政党助成法施行令

第１条　政党助成法（以下「法」という。）第５条第１項又は第６条第１項の規定による届出については、当該届出に係る法第５条第１項第６号イに規定する前回の総選挙又は同号ハに規定する前回の通常選挙のすべての当選人について公職選挙法（昭和25年法律第100号）第101条第２項、第101条の２第２項、第101条の２の２第２項又は第101条の３第２項の規定による告示（以下この条及び第11条第２項において「当選人の告示」という。）がされた日が当該届出に係る基準日（法第５条第１項に規定する基準日をいう。以下同じ。）又は選挙基準日（法第６条第１項に規定する選挙基準日をいう。第４条を除き、以下同じ。）の翌日から起算して５日を経過した日後である場合においては、法第５条第１項又は第６条第１項の規定にかかわらず、当該前回の総選挙又は前回の通常選挙のすべての当選人について当選人の告示がされた日の翌日から起算して10日以内に届け出るものとする。

第２条　二以上の選挙基準日（法第５条第１項の規定により基準日とされるものを除く。）が同一の月（12月を除く。）に属する場合における法第９条第３項及び第４項並びに第27条第１項の規定の適用については、法第９条第３項中「再算定額に当該再算定に係る選挙基準日の属する月の翌月から当該選挙基準日後に行われた総選挙又は通常選挙に係る選挙基準日（以下この条及び第27条第１項において「再々算定日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額（第27条第１項において「再算定額の月割総額」という。）と、当該再々算定日」とあるのは「当該総選挙又は通常選挙に係る選挙基準日（以下この条及び第27条第１項において「再々算定日」という。）」と、法第27条第１項第３号中「再算定額の月割総額と、再々算定額」とあるのは「再々算定額」とする。

第３条　法第23条第５項又は第24条第２項の規定により存続政党が提出することとされている合併に関する文書の写しとは、二以上の政党が合併を行う旨、当該合併に係る合併解散政党が解散することとしている日並びに当該存続政党及び合併解散政党の名称が記載された文書で当該存続政党の代表者及び当該合併解散政党の代表者の署名があるものの写しとする。

２　法第23条第５項又は第24条第２項の規定により新設政党が提出することとされている合併に関する文書の写しとは、二以上の政党が合併を行う旨、当該合併に係る合併解散政党が解散することとしている日並びに当該合併解散政党の名称及び当該合併により設立することとされている政治団体の名称が記載された文書で当該合併解散政党の代表者の署名があるものの写しとする。

３　法第23条第５項又は第25条第２項の規定により分割政党が提出することとされている分割に関する文書の写しとは、当該分割に係る分割解散政党を分割する旨、当該分割解散政党が解散することとしている日、当該分割解散政党の名称及び当該分割解散政党に所属する衆議院議員又は参議院議員の氏名並びに当該分割により設立することとされている政治団体の名称及び当該衆議院議員又は参議院議員のうち当該設立することとされている政治団体に所属することとしている者の氏名が記載された文書で当該分割解散政党の代表者及び当該分割により設立することとされている政治団体の設立の準備を主宰している者の署名があるものの写しとする。

第４条　法第23条第７項の政令で定める額は、存続政党又は新設政党に係るものにあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とし、分割政党に係るものにあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額に当該分割政党の同条第３項に規定する所属議員数を乗じて得た額を当該分割に係る各分割政党の同項に規定する所属議員数を合算した数で除して得た額とする。

第５条　二以上の政党が合併した場合において当該政党のうちに新設政党若しくは分割政党があり、かつ、当該新設政党若しくは分割政党が法第23条第４項の規定による届出及び同条第５項の規定による文書の提出をしているとき、又は政党の分割が行われる場合において当該政党が新設政党若しくは分割政党であり、かつ、当該新設政党若しくは分割政党が同条第４項の規定による届出及び同条第５項の規定による文書の提出をしているときは、当該新設政党の設立に係る合併の日又は当該分割政党の設立の日現在において法第５条第１項の届出及び同条第２項の文書の提出をしたものとみなして、法第23条から第25条までの規定を適用する。

２　存続政党若しくは新設政党又は分割政党が法第24条第１項又は第25条第１項の規定による届出をする場合において関連合併等に係る総務省令で定める文書を提出したときにおける法第24条第４項又は第25条第４項の規定の適用については、当該関連合併等に係る存続政党若しくは新設政党又は分割政党について法第24条第４項本文又は第25条第４項本文の規定を適用したとしたならばこれらの政党の得票総数とみなされることとなる数をこれらの政党の得票総数として、法第24条第４項又は第25条第４項の規定を適用する。この場合において、当該関連合併等に係る関連分割政党については、当該届出がされた時に法第25条第１項の規定による当該関連合併等に係る関連分割政党の届出がされたものとみなす。

３　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　二以上の政党について合併及び分割が併せて行われた場合には、当該合併及び分割が併せて行われた時においてこれにより解散したすべての政党が合併により解散し当該合併により設立された政治団体の分割が行われたものとみなして、法第23条、第24条第４項本文、第25条及び第33条第２項から第５項まで並びに第３条第３項及び前３項の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第６条　政党の分割が行われた場合において当該分割に係る各分割政党の選挙時所属議員数（法第25条第１項に規定する選挙時所属議員数をいう。以下この条において同じ。）がいずれも零であるときは、当該分割に係る分割政党の法第23条第３項に規定する所属議員数を当該分割政党の選挙時所属議員数とみなして、法第25条第４項の規定を適用する。

第７条　法第33条第１項の規定に該当する政党（法第27条第１項の規定に該当する政治団体を含む。以下この条及び次条において同じ。）に対して総務大臣が法第33条第１項の規定によりその交付を停止し、又はその返還を命ずることができる政党交付金（法第27条第１項に規定する特定交付金を含む。以下第10条までにおいて同じ。）の額は、当該政党について、その年分として交付の決定（既にされた決定の変更を含む。以下この条において同じ。）を受けた政党交付金の額から交付の決定を受けるべきであった政党交付金の額を控除して得た額とする。

第８条　政党交付金が２回以上に分けて交付されている場合における法第33条第８項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する政党交付金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

２　法第33条第８項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、政党の納付した金額が返還を命ぜられた額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた政党交付金の額に充てられたものとする。

第９条　法第33条第９項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた政党交付金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第10条　法第33条第10項の規定によりその年分として交付すべき政党交付金のうち交付していないもの又はその年の翌年以後に交付すべき政党交付金の額から返還を命ぜられた政党交付金又は加算金若しくは延滞金の額を控除する場合において、交付時期が到来した政党交付金の額から控除する額が当該返還を命ぜられた政党交付金の額に達するまでは、その控除する額は、まず当該返還を命ぜられた政党交付金の額に充てられたものとする。

第11条　衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が存在しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合において法及びこの政令の規定を適用する場合における衆議院議員若しくは参議院議員の数の算定又は政党に所属する衆議院議員若しくは参議院議員に係る届出については、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなった者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなった者（その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。）は、法及びこの政令に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定し、又は取り扱うものとする。

２　前項の規定にかかわらず、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙に係る当選人の告示が当該選挙に係る選挙基準日後にされた場合において法第５条第１項第５号及び第２項第３号（法第６条第２項において準用する場合を含む。）、第６条第１項、第８条第２項、第９条、第21条第１項並びに第27条第１項の規定を適用する場合における衆議院議員若しくは参議院議員の数の算定又は政党に所属する衆議院議員若しくは参議院議員に係る届出については、当該当選人の告示に係る当選人が当該選挙基準日において衆議院議員又は参議院議員となり、当該選挙基準日の前日において前項の規定により衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとされていた者は同日において同項の規定の適用がなくなったものとして、算定し、又は取り扱うものとする。

３　衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙について政党（法の規定の適用を受ける政治団体を含む。以下この項及び次項において同じ。）の得票総数を算定する場合には、当該政党の得票総数は、当該選挙の期日における届出候補者（公職選挙法第86条第１項又は第８項の規定による当該政党の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（公職選挙法第86条第７項（同条第８項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第86条の４第３項（同条第５項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政党に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。

４　参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙について政党の得票総数を算定する場合には、当該政党の得票総数は、公職選挙法第86条の３第１項の規定による届出をした当該政党の得票総数（当該政党に係る各参議院名簿登載者（同項に規定する参議院名簿登載者をいい、当該選挙の期日において候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。

第１条　この政令は、平成７年１月１日から施行する。

第２条　この政令の施行の日から公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日までの間における第11条第３項の規定の適用については、同項中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者（公職選挙法第86条第１項又は第８項の規定による当該政党の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（公職選挙法第86条第７項（同条第８項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第86条の４第３項」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）による改正前の公職選挙法第86条第３項」とする。

第３条　存続政党に相当する政治団体（法附則第４条第４項第２号に規定する存続政党に相当する政治団体をいう。以下この条において同じ。）又は新設政党に相当する政治団体（同項第３号に規定する新設政党に相当する政治団体をいう。以下この条において同じ。）が同条第１項の規定による届出をする場合において関連合併に係る自治省令で定める文書を提出したときにおける同条第２項の規定の適用については、当該関連合併に係る存続政党に相当する政治団体又は新設政党に相当する政治団体について同項の規定を適用したとしたならばこれらの政治団体の得票総数とみなされることとなる数をこれらの政治団体の得票総数として、同項の規定を適用する。

２　前項に規定する関連合併とは、次の各号のいずれかに該当する合併（特定期間（法附則第４条第１項に規定する特定期間をいう。以下この条において同じ。）に行われたものに限る。）をいう。

３　存続政党若しくは新設政党又は分割政党が法第24条第１項又は第25条第１項の届出をする場合において、当該届出に係る合併若しくは分割又は関連合併等（第５条第４項第１号に規定する関連合併等をいう。以下この項において同じ。）に法附則第４条第１項又は第３項の規定による届出に係る合併又は分割が含まれているときは、当該合併又は分割前に行われた法施行前関連合併等に係る存続政党に相当する政治団体若しくは新設政党に相当する政治団体又は分割政党に相当する政治団体（同条第４項第４号に規定する分割政党に相当する政治団体をいう。次項において同じ。）を、それぞれ存続政党若しくは新設政党又は分割政党と、関連分割政党に相当する政治団体を関連分割政党と、法施行前関連合併等を関連合併等とみなして、第５条第２項及び第３項の規定を適用する。

４　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５　特定期間において二以上の政党要件を満たす政治団体の合併及び分割が併せて行われた場合には、当該合併及び分割が併せて行われた時においてこれにより解散したすべての政党要件を満たす政治団体が合併により解散し当該合併により設立された政治団体の分割が行われたものとみなして、法附則第４条第３項から第５項まで並びに第５条第５項及び前２項の規定を適用する。

６　法附則第４条第１項又は第３項の規定により存続政党若しくは新設政党又は分割政党とみなされる政治団体が法第24条第２項又は第25条第２項の規定により文書を提出する場合においては、合併に関する自治省令で定める文書を法第24条第２項に規定する存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては、各合併解散政党間における合併に関する文書の写し）と、分割に関する自治省令で定める文書を法第25条第２項に規定する分割解散政党における分割に関する文書の写しとみなして、これらの規定を適用する。

第４条　国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令（昭和25年政令第77号）の一部を次のように改正する。