所得税法施行令の一部を改正する政令

　　平成６・12・２・政令３８３号　　

（平成７年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第３条　居住者の平成７年分の所得税に係る予定納税基準額の計算については、所得税法第104条第１項第１号中「前年分」とあるのは「平成６年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成６年法律第29号）第３条（特別減税の額の控除）の規定の適用がないものとした場合における平成６年分」と、「とする。）」とあるのは「とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の100分の20に相当する金額（当該金額が200万円を超える場合には、200万円）を控除した金額」と、同項第２号中「前年分」とあるのは「平成６年分」と、「、これらの所得」とあるのは「これらの所得」と、「控除した額」とあるのは「、平成６年分所得税の特別減税のための臨時措置法第９条（居住者の平成６年１月から同年６月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除）の規定により還付を受けた金額がある場合には当該還付を受けた金額を、それぞれ控除した額」とする。

（平成７年分の純損失の繰戻しによる還付の特例）
第６条　平成７年１月１日以後に所得税法第140条第１項又は第141条第１項（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第17条第７項、第18条の５第23項（同令第19条第10項において準用する場合を含む。）及び第20条第３項（同令第21条第10項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による還付の請求をする場合における平成６年分の所得税に対する同法第140条第１項及び第２項（同法第141条第２項において準用する場合を含む。）並びに第141条第１項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読入替えるものとする。
２　平成８年１月１日以後に所得税法第140条第５項又は第141条第４項の規定による還付の請求をする場合における平成６年分の所得税に対する所得税法施行令第272条第２項（租税特別措置法施行令第17条第８項、第18条の５第24項（同令第19条第10項において準用する場合を含む。）及び第20条第４項（同令第21条第10項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行令第272条第２項中「計算した所得税の額」とあるのは、「計算した所得税の額並びに平成６年分所得税の特別減税のための臨時措置法第４条（特別減税の額）に規定する特別減税の額」とする。