。
第5条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第30条第1項の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長その他の機関若しくは職員が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の7に定めるところによる。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正)
第12条 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「以下同じ」を「次項において同じ」に改める。

第22条中
「都道府県知事」の下に「(指定都市又は地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。第24条において同じ。)」を加える。

第24条中
「、都道府県」の下に「(指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市)」を加える。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部改正)
第13条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年政令第403号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第6号中
「指定都市」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市」を加える。

第12条第1項中
「指定都市」という。)」の下に「若しくは同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)」を、
「又は指定都市」の下に「若しくは中核市」を、
「にある指定都市」の下に「及び中核市」を加え、
同条第2項中
「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。
(老人福祉法施行令の一部改正)
第14条 老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)の一部を次のように改正する。
第7条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第34条第1項の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長その他の機関若しくは職員が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の9に定めるところによる。
(社会福祉審議会令の一部改正)
第15条 社会福祉審議会令(昭和38年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。
(母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正)
第16条 母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)の一部を次のように改正する。
第36条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第23条の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長その他の機関若しくは職員が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の8第1項及び第2項に定めるところによる。
(母子保健法施行令の一部改正)
第17条 母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第3条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第26条第1項の規定により、中核市が処理し、又は中核市の市長その他の機関若しくは職員が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の10に定めるところによる。
(騒音規制法施行令の一部改正)
第18条 騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「に規定する指定都市」を「の指定都市の長及び同法第252条の22第1項の中核市」に改める。
(大気汚染防止法施行令の一部改正)
第19条 大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「長」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市の長」を加える。
(都市計画法施行令の一部改正)
第20条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第23号中
「指定都市」の下に「、地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)及び法第29条第4号に規定する委任市」を加える。

第45条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 中核市において、法第87条第2項の規定により、中核市が処理し、又は中核市の長が行う事務については、地方自治法施行令第174条の49の16に定めるところによる。
(都市再開発法施行令の一部改正)
第21条 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。
第51条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「において、」を「及び地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)において、」に、
「の長」を「又は中核市の長」に改める。
(風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令の一部改正)
第22条 風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令(昭和44年政令第317号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「にあつては、その」を「及び同法第252条の22第1項の中核市にあつては、それぞれその」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「指定都市の機関が行なう」を「指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の機関が行う」に改め、
「又は指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。
(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正)
第23条 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年政令第264号)の一部を次のように改正する。
第14条第1号中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(次号において「中核市」という。)」を加え、
同条第2号中
「指定都市」の下に「及び中核市」を加える。
(悪臭防止法施行令の一部改正)
第24条 悪臭防止法施行令(昭和47年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「に規定する指定都市」を「の指定都市の長及び同法第252条の22第1項の中核市」に改める。
(公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正)
第25条 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「指定都市と」の下に「、同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)が設立したもの(中核市が都道府県及び指定都市以外の他の地方公共団体と共同で設立したものを含む。)にあつては当該中核市と」を加える。
(伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令の一部改正)
第26条 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令(昭和49年政令第177号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「指定都市の区域」を「指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市(以下「指定都市等」という。)の区域」に、
「当該指定都市」を「当該指定都市等」に改め、
同条第3項中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第27条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第46条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「において、」を「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)において、」に、
「の長」を「又は中核市の長」に、
「指定都市、」を「指定都市(中核市にあつては、中核市)、」に改める。
(振動規制法施行令の一部改正)
第28条 振動規制法施行令(昭和51年政令第280号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「に規定する指定都市」を「の指定都市の長及び同法第252条の22第1項の中核市」に改める。
(農住組合法施行令の一部改正)
第29条 農住組合法施行令(昭和56年政令第170号)の一部を次のように改正する。
第18条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「において、」を「(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、」に、
「の長」を「又は中核市の長」に改める。
(日本国有鉄道清算事業団法施行令の一部改正)
第30条 日本国有鉄道清算事業団法施行令(昭和62年政令第51号)の一部を次のように改正する。
第15条中
「の指定都市」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市」を、
「当該指定都市」の下に「又は中核市」を加える。
(後天性免疫不全症候群の予防に関する法律施行令の一部改正)
第31条 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律施行令(平成元年政令第21号)の一部を次のように改正する。
「において」を「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において」に、
「の長」を「若しくは中核市の長」に改める。
(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令の一部改正)
第32条 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令(平成4年政令第266号)の一部を次のように改正する。
第9条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)」を、
「、指定都市」の下に「又は中核市」を加える。
附 則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第2編第12章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第1章の規定及び附則第2項の規定の施行の日(平成7年4月1日)から施行する。