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公職選挙法施行令等の一部を改正する政令

【目次】
  平成6・11・25・政令369号  
内閣は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)(平成6年法律第105号)の施行に伴い、公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の関係法律の規定に基づき、及び公職選挙法を実施するため、この政令を制定する。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第1条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
目次中
「記号式投票」を「任意制記号式投票」に、
「候補者等」を「公職の候補者等」に、
「第132条」を「第131条の2」に、
「因る」を「よる」に、
「第132条の2」を「第132条」に改める。

第1条中
「及び第2項」を「又は第252条」に改める。

第2条を削る。

第3条の見出し中
「設置された市町村」を「市町村の境界変更があつた場合の当該境界変更に係る区域」に改め、
同条第1項中
「第13条第3項」を「第13条(衆議院議員の選挙区)第4項」に、
「新たに設置された市町村の」を「市町村の境界変更に係る」に、
「における議員1人当りの人口、関係選挙区に属していた者でその市町村に属するに至つたものの数」を「の人口、地勢、交通」に改め、
同条第2項中
「よつて市町村の」を「より市町村の境界変更に係る」に改め、
同条第3項中
「前項の」の下に「規定による」を加え、
同条を第2条とする。

第4条第1項中
「第15条第2項」を「第15条(地方公共団体の議会の議員の選挙区)第2項」に、
「よる」を「より」に改め、
同項ただし書中
「但し」を「ただし」に改め、
同条を第3条とし、
第4条の2を第4条とする。

第5条中
「なくなつた場合」の下に「又は同条第5項の規定により二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている郡市の区域を郡市の区域とみなした場合若しくは郡市の区域とみなされた区域がなくなつた場合」を加える。

第6条の次に次の1条を加える。
(指定都市の議会の議員の選挙区の特例)
第6条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の一の区の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における法第15条第6項の規定の適用については、当該各区域を区の区域とみなすことができる。

第7条を次のように改める。
(指定都市の議会の議員の任期中における選挙区及び定数の変更)
第7条 第5条及び第6条の規定は、指定都市において、新たに区の設定又は廃止があつた場合(前条の規定により二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている区の区域を区の区域とみなした場合又は区の区域とみなされた区域がなくなつた場合を含む。)における議会の議員の選挙区において選挙すべき議員の定数及びその選挙区に配当すべき議員について準用する。

第8条第1項中
「よつて」を「より」に、
「前条の市」を「指定都市」に、
「同条」を「前条」に改める。

第2章中
第9条の次に次の1条を加える。
(指定都市の議会の議員の開票区の特例)
第9条の2 指定都市の議会の議員の選挙において区の区域が二以上の選挙区に分かれているときは、当該選挙区の区域により区の区域を分けて数開票区を設けるものとする。

第19条の見出し中
「引継」を「引継ぎ」に改め、
同条第3項中
「選挙管理委員会は」を「市町村の選挙管理委員会は」に、
「引継」を「引継ぎ」に改める。

第24条の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条第1項中
「置かなければ」を「おかなければ」に改め、
同条第2項中
「選挙管理委員会の委員長」を「市町村の選挙管理委員会の委員長」に、
「ともに」を「共に」に改め、
「直ちに」の下に「当該市町村の」を加え、
同条第3項を次のように改める。
 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は小選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者に、市町村の選挙管理委員会の委員長は小選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。

第24条に次の1項を加える。
 参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者に、市町村の選挙管理委員会の委員長は選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。

第25条の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条中
「前条」を「前条第1項」に、
「よつて」を「より」に改める。

第39条を削り、
第38条を第39条とし、
第37条の次に次の10条を加える。
(衆議院小選挙区選出議員の選挙における自書式投票)
第38条 法第46条第1項ただし書に規定する政令で定める選挙人は、自ら○の記号を記載することができない選挙人のうち投票用紙に候補者の氏名を自書できるもの(法第47条(点字投票)の規定による投票をする選挙人を除く。)とする。
 前項に規定する選挙人は、法第46条第1項ただし書の規定による投票をしようとする場合においては、投票管理者に対して、その旨を申し立てなければならない。
(衆議院比例代表選出議員の選挙の投票用紙に衆議院名簿届出政党等の略称を印刷する場合)
第38条の2 法第46条第2項に規定する政令で定める場合は、衆議院名簿届出政党等の名称が字数20を超える場合とする。
(衆議院比例代表選出議員の選挙における自書式投票)
第38条の3 法第46条第2項ただし書に規定する政令で定める選挙人は、自ら○の記号を記載することができない選挙人のうち投票用紙に衆議院名簿届出政党等の法第86条の2(名簿による立候補の届出等)第1項の規定による届出に係る名称又は略称を自書できるもの(法第47条の規定による投票をする選挙人を除く。)とする。
 前項に規定する選挙人は、法第46条第2項ただし書の規定による投票をしようとする場合においては、投票管理者に対して、その旨を申し立てなければならない。
(衆議院議員の選挙における記号式投票の記載方法)
第38条の4 法第46条第1項本文又は第2項本文の規定による投票における○の記号の記載方法は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、○の記号を自書する方法若しくは○の記号を表す印を押す方法又はこれらの方法を併せた方法によるものとする。
(衆議院小選挙区選出議員の選挙における投票用紙に印刷する候補者の氏名の順序を定めるくじ)
第38条の5 衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、法第86条(公職の候補者の立候補の届出等)第1項の公示又は告示があつた日後(同条第8項に規定する事由が生じた場合においては、同項の期間が経過した後)、法第46条第6項のくじを行う。
 前項の規定によりくじを行つた後、法第86条第8項に規定する事由が生じた場合においては、前項の規定により法第46条第6項のくじを改めて行うものとする。ただし、法第86条第8項の規定による候補者の届出がなかつたとき、又は同項の規定による届出のあつた候補者の全員が候補者でなくなつたときは、この限りでない。
 都道府県の選挙管理委員会は、あらかじめ法第46条第6項のくじを行う場所及び日時を告示しなければならない。
(衆議院比例代表選出議員の選挙における投票用紙に印刷する衆議院名簿届出政党等の名称等の順序を定めるくじ)
第38条の6 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、法第86条の2第2項の公示又は告示があつた日後、法第46条第6項のくじを行う。
 中央選挙管理会は、あらかじめ法第46条第6項のくじを行う場所及び日時を告示しなければならない。
(衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者が死亡した場合等における投票用紙における候補者の氏名の表示方法等)
第38条の7 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、法第86条第8項の期間が経過した後、候補者が死亡し、候補者の届出が取り下げられたものとみなされ、候補者が候補者たることを辞したものとみなされ、又は候補者の届出が却下された場合においては、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、既に調製された法第46条第1項本文の投票用紙(以下この条及び第38条の9において「既製の小選挙区投票用紙」という。)で、当該死亡し、届出が取り下げられたものとみなされ、候補者たることを辞したものとみなされ、若しくは届出が却下されたことにより候補者でなくなつた者に関する部分を消除したものを用い、又は既製の小選挙区投票用紙をそのまま用いることができる。
 前項の規定による消除は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、都道府県の選挙管理委員会又は市町村の選挙管理委員会が行うものとし、同項の規定により既製の小選挙区投票用紙をそのまま用いる場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該選挙の当日、投票所内の投票の記載をする場所その他選挙人の見やすい適当な箇所に、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、死亡し、届出が取り下げられたものとみなされ、候補者たることを辞したものとみなされ、又は届出が却下されたことにより候補者でなくなつた者がある旨の掲示をしなければならない。
(衆議院比例代表選出議員の選挙において衆議院名簿の届出を却下された場合における投票用紙における衆議院名簿届出政党等の名称等の表示方法等)
第38条の8 衆議院比例代表選出議員の選挙において、法第86条の2第9項の期間が経過した後、衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿の届出が却下された場合においては、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、既に調製された法第46条第2項本文の投票用紙(以下この条及び次条において「既製の比例代表投票用紙」という。)で当該衆議院名簿の届出を却下された政党その他の政治団体に関する部分を消除したものを用い、又は既製の比例代表投票用紙をそのまま用いることができる。
 前項の規定による消除は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、都道府県の選挙管理委員会又は市町村の選挙管理委員会が行うものとし、同項の規定により既製の比例代表投票用紙をそのまま用いる場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該選挙の当日、投票所内の投票の記載をする場所その他選挙人の見やすい適当な箇所に、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、衆議院名簿の届出を却下された政党その他の政治団体がある旨の掲示をしなければならない。
(既製の小選挙区投票用紙若しくは既製の比例代表投票用紙を消除し、又はそのまま用いる場合における通知)
第38条の9 第38条の7第1項の場合において、既製の小選挙区投票用紙で消除したものを用い、又は既製の小選挙区投票用紙をそのまま用いることを決定したときは、都道府県の選挙管理委員会は、数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者及び選挙長並びに市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)に、直ちにその旨を通知しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を投票管理者及び開票管理者(数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。)に通知しなければならない。
 前2項の規定は、前条第1項の場合において、既製の比例代表投票用紙で消除したものを用い、又は既製の比例代表投票用紙をそのまま用いることを決定したときについて準用する。この場合において、第1項中「選挙長」とあるのは、「選挙分会長」と読み替えるものとする。
(衆議院議員の選挙において自書式投票を行う場合における通知等)
第38条の10 都道府県の選挙管理委員会は、法第46条第9項(自書式投票)の規定による投票を行わせることとした場合においては、数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者及び選挙長並びに市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)に、直ちにその旨を通知しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を投票管理者及び開票管理者(数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。)に通知するとともに、投票所の入口付近の選挙人の見やすい適当な場所に、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、法第46条第9項の規定による投票を行う旨の掲示をしなければならない。
 前2項の規定は、法第46条第10項(自書式投票)の規定による投票を行わせることとした場合について準用する。この場合において、第1項中「選挙長」とあるのは、「選挙分会長」と読み替えるものとする。

第41条第4項中
「第48条第2項」の下に「(法第46条第9項若しくは第10項又は第46条の2第2項の規定により変更して適用する場合を含む。)」を加え、
「よつて」を「より、」に、
「候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等(法第46条第2項に規定する名簿届出政党等をいう。以下同じ。)の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称)」を「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に改める。

第47条第1項中
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に改め、
「(繰上投票)」を削り、
同条第2項中
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第48条第1項中
「よつて」を「より」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条に次の2項を加える。
 第1項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法第57条第1項の規定により投票の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちにその旨を中央選挙管理会に通知しなければならない。
 中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨をその選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選挙区に係る選挙長に通知しなければならない。

第49条中
「第100条(無投票当選)第2項」を「第100条(無投票当選)第5項」に、
「よつて」を「より」に、
「、都道府県」を「又は都道府県」に、
「及び都道府県知事」を「若しくは長」に改め、
同条ただし書中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改める。

「第4章の2 記号式投票」を
「第4章の2 任意制記号式投票」に改める。

第49条の2の見出し中
「記号式投票」を「任意制記号式投票」に改め、
同条第1項中
「第86条第6項」を「第86条の4第6項」に、
「第86条第11項」を「第86条の4第11項」に、
「法第34条第6項又は法」を「第34条第6項又は」に改め、
同条第2項中
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に、
「第86条第11項」を「第86条の4第11項」に改め、
同条第3項中
「第86条第8項」を「第86条の4第8項」に改める。

第49条の3の見出し中
「記号式投票」を「任意制記号式投票」に改め、
同条中
「に規定する方法により」を「の規定による」に、
「行なう」を「行う」に、
「「記号式投票」を「この章において「任意制記号式投票」に、
「あらわす」を「表す」に、
「おす」を「押す」に、
「あわせた」を「併せた」に改める。

第49条の4の見出し中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条第1項中
「記号式投票」を「任意制記号式投票」に、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「第86条第1項の公示又は」を「第86条の4第1項の」に、
「第86条第5項」を「第86条の4第5項」に改め、
同条第2項中
「行なつた」を「行つた」に、
「第86条第6項」を「第86条の4第6項」に、
「あらためて行なう」を「改めて行う」に改め、
同項ただし書中
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に、
「あらためて行なわない」を「改めて行わない」に改め、
同条第3項中
「候補者」を「公職の候補者」に、
「代人」を「代理人」に改め、
同条第4項中
「行なう」を「行う」に改める。

第49条の5の見出し中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条第1項中
「すでに」を「既に」に、
「第86条第5項」を「第86条の4第5項」に改め、
同条第2項中
「に規定する」を「の規定による」に、
「選挙に」を「議会の議員又は長の選挙に」に、
「行なう」を「行う」に改め、
「その他」の下に「選挙人の見やすい」を、
「箇所に」の下に「、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより」を加え、
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条第3項中
「記号式投票」を「任意制記号式投票」に、
「第86条第9項」を「第86条の4第9項」に改め、
同項後段を削る。

第49条の6の見出し中
「記号式投票」を「任意制記号式投票」に改め、
同条中
「記号式投票」を「任意制記号式投票」に改め、
「、第41条第4項中「候補者の氏名」とあるのは「○の記号」と」を削り、
「「第7項」を「「第86条の4第7項」に、
「「第6項又は第7項」を「「第86条の4第6項又は第7項」に、
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に、
「第86条第6項」を「第86条の4第6項」に改め、
「第104条まで」の下に「の規定」を加える。

第56条第1項中
「よつて」を「より」に、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員」に、
「、一の名簿届出政党等」を「一の参議院名簿届出政党等」に、
「第86条の2第1項」を「第86条の3第1項」に改め、
同条第3項中
「よつて」を「より」に、
「基いて」を「基づいて」に、
「聞いて」を「聴いて」に、
「立会」を「立会い」に、
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条第4項中
「準用する」を「ついて準用する」に、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員」に、
「、名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「第86条の2第1項」を「第86条の3第1項」に改め、
同条第5項中
「場所に」を「場所について」に改める。

第59条第5項中
「総選挙又は」を「総選挙若しくは」に、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称及び略称、参議院比例代表選出議員」に、
「、名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「第86条の2第1項」を「第86条の3第1項」に改める。

第59条の5中
「候補者」を「公職の候補者」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員」に、
「、一の名簿届出政党等」を「一の参議院名簿届出政党等」に、
「第86条の2第1項」を「第86条の3第1項」に改める。

第67条の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条第1項中
「置かなければ」を「おかなければ」に改め、
同条第2項中
「選挙管理委員会の委員長」を「市町村の選挙管理委員会の委員長」に、
「ともに」を「共に」に改め、
「直ちに」の下に「当該市町村の」を加え、
同条第3項中
「よつて」を「より」に、
「置かなければ」を「おかなければ」に、
「ととのわない」を「調わない」に改め、
同条第4項中
「ともに」を「共に」に改め、
同条第5項を次のように改める。
 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村又は都道府県の選挙管理委員会は小選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者に、市町村又は都道府県の選挙管理委員会の委員長は小選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。

第67条に次の1項を加える。
 参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村又は都道府県の選挙管理委員会は選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者に、市町村又は都道府県の選挙管理委員会の委員長は選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。

第68条の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条中
「前条の規定によつて」を「前条第1項若しくは第3項の規定により」に改める。

第69条第1項中
「候補者が」を「公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の」に、
「よつてする」を「よる」に、
「その者」を「当該開票立会人となるべき者」に、
「その候補者」を「当該届出が公職の候補者の届出に係るものである場合にあつては当該公職の候補者」に、
「をもつてし、かつ、これに本人」を「でしなければならない。この場合においては、当該開票立会人となるべき者」に、
「添えてしなければ」を「添えなければ」に改め、
同条第2項を削る。

第70条第1項中
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に、
「規定によつて」を「規定により」に、
「例によつて」を「規定の例により」に改め、
同条第2項中
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に、
「同法」を「法」に、
「規定によつて」を「規定により」に、
「候補者が死亡し、又は候補者たることを辞した」を「同条第2項第1号に掲げる事由が生じた」に、
「その者」を「当該事由に係る候補者」に、
「例によつて」を「規定の例により」に改める。

第70条の2第1項中
「その者」を「当該開票立会人」に、
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
「名称、」の下に「候補者届出政党の届出に係る者については当該候補者届出政党の名称、衆議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、」を加え、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改め、
「法第86条の2第1項の規定による届出に係る」を削り、
「その開票立会人」を「当該開票立会人」に改め、
同条第2項中
「例によつて」を「規定の例により」に改める。

第70条の3の見出し中
「あわせて」を「合わせて」に改め、
同条第1項中
「よつて」を「より」に、
「あわせて」を「合わせて」に、
「及び」を「の規定又は」に、
「ととのわない」を「調わない」に改め、
同条第2項中
「よつて」を「より」に改め、
同条第3項中
「よつて」を「より」に、
「あわせて」を「合わせて」に、
「及び第5項」を「又は第5項」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4項中
「よって」を「より」に、
「あわせて」を「合わせて」に、
「ととのわない」を「調わない」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第72条中
「候補者」を「公職の候補者、同一の衆議院名簿届出政党等」に、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改める。

第73条中
「前条の」の下に「規定による」を加え、
「候補者又は各名簿届出政党等」を「公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等」に改める。

第78条第1項中
「の規定によつて」を「において準用する法第57条(繰延投票)第1項本文の規定により」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条に次の2項を加える。
 第1項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法第73条において準用する法第57条第1項本文の規定により開票の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちにその旨を中央選挙管理会に通知しなければならない。
 中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨をその選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選挙区に係る選挙長に通知しなければならない。

第79条を次のように改める。
第79条 削除

第80条の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙長に関しては中央選挙管理会、選挙分会長に関しては都道府県の選挙管理委員会)は、選挙長若しくは選挙分会長に事故があり、又はこれらの者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、当該選挙の選挙権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。

第80条第2項中
「選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員」を「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「については中央選挙管理会」を「の選挙長に関しては中央選挙管理会、選挙分会長に関しては都道府県の選挙管理委員会」に改め、
「直ちに」の下に「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙長については」を加え、
「若しくは中央選挙管理会」を「又は中央選挙管理会」に、
「又は選挙管理委員会の委員若しくは選挙管理委員会の」を「の中から、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙分会長については当該選挙分会長の置かれた都道府県の選挙管理委員会の委員又は書記の中から、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙の選挙長については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の委員又は」に改める。

第81条の見出し中
「又は」を「若しくは」に、
「及び」を「又は」に改め、
同条中
「選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員」を「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「について」を「の選挙長に関して」に改め、
「中央選挙管理会」の下に「、選挙分会長に関しては都道府県の選挙管理委員会」を加え、
「前条」を「前条第1項」に、
「よつて」を「より」に改める。

第83条中
「第70条」の下に「(長の選挙を延期する場合の開票立会人)」を加え、
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に、
「選挙立会人に」を「選挙立会人について」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(開票区の区域が選挙会の区域と同一である選挙の特例)
第83条の2 第66条から第70条の3まで、第74条及び第77条の規定は、法第79条第1項の規定により開票の事務を選挙会の事務に併せて行う場合においては、適用しない。

第84条を次のように改める。
(得票総数の朗読)
第84条 選挙長又は選挙分会長は、法第80条又は第81条第2項若しくは第3項(同条第2項及び第3項の規定を同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による計算が終わつたときは、各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数を朗読しなければならない。

第85条中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改める。

第86条第1項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同条第2項中
「係る」の下に「衆議院議員又は」を加える。

第87条中
「の規定によつて」を「において準用する法第57条(繰延投票)第1項本文の規定により」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「選挙長」を「当該選挙長」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法第84条において準用する法第57条第1項本文の規定により選挙会の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちにその旨を中央選挙管理会に通知しなければならない。
 中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨をその選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選挙区に係る選挙長に通知しなければならない。

「第8章 候補者等」を
「第8章 公職の候補者等」に改める。

第88条の見出し中
「立候補」を「衆議院小選挙区選出議員の選挙における立候補」に改め、
同条第1項から第5項までを次のように改める。
  法第86条第4項に規定する政令で定める事項は、候補者となるべき者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名とする。
 法第86条第5項第2号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1.法第86条(公職の候補者の立候補の届出等)第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの 当該政党その他の政治団体に所属する5人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書(以下この号において「第1号要件文書」という。)並びに当該第1号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第1号要件文書に次条第2項又は第3項の規定によりその氏名を記載することができないこととされている者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の法第86条第4項に規定する代表者(以下単に「代表者」という。)が誓う旨の宣誓書
2.法第86条第1項第2号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書
 法第86条第5項第6号に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。
1.法第92条第1項の規定による供託をしたことを証明する書面(候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。)
2.候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本
 法第86条第6項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
1.法第86条第2項の文書の記載事項
 候補者となるべき者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名
2.法第86条第3項の文書の記載事項
 前号に定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日
 法第86条第7項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1.法第86条第2項の文書の添付文書
次に掲げる文書
イ 法第92条第1項の規定による供託をしたことを証明する書面(候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。)
ロ 候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本
2.法第86条第3項の文書の添付文書
 前号に定める文書並びに候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書

第88条第8項中
「第1項又は第2項の届出書」を「法第86条第1項から第3項まで、第5項又は第7項の文書」に改め、
「当該」の下に「文書を届け出た候補者届出政党、」を加え、
「その旨を文書をもつて」を「文書でその異動に係る事項を」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第7項中
「前項の」を「第7項(前項において準用する場合を含む。)の規定による」に、
「候補者又は推薦届出者」を「認定を申請した候補者届出政党又は候補者」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第6項中
「候補者(参議院比例代表選出議員の候補者を除く。)」を「候補者届出政党」に、
「第46条の2第1項」を「第46条第1項本文」に、
「第86条第11項」を「第86条第13項」に改め、
「及び第3項」及び「(法第172条の2の規定により条例で定める場合を含む。)」を削り、
「並びに」を「及び」に、
「氏名等の掲示に」を「掲示に当該候補者届出政党の届出に係る候補者の」に、
「戸籍簿に記載された氏名(以下「本名」という。)」を「本名」に、
「ひろく」を「広く」に改め、
「ときは」の下に「、当該候補者の承諾を得て」を加え、
「第1項又は第2項の届出書には、通称使用申請書を添える」を「法第86条第1項の文書に添えて通称認定申請書を提出する」に改め、
同項を同条第7項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 前項の規定は、法第86条第2項、第3項又は第8項の規定による届出のあつた候補者(同項の規定による届出のあつた候補者のうち候補者届出政党の届出に係る候補者を除く。)が、法第46条第1項本文の投票用紙、法第86条第13項の告示、法第149条第1項の新聞広告、法第151条第1項の経歴放送、法第167条第1項の選挙公報及び法第175条第1項の掲示に当該候補者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときについて準用する。

第88条第5項の次に次の1項を加える。
 法第86条第1項から第3項まで、第5項又は第7項の文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名(以下「本名」という。)によらなければならない。

第88条に次の1項を加える。
11 法第86条第11項の規定により候補者の届出を取り下げる旨の届出又は同条第12項の規定により候補者たることを辞する旨の届出は、文書でしなければならない。

第88条の次に次の3条を加える。
(候補者届出政党に所属する衆議院議員又は参議院議員の数の算定等)
第88条の2 法第86条第1項又は第8項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における同条第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数については、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者(その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期が当該届出の時まで引き続いているものとしたならば、それぞれ当該届出の時まで引き続き衆議院議員として在任することができた者に限る。)又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなつた者(その参議院議員の任期が当該届出の時まで引き続いているものとしたならば、当該届出の時まで引き続き参議院議員として在任することができた者に限る。)は、同号に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定するものとする。
 衆議院議員の選挙において小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、法第86条第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該衆議院議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等(法第86条の5(候補者の選定の手続の届出等)第1項又は第86条の6(政党その他の政治団体の名称の届出等)第1項若しくは第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体でいずれの選挙区においても法第86条第1項若しくは第8項又は第86条の2(名簿による立候補の届出等)第1項の規定による届出をしていないものを含む。)に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第2項第1号に規定する第1号要件文書若しくは次条第2項第1号に規定する第1号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、前条第2項第1号に規定する第1号要件文書にその氏名を記載することができない。
 衆議院小選挙区選出議員の選挙(衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。)においては、法第86条第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該衆議院小選挙区選出議員の選挙(当該選挙と同時に行われる他の衆議院小選挙区選出議員の選挙を含む。)において、当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党(法第86条の5第1項の規定による衆議院小選挙区選出議員の候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体でいずれの選挙区においても法第86条第1項又は第8項の規定による届出をしていないものを含む。)に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第2項第1号に規定する第1号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同号に規定する第1号要件文書にその氏名を記載することができない。
 衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法第86条第1項第2号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における届出候補者(同項又は同条第8項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。)又は所属候補者(同条第7項(同条第8項においてその例によることとされる場合を含む。)又は法第86条の4(公職の候補者の立候補の届出等)第3項(同条第5項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。)の得票数を合算した数とする。
 第1項の場合においては、前条第2項第1号並びに第2項及び第3項の衆議院議員又は参議院議員には、第1項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。
(衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿に添えて届け出るべき文書等)
第88条の3 法第86条の2第2項第1号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第86条の2第1項の規定による届出をする政党その他の政治団体の名称が字数20を超える場合においては、字数20以内の略称
2.衆議院名簿登載者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名
3.衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者(候補者となるべき者を含む。以下この号において同じ。)である場合においては、当該衆議院名簿登載者が候補者である衆議院小選挙区選出議員の選挙区の名称
 法第86条の2第2項第3号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1.法第86条の2第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの 当該政党その他の政治団体に所属する5人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書(以下この号において「第1号要件文書」という。)並びに当該第1号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第1号要件文書に次条第2項において準用する前条第2項又は次条第3項の規定によりその氏名を記載することができないこととされている者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書
2.法第86条の2第1項第2号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書
 法第86条の2第2項第7号に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。
1.法第92条第2項の規定による供託をしたことを証明する書面
2.衆議院名簿登載者の戸籍の謄本又は抄本
 衆議院名簿又は法第86条の2第2項の文書に記載する衆議院名簿登載者の氏名は、当該衆議院名簿登載者の本名によらなければならない。
 衆議院名簿届出政党等は、法第86条の2第13項(衆議院名簿届出等の告示)の告示、法第149条第2項の新聞広告、法第150条第3項の政見放送、法第167条第2項の選挙公報及び法第175条第1項の掲示に当該衆議院名簿登載者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときは、当該通称について選挙長の認定を受けなければならない。この場合においては、衆議院名簿に添えて通称認定申請書を提出するとともに、選挙長に当該呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであることを説明し、かつ、そのことを証するに足りる資料を提示しなければならない。
 選挙長は、前項の規定による認定をした場合においては、直ちに認定書を当該認定を申請した衆議院名簿届出政党等に交付しなければならない。
 衆議院名簿又は法第86条の2第2項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該衆議院名簿届出政党等は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。
(衆議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員又は参議院議員の数の算定等)
第88条の4 第88条の2第1項の規定は、法第86条の2第1項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が存在しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が存在しない場合における同項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。
 第88条の2第2項の規定は、衆議院議員の選挙において小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合における前条第2項第1号に規定する第1号要件文書の記載について準用する。
 衆議院比例代表選出議員の選挙(衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。)においては、法第86条の2第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該衆議院比例代表選出議員の選挙(当該選挙と同時に行われる他の衆議院比例代表選出議員の選挙を含む。)において、当該政党その他の政治団体以外の衆議院名簿届出政党等(法第86条の5第1項の規定による衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体又は法第86条の6第1項若しくは第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体でいずれの選挙区においても法第86条の2第1項の規定による届出をしていないものを含む。)に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の衆議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第2項第1号に規定する第1号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同号に規定する第1号要件文書にその氏名を記載することができない。
 衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法第86条の2第1項第2号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における届出候補者(法第86条第1項又は第8項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。)又は所属候補者(法第86条第7項(同条第8項においてその例によることとされる場合を含む。)又は法第86条の4第3項(同条第5項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。)の得票数を合算した数とする。
 第1項の場合においては、前条第2項第1号並びに第2項において準用する第88条の2第2項及び第3項の衆議院議員又は参議院議員には、第1項において準用する第88条の2第1項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。

第89条を削る。

第89条の2の見出しを
「(参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿に添えて届け出るべき文書等)」に改め、
同条第1項中
「第86条の2第2項第1号」を「第86条の3第2項において準用する法第86条の2第2項第1号」に、
「次の」を「次に掲げる」に改め、
同項第1号中
「法第86条の2第1項に規定する名簿(以下「名簿」という。)に記載されている者(以下「名簿登載者」という。)」を「参議院名簿登載者」に、
「その名簿」を「当該参議院名簿」に改め、
同項第2号中
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に、
「によつて」を「の定めるところにより」に、
「のできない職に在る」を「ができない職にある」に改め、
同条第2項中
「第86条の2第2項第3号」を「第86条の3第2項において準用する法第86条の2第2項第3号」に、
「当該各号」を「、当該各号」に改め、
同項第1号中
「第86条の2第1項第1号」を「第86条の3(名簿による立候補の届出等)第1項第1号」に改め、
「記載した文書」の下に「(以下この号において「第1号要件文書」という。)」を加え、
「当該文書」を「当該第1号要件文書」に改め、
「及び」の下に「当該第1号要件文書に」を加え、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「第86条の3第1項」を「第86条の7第1項」に、
「第86条の2第1項の」を「第86条の3第1項の」に改め、
「法第86条第4項に規定する」を削り、
同項第2号中
「第86条の2第1項第2号」を「第86条の3第1項第2号」に改め、
「総選挙」の下に「における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」を加え、
同項第3号中
「第86条の2第1項第3号」を「第86条の3第1項第3号」に改め、
「以上の」の下に「参議院名簿登載者又は」を加え、
「第86条第3項」を「第86条の4第3項」に改め、
「ものとし、名簿登載者を含む」を削り、
「以下」を「次条第2項及び第4項において」に改め、
同条第3項中
「第86条の2第2項第7号」を「第86条の3第2項において準用する法第86条の2第2項第7号」に、
「次の」を「次に掲げる」に改め、
同項第1号中
「第92条第2項」を「第92条第3項」に改め、
同項第2号中
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に改め、
同条第4項中
「第86条の2第1項」を「第86条の3第1項」に改め、
同条第5項中
「名簿及び法第86条の2第2項各号に掲げる」を「参議院名簿又は法第86条の3第2項において準用する法第86条の2第2項の」に、
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に改め、
「戸籍簿に記載された」を削り、
「氏名に」を「本名に」に改め、
同条第6項中
「名簿届出政党等は」を「第88条の3第5項及び第6項の規定は、参議院名簿届出政党等が」に、
「第86条の2第11項の名簿届出等」を「第86条の3第2項において準用する法第86条の2第13項(参議院名簿届出等の告示)」に、
「第149条第2項」を「第149条第3項」に、
「第150条第1項」を「第150条第3項」に改め、
「の投票記載所の氏名等」を削り、
「名簿登載者」を「当該参議院名簿登載者」に、
「は、当該通称について選挙長の認定を受けなければならない」を「について準用する」に改め、
同項後段及び同条第7項を削り、
同条第8項中
「名簿又は法第86条の2第2項各号に掲げる」を「参議院名簿又は法第86条の3第2項において準用する法第86条の2第2項の」に、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「その旨を文書をもつて」を「文書でその異動に係る事項を」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条を第88条の5とする。

第89条の3の見出し中
「政党その他の政治団体」を「参議院名簿届出政党等」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  第88条の2第1項の規定は、法第86条の3第1項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における同項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。

第89条の3第2項中
「第86条の2第1項第1号」を「第86条の3第1項第1号」に、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「第86条の3第1項」を「第86条の7第1項」に、
「第86条の2第1項の」を「第86条の3第1項の」に、
「前条第2項第1号に定める文書」を「前条第2項第1号に規定する第1号要件文書」に、
「所属候補者」を「参議院名簿登載者若しくは所属候補者」に、
「同項第1号に定める文書」を「同項第1号に規定する第1号要件文書」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法第86条の3第1項第2号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における届出候補者(法第86条第1項又は第8項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。)又は所属候補者(法第86条第7項(同条第8項においてその例によることとされる場合を含む。)又は法第86条の4第3項(同条第5項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。)の得票数を合算した数とする。

第89条の3第4項中
「第86条の2第1項第3号」を「第86条の3第1項第3号」に、
「名簿届出政党等の」を「参議院名簿届出政党等の参議院名簿登載者若しくは」に、
「名簿届出政党等に」を「参議院名簿届出政党等に」に、
「同項第1号に定める文書」を「同項第1号に規定する第1号要件文書」に改め、
「政治団体の」の下に「参議院名簿登載者又は」を加え、
同条第5項中
「第1項に」を「第1項において準用する第88条の2第1項に」に改め、
同条を第88条の6とし、
同条の次に次の3条を加える。
(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)
第89条 法第86条の4第3項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
1.法第86条の4第1項の文書の記載事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 参議院選挙区選出議員の選挙 候補者となるべき者が法律の定めるところにより参議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名
ロ 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙 次に掲げる事項
(1) 公職の候補者となるべき者が法律の定めるところにより当該公職と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名
(2) 公職の候補者となるべき者が当該地方公共団体に対し地方自治法第92条の2又は第142条に規定する関係を有する場合においては、当該関係を有する旨
2.法第86条の4第2項の文書の記載事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 参議院選挙区選出議員の選挙 前号イに定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日
ロ 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙 前号ロに定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日
 法第86条の4第4項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1.法第86条の4第1項の文書の添付文書 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める文書
イ 町村の議会の議員の選挙以外の選挙
次に掲げる文書
(1) 法第92条第1項の規定による供託をしたことを証明する書面(公職の候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。)
(2) 公職の候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本
ロ 町村の議会の議員の選挙 公職の候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本
2.法第86条の4第2項の文書の添付文書 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める文書
イ 町村の議会の議員の選挙以外の選挙
前号イに定める文書並びに公職の候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書
ロ 町村の議会の議員の選挙 前号ロに定める文書並びに公職の候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書
 法第86条の4第1項、第2項又は第4項の文書に記載する公職の候補者となるべき者の氏名は、本名によらなければならない。
 法第86条の4第1項又は第2項の文書に記載する政党その他の政治団体の名称が字数20を超える場合においては,字数20以内の略称を併せて記載しなければならない。
 第88条第7項及び第9項の規定は、公職の候補者が、法第46条の2第1項の投票用紙、法第86条の4第11項(立候補届出等の告示)の告示、法第149条第4項の新聞広告、法第150条第3項の政見放送、法第151条第1項若しくは第3項の経歴放送、法第167条第1項(法第172条の2の規定により条例で定める場合を含む。)の選挙公報及び法第175条第1項の掲示に当該公職の候補者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときについて準用する。
 法第86条の4第1項、第2項又は第4項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該文書を届け出た候補者又は推薦届出者は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。
 法第86条の4第10項の規定により公職の候補者たることを辞する旨の届出は、文書でしなければならない。
(候補者の選定の手続の届出書に添付すべき文書等)
第89条の2 法第86条の5第3項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1.法第86条第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の5第1項の規定による届出をするもの 当該政党その他の政治団体に所属する5人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書(以下この号において「第1号要件文書」という。)並びに当該第1号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第1号要件文書に当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書
2.法第86条第1項第2号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の5第1項の規定による届出をするもの 第88条第2項第2号に定める文書
 第88条の2第1項の規定は、法第86条の5第1項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法第86条第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。
 法第86条第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の5第1項の規定による届出をするものは、当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する衆議院議員又は参議院議員を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、第1項第1号に規定する第1号要件文書にその氏名を記載することができない。
 第2項の場合においては、第1項第1号及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第2項において準用する第88条の2第1項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。
(衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称等の届出書に添付すべき文書等)
第89条の3 法第86条の6第4項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1.法第86条の2第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の6第1項又は第2項の規定による届出をするもの 当該政党その他の政治団体に所属する5人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書(以下この号において「第1号要件文書」という。)並びに当該第1号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第1号要件文書に当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体でこれらの規定による届出をしたものに所属する者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書
2.法第86条の2第1項第2号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の6第1項又は第2項の規定による届出をするもの 第88条の3第2項第2号に定める文書
 第88条の2第1項の規定は、法第86条の6第1項又は第2項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法第86条の2第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。
 法第86条の2第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の6第1項又は第2項の規定による届出をするものは、当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体でこれらの規定による届出をしたものに所属する衆議院議員又は参議院議員を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、第1項第1号に規定する第1号要件文書にその氏名を記載することができない。
 第2項の場合においては、第1項第1号及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第2項において準用する第88条の2第1項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。
 衆議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙について法第86条の6第1項、第2項若しくは第5項の規定又は第2項の規定を適用する場合においては、法第86条の6第1項、第2項及び第5項中「衆議院の解散の日にかかる場合にあつては、当該解散の日」とあるのは「衆議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙を行うべき事由が生じた旨を中央選挙管理会が告示した日から3日を経過する日にかかる場合にあつては、当該3日を経過する日」と、第2項中「法第86条の6第1項」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた法第86条の6第1項」とする。
 法第86条の6第1項又は第2項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数20以内のものでなければならない。

第89条の4の見出し中
「政党」を「参議院比例代表選出議員の選挙における政党」に改め、
同条第1項及び第2項を次のように改める。
  法第86条の7第3項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1.法第86条の3第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の7第1項の規定による届出をするもの 当該政党その他の政治団体に所属する5人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書(以下この号において「第1号要件文書」という。)並びに当該第1号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第1号要件文書に当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書
2.法第86条の3第1項第2号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の7第1項の規定による届出をするもの 第88条の5第2項第2号に定める文書
 第88条の2第1項の規定は、法第86条の7第1項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法第86条の3第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。

第89条の4第3項中
「及び補欠選挙」を「又は補欠選挙」に、
「第86条の3第1項及び」を「第86条の7第1項の規定又は」に、
「前項の規定により読み替えられた前条第1項」を「第2項」に、
「第86条の3第1項中」を「第86条の7第1項中」に、
「第86条の3第1項」」を「第86条の7第1項」」に、
「次条第3項」を「第5項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 法第86条の3第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の7第1項の規定による届出をするものは、当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する衆議院議員若しくは参議院議員として第1項第1号に規定する第1号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同号に規定する第1号要件文書にその氏名を記載することができない。
 第2項の場合においては、第1項第1号及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第2項において準用する第88条の2第1項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。

第89条の4に次の1項を加える。
 法第86条の7第1項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数20以内のものでなければならない。

第91条の見出しを
「(候補者の届出が取り下げられたものとみなされた者等の届出義務)」に改め、
同条中
「候補者は、公務員となつたために」を「公職の候補者は、」に、
「又は法」を「又は」に、
「規定によつて候補者である」を「規定により、当該公職の候補者に係る候補者の届出が取り下げられ若しくは当該公職の候補者たる」に、
「、又は候補者たる名簿登載者」を「又は当該公職の候補者が公職の候補者たる衆議院名簿登載者若しくは参議院名簿登載者」に、
「に至った」を「ものとされた」に改める。

第92条を次のように改める。
(公職の候補者等に関する通知)
第92条 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、選挙長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める事項を、直ちに市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)及び数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者並びに第1号又は第2号ヘに掲げる場合にあつては候補者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会(指定都市においては、区の長及び選挙管理委員会)に通知しなければならない。
1.法第86条第1項から第3項まで又は第8項の規定による届出があつた場合 当該候補者の氏名(第88条第7項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。)、本籍、住所、生年月日及び職業並びに候補者届出政党の届出に係る候補者にあつては当該候補者届出政党の名称、候補者届出政党の届出に係る候補者以外の候補者にあつては当該候補者の所属する政党その他の政治団体(法第86条第7項の規定により当該候補者が所属する旨の記載があつた政党その他の政治団体をいう。)の名称
2.次に掲げる場合 その旨
イ 候補者が死亡したことを知つた場合
ロ 法第86条第9項の規定により候補者の届出を却下した場合
ハ 法第86条第11項の規定により候補者の届出が取り下げられた場合
ニ 法第86条第12項の規定により候補者がその候補者たることを辞した場合
ホ 法第91条第1項若しくは第103条第4項の規定により候補者の届出が取り下げられたものとみなされたこと又は法第91条第2項若しくは第103条第4項の規定によりその候補者たることを辞したものとみなされたことを知った場合
ヘ 法第86条第1項から第3項までの文書の記載事項で候補者に係るものについて第88条第10項の規定による届出があつた場合
 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、市町村の選挙管理委員会は、当該選挙長から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を投票管理者及び開票管理者(数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。)(指定都市においては、区の選挙管理委員会を経て投票管理者及び開票管理者)に通知しなければならない。
 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者の住所地の市町村の長(指定都市においては、区の長)は、当該候補者が死亡したことを知つた場合においては、直ちにその旨を当該選挙長に通知しなければならない。
 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者の住所地の市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、当該候補者につき法第11条第3項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を当該選挙長に通知しなければならない。
 衆議院比例代表選出議員の選挙において、選挙長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める事項を、直ちに当該選挙区の区域内の都道府県の選挙管理委員会並びに第1号又は第2号ニに掲げる場合にあつては衆議院名簿登載者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会(指定都市においては、区の長及び選挙管理委員会)に通知しなければならない。
1.法第86条の2第1項又は第9項の規定による届出があつた場合 当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名並びに当該衆議院名簿登載者の氏名(第88条の3第5項の規定による認定をした場合には、その認定をした通称を含む。)、本籍、住所、生年月日及び職業
2.次に掲げる場合 その旨
イ 法第86条の2第7項の規定により衆議院名簿登載者に係る記載を抹消した場合
ロ 法第86条の2第10項の規定により衆議院名簿が取り下げられた場合
ハ 法第86条の2第11項の規定により同条第1項の規定による届出を却下した場合又は同条第12項の規定により同条第9項の規定による届出を却下した場合
ニ 衆議院名簿又は法第86条の2第2項第1号の文書の記載事項で衆議院名簿登載者に係るものについて第88条の3第7項の規定による届出があつた場合
 衆議院比例代表選出議員の選挙において、都道府県の選挙管理委員会は、当該選挙長から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を選挙分会長及び市町村の選挙管理委員会並びに数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者に通知しなければならない。
 第2項から第4項までの規定は、衆議院比例代表選出議員の選挙について準用する。
 第2項から第6項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。この場合において、第5項中「当該選挙区の区域内の都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、同項第1号中「法第86条の2第1項又は第9項」とあるのは「法第86条の3第1項又は同条第2項において準用する法第86条の2第9項」と、「第88条の3第5項」とあるのは「第88条の5第6項において準用する第80条の3第5項」と、同項第2号イ中「法第86条の2第7項」とあるのは「法第86条の3第2項において準用する法第86条の2第7項」と、同号ロ中「法第86条の2第10項」とあるのは「法第86条の3第2項において準用する法第86条の2第10項」と、同号ハ中「法第86条の2第11項」とあるのは「法第86条の3第2項において準用する法第86条の2第11項」と、「同条第1項」とあるのは「法第86条の3第1項」と、「同条第12項」とあるのは「同条第2項において準用する法第86条の2第12項」と、「同条第9項」とあるのは「法第86条の3第2項において準用する法第86条の2第9項」と、同号ニ中「法第86条の2第2項第1号」とあるのは「法第86条の3第2項において準用する法第86条の2第2項第1号」と、「第88条の3第7項」とあるのは「第88条の5第7項」と、第6項中「前項」とあるのは「第8項において準用する前項」と読み替えるものとする。
 第1項から第4項までの規定は、衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について準用する。この場合において、第1項第1号中「法第86条第1項から第3項まで又は第8項」とあるのは「法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項」と、「第88条第7項(同条第8項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第89条第5項において準用する第88条第7項」と、「法第86条第7項」とあるのは「法第86条の4第3項」と、「をいう。)の名称」とあるのは「をいう。)の名称(第89条第4項の規定による略称の記載がある場合においては、当該略称を含む。)」と、同項第2号ロ中「法第86条第9項」とあるのは「法第86条の4第9項」と、同号ニ中「法第86条第12項」とあるのは「法第86条の4第10項」と、同号ヘ中「法第86条第1項から第3項まで」とあるのは「法第86条の4第1項又は第2項」と、「第88条第10項」とあるのは「第89条第6項」と、第2項中「前項」とあるのは「第9項において準用する前項」と読み替えるものとする。

第93条の見出し中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条第1項中
「衆議院議員、参議院選挙区選出議員、都道府県若しくは市の議会の議員又は地方公共団体の長の選挙の候補者又は推薦届出者は、候補者」を「法第92条第1項の規定により供託をしたものは、公職の候補者」に、
「よつて公務員となつたために候補者である」を「より公職の候補者に係る候補者の届出が取り下げられ若しくは公職の候補者たる」に、
「みなされるに至つた」を「みなされた」に改め、
同条第2項中
「候補者又は推薦届出者は、候補者」を「供託をしたものは、公職の候補者」に、
「第100条若しくは法」を「第100条第1項若しくは第4項若しくは」に、
「よつて」を「より」に改める。

第93条の2の見出しを
「(衆議院名簿届出政党等に係る供託物の返還等)」に改め、
同条第1項中
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員」に改め、
同条第2項中
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に、
「されない」を「されるもの以外の」に改め、
「確定した後」の下に「(当該衆議院比例代表選出議員の選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われた場合においては、当該衆議院比例代表選出議員の選挙及び当選の効力並びに衆議院名簿登載者で当該衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者であるものに係る選挙及び当選の効力が確定した後)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 前2項の規定は、参議院名簿届出政党等に係る供託物の返還について準用する。この場合において、前項中「法第94条第1項」とあるのは、「法第94条第3項」と読み替えるものとする。

第102条から第104条までの規定中
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に改める。

第108条第1項中
「第130条第3項」を「第130条第2項」に、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「その氏名、」を「当該公職の候補者の氏名、」に、
「その氏名及び」を「当該推薦届出者の氏名及び」に、
「名簿届出政党等で」を「候補者届出政党である場合においては当該候補者届出政党の名称、設置者が衆議院名簿届出政党等である場合においては当該衆議院名簿届出政党等の名称、設置者が参議院名簿届出政党等で」に、
「当該名簿届出政党等」を「当該参議院名簿届出政党等」に、
「文書をもつて」を「文書で」に改め、
同条第2項中
「届出書」を「文書」に、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「あわせて」を「併せて」に改め、
同条第3項中
「第130条第3項後段」を「第130条第2項後段」に、
「よつてする」を「よる」に、
「例によつてしなければならない」を「規定の例によるものとする」に改める。

第109条第1項中
「よつて衆議院議員の選挙について」を「より同項第1号の」に、
「5箇所」を「3箇所」に改め、
同条第2項中
「よつて参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙について」を「より同項第4号の」に改める。

第109条の3第1項中
「第141条第4項」を「第141条第7項」に、
「各号」を「各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号」に改め、
同項第1号中
「及び長」を「又は長」に、
「以外の選挙」を「以外の選挙 次に掲げるもの」に改め、
同号イ中
「及びハ」を「又はハ」に改め、
同項第2号を次のように改める。
2.町村の議会の議員又は長の選挙 前号に定めるもの(小型貨物自動車を除く。)

第109条の4第1項中
「第141条第5項」を「第141条第8項」に改め、
同条第2項中
「候補者(前項の」を「公職の候補者(前項の規定による」に、
「第141条第5項ただし書」を「第141条第8項ただし書」に改め、
同項第1号及び第2号イ中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同号ロ中
「前項の」の下に「規定による」を加え、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「第86条第1項」を「第86条第1項から第3項まで若しくは第8項又は第86条の4第1項」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
「前日」の下に「(法第100条第1項又は第4項の規定により投票を行わないこととなつた場合には、同条第5項の規定による告示の日。第4項において同じ。)」を加え、
同号ハ及び同条第3項中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条第4項中
「第141条第5項」を「第141条第8項」に、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「第86条第1項」を「第86条第1項から第3項まで若しくは第8項又は第86条の4第1項」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
同条第5項中
「規定する」を「定める」に、
「第141条第5項」を「第141条第8項」に改める。

第109条の5を次のように改める。
(通常葉書の表示)
第109条の5 法第142条第6項の規定により郵政省において通常葉書に表示をする場合においては、有料無料を区別して選挙用である旨の表示をしなければならない。

第109条の7中
「候補者」を「公職の候補者」に、
「第142条第8項」を「第142条第11項」に改め、
同条を第109条の8とする。

第109条の6第1項中
「第142条第8項」を「第142条第11項」に改め、
同条第2項中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
「前項の」の下に「規定による」を加え、
「同条第8項後段」を「同条第11項後段」に、
「第141条第5項ただし書」を「第141条第8項ただし書」に改め、
同条第3項中
「第142条第8項」を「第142条第11項」に、
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条第4項中
「規定する」を「定める」に、
「第142条第8項」を「第142条第11項」に改め、
同条を第109条の7とする。

第109条の5の次に次の1条を加える。
(ビラの頒布方法)
第109条の6 法第142条第7項に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げるビラの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
1.法第142条第1項第1号のビラ 次に掲げる方法
イ 当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ロ イの候補者を届け出た候補者届出政党の選挙事務所内、政党演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ハ ロの候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ニ イの候補者が所属する衆議院名簿届出政党等(法第86条第7項(同条第8項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該候補者が所属するものとして記載された政党その他の政治団体に限る。)の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
2.法第142条第1項第2号のビラ 当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
3.法第142条第2項のビラ 次に掲げる方法
イ 郵送による頒布
ロ 当該ビラに係る候補者届出政党の選挙事務所内、政党演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ハ ロの候補者届出政党が届け出た候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ニ ロの候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
4.法第142条第3項のビラ 次に掲げる方法
イ 郵送による頒布
ロ 当該ビラに係る衆議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ハ ロの衆議院名簿届出政党等である候補者届出政党の選挙事務所内、政党演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ニ ハの候補者届出政党が届け出た候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ホ ロの衆議院名簿届出政党等の所属候補者(法第86条第7項(同条第8項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該衆議院名簿届出政党等に所属する者として記載された候補者をいう。)の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説り場所における頒布

第110条の見出し中
「文書図画の掲示者」を「演説会場の文書図画の掲示責任者」に改め、
同条中
「及び法第164条の2第2項の規定による文書図画を掲示する者は」を「のポスター、立札、ちようちん及び看板の類には」に、
「その者」を「掲示責任者」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が使用するものには、当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の名称を併せて記載しなければならない。

第110条の2第2項中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
「前項の」の下に「規定による」を加え、
「第141条第5項ただし書」を「第141条第8項ただし書」に改め、
同条第3項中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条第4項中
「規定する」を「定める」に改める。

第110条の3中
「候補者」を「公職の候補者」に改める。

第110条の4第2項中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
「前項の」の下に「規定による」を加え、
「第141条第5項ただし書」を「第141条第8項ただし書」に改め、
同条第3項中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条第4項中
「規定する」を「定める」に改める。

第110条の5第1項各号列記以外の部分中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同項第1号中
「候補者」を「公職の候補者」に、
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に改め、
同項第6号中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第5号中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第4号中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号中
「候補者等が」を「公職の候補者等が」に、
「当該候補者」を「当該公職の候補者」に改め、
同号イ中
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に、
「一で」を「二で」に、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「10、」を「12、」に、
「15」を「18」に改め、
同号ロ中
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に、
「一を」を「二を」に、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「数ごと」を「数が2を増すごと」に、
「10に」を「12に」に、
「15」を「18」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
「都道府県」の下に「の区域」を加え、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
2.公職の候補者等が衆議院比例代表選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数。ただし、一の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区域においては、前号に定める数を超えることができない。
イ 当該選挙区の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が13である場合 公職の候補者等にあっては22、後援団体にあつては33
ロ 当該選挙区の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が13を超える場合 公職の候補者等にあつてはその13を超える数が2を増すごとに2を22に加えた数、後援団体にあつてはその13を超える数が2を増すごとに3を33に加えた数

第110条の5第7項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
「第1項の」を削り、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「同項各号」を「第1項各号」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「候補者」を「公職の候補者」に、
「文書をもつて」を「文書で」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「候補者等」を「公職の候補者等」に、
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 公職の候補者等が衆議院小選挙区選出議員の選挙に係るものであり、かつ、当該選挙と同時に行われる衆議院比例代表選出議員の選挙に係るものである場合には、当該公職の候補者等は衆議院比例代表選出議員の選挙のみに係るものと、当該公職の候補者等に係る後援団体は当該選挙に係る公職の候補者等のみに係るものとみなして、前項の規定を適用する。

第111条の4第3項中
「第150条第2項」を「第150条第5項」に改め、
「政令で定める時間数」の下に「(参議院名簿届出政党等に係るものに限る。)」を加え、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「前項の」を「第3項の規定による」に、
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第2項中
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の3項を加える。
 参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙においては、公職の候補者は、日本放送協会及びそれぞれの選挙における選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)ごとに自治大臣が定める一般放送事業者の放送設備によりその政見を放送することができる。
 法第150条第4項に規定する政令で定める時間数は、候補者届出政党の数その他の事情を考慮して、自治大臣が日本放送協会及び一般放送事業者と協議の上、第1項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に当該都道府県における候補者届出政党の届出候補者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。
 法第150条第5項に規定する政令で定める時間数(衆議院名簿届出政党等に係るものに限る。)は、衆議院名簿届出政党等の数その他の事情を考慮して、自治大臣が日本放送協会及び一般放送事業者と協議の上、第2項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に当該選挙区における衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。

第111条の4第1項中
「衆議院議員、参議院選挙区選出議員及び都道府県知事」を「衆議院比例代表選出議員」に、
「候補者」を「衆議院名簿届出政党等」に改め、
「それぞれの選挙における」及び「(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)」を削り、
「政見」の下に「(衆議院名簿登載者の紹介を含む。)」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、候補者届出政党は、日本放送協会及び都道府県ごとに自治大臣が定める一般放送事業者(次条第2項及び第3項において単に「一般放送事業者」という。)の放送設備によりその政見(当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。)を放送することができる。

第111条の5中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条を第111条の6とし、
第111条の4の次に次の1条を加える。
(政見放送のための録音又は録画の公営)
第111条の5 法第150条第2項の規定の適用を受けようとする候補者届出政党は、録音又は録画を業とする者との間において同項の録音又は録画に関し有償契約を締結し、自治省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出なければならない。
 都道府県は、候補者届出政党(前項の規定による届出をしたものに限る。)が同項の契約に基づき当該契約の相手方である録音又は録画を業とする者に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合算額を、当該録音又は録画を業とする者からの請求に基づき、当該録音又は録画を業とする者に対し支払う。
1.当該契約に基づく政見の録音又は録画(次号の政見の録音又は録画の放送のために必要な複製を除く。)で日本放送協会又は一般放送事業者において放送されたもの(法第151条の2第2項又は第3項の規定により放送されなかつた政見の録音又は録画を含む。次項において同じ。) 当該録音又は録画に要する金額(当該要する金額が、自治大臣が政見の放送のための録音又は録画一種類の単価として定める金額(以下この号及び次項において「録音等公営限度額」という。)を超える場合には、録音等公営限度額)(当該録音又は録画が二種類以上ある場合には、当該録音又は録画のそれぞれについて当該要する金額と録音等公営限度額とのうちいずれか少ない金額の合計金額)
2.当該契約に基づく政見の録音又は録画の放送のために必要な複製 当該複製に要する金額(当該要する金額が、自治大臣が政見の放送のために必要な複製に要する金額として定める金額(以下この号及び次項において「複製公営限度額」という。)を超える場合には、複製公営限度額)
 法第150条第2項に規定する政令で定める額は、一の候補者届出政党について、録音等公営限度額に政見の放送のための録音又は録画(日本放送協会又は一般放送事業者において放送されたものに限る。)の数を乗じて得た金額に複製公営限度額を加えた金額とする。
 前3項に定めるもののほか、第2項の支払の請求の手続その他法第150条第2項の規定の適用に関し必要な事項は、自治省令で定める。

第112条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  法第161条第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下第122条までにおいて「公職の候補者等」という。)が、同項の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催しようとする場合においては、都道府県の選挙管理委員会が定める様式の文書により、法第163条の規定による個人演説会等の開催の申出をしなければならない。

第112条第2項中
「候補者」を「公職の候補者等」に、
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条第3項中
「個人演説会」を「個人演説会等」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第113条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条中
「個人演説会」を「個人演説会等」に、
「者」を「公職の候補者等」に改める。

第114条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条第1項中
「よつて個人演説会」を「より個人演説会等」に、
「者」を「公職の候補者等」に改め、
同条第2項中
「個人演説会等」を「演説会等」に、
「よつて」を「より」に、
「個人演説会を」を「個人演説会等を」に、
「場合に」を「場合について」に改める。

第115条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条中
「よる」の下に「個人演説会等の開催の」を加え、
「除く外」を「除くほか」に、
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
「(以下「管理者」という。)」を削る。

第116条(見出しを含む。)中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改める。

第117条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条第1項中
「管理者」を「個人演説会等の施設の管理者」に、
「よつて個人演説会」を「より個人演説会等」に、
「候補者」を「公職の候補者等」に改め、
同条第2項中
「前項の」の下に「規定による」を加え、
「場合においては」を「ときは」に改める。

第118条(見出しを含む。)中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改める。

第119条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条第1項中
「外、管理者は、個人演説会」を「ほか、個人演説会等の施設の管理者は、個人演説会等」に、
「個人演説会開催」を「個人演説会等開催」に改め、
同項ただし書中
「但し、第120条(個人演説会の施設の使用に関する費用の納付)第1項」を「ただし、次条第1項」に、
「よつて」を「より」に、
「候補者」を「公職の候補者等」に改め、
同条第2項中
「管理者」を「個人演説会等の施設の管理者」に、
「定を」を「定めを」に改め、
同条第3項中
「候補者」を「公職の候補者等」に、
「の外」を「のほか」に、
「個人演説会」を「個人演説会等」に改める。

第120条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条第1項中
「候補者」を「公職の候補者等」に、
「よつて」を「より」に、
「個人演説会を」を「個人演説会等を」に、
「当該個人演説会」を「当該個人演説会等」に、
「設備」を「前条第1項の規定による設備」に、
「あらかじめ、管理者」を「、あらかじめ個人演説会等の施設の管理者」に改め、
同条第2項中
「個人演説会」を「個人演説会等」に、
「候補者」を「公職の候補者等」に、
「よつて」を「より」に改め、
同条第3項中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改める。

第121条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に、
「公営」を「使用」に改め、
同条第1項中
「よつて候補者」を「より公職の候補者等」に、
「管理者」を「個人演説会等の施設の管理者」に改める。

第122条の見出し中
「施設」を「個人演説会等の施設」に改め、
同条中
「候補者又は」を「公職の候補者等又は」に、
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
「又は設備」の下に「(第119条第3項の規定による設備を除く。以下この条及び次条において同じ。)」を加え、
「その候補者が」を「当該公職の候補者等は」に改める。

第123条中
「及び法」を「又は」に、
「よつて」を「より」に、
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に改める。

第124条中
「、第117条第1項及び第118条」を「及び第117条」に、
「管理者」を「個人演説会等の施設の管理者」に改める。

第125条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条中
「除く外」を「除くほか」に、
「に規定する公営施設を使用する個人演説会」を「の規定による個人演説会等」に改める。

第125条の2中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同条を第125条の3とする。

第125条の次に次の1条を加える。
(個人演説会場の立札及び看板の類の掲示責任者の氏名等の記載)
第125条の2 法第164条の2第2項の立札及び看板の類には、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。

第127条第1項の表衆議院議員の選挙の項中
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に、
「45円」を「15円」に改め、
同表参議院選挙区選出議員の選挙の項中
「別表第2」を「別表第3」に改め、
同条第2項中
「及び」を「又は」に改める。

第127条の2第1項の表衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙の項中
「衆議院議員及び」を「衆議院小選挙区選出議員又は」に改め、
「指定都市の区域」の下に「(参議院選挙区選出議員の再選挙が行われる場合に限る。)」を加える。

第127条の3中
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に、
「及び」を「又は」に、
「法第126条第2項」を「第126条第2項」に、
「第86条第6項」を「第86条の4第6項」に、
「よつて」を「より」に、
「法第34条第6項又は法」を「第34条第6項又は」に改める。

第129条第3項中
「の各号」を削り、
同項第1号中
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に、
「及び」を「又は」に改め、
同条第7項中
「ときを」を「時を」に、
「第197条の2第3項」を「第197条の2第5項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第6項中
「第197条の2第3項」を「第197条の2第5項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項中
「第197条の2第3項」を「第197条の2第5項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項の次に次の2項を加える。
 法第197条の2第3項に規定する報酬について政令で定める額は、選挙運動のために使用する事務員にあつては1人1日につき1万円以内の金額とし、専ら法第141条第2項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者にあつては1人1日につき15,000円以内の金額とする。
 前項の規定は、法第197条の2第4項に規定する報酬について政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「第141条第2項」とあるのは、「第141条第3項」と読み替えるものとする。

第129条の4第1項中
「第201条の5第3項」を「第201条の6第3項」に、
「第201条の6第2項、法第201条の7並びに法」を「第201条の7第2項並びに」に、
「その」を「当該」に、
「名簿」を「参議院名簿の」に、
「文書をもつて」を「文書で」に改め、
同条第2項中
「文書をもつて」を「文書で」に改める。

第129条の5第1項中
「衆議院議員及び」を削り、
「によつて」を「を用いて」に改め、
同条第2項中
「文書によつて」を「文書で」に改める。

第129条の6中
「第201条の7第2項」の下に「において準用する法第201条の6第3項」を加え、
「同項」を「同条第1項第4号」に、
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に、
「1000枚」を「500枚」に改める。

第130条の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条第1項中
「、法第110条及び法」を「若しくは第110条又は」に、
「都道府県の議会の議員及び選挙区のある市町村の議会の議員」を「参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」に、
「選挙区は」を「選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)は」に、
「又は法」を「又は」に改め、
同条第2項を削る。

第131条の見出し中
「因る」を「よる」に改め、
同条第1項中
「因り」を「より」に、
「又は法」を「又は」に、
「よつて」を「より」に、
「及び」を「又は」に、
「又は選挙を行う区域」を「(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)」に、
「前条第1項」を「前条」に改め、
同条第2項中
「引継」を「引継ぎ」に改め、
同条第3項中
「除く外」を「除くほか」に改める。

第132条中
「第57条」の下に「(繰延投票)」を加え、
「繰延投票」を「投票」に、
「又は選挙を行う区域に」を「(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)について」に改め、
同条を第131条の2とする。

第13章の2の章名中
「因る」を「よる」に改める。

第13章の2中
第132条の2を第132条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(衆議院小選挙区選出議員の再選挙に関する法第13章の規定等の特例)
第132条の2 衆議院小選挙区選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。
事項再選挙の行われる区域
一の郡の区域又は一の市の区域若しくはその一部の区域一の町村の区域又はその一部の区域
法第131条第1項第1号の選挙事務所の数一箇所一箇所
法第141条第2項の自動車又は船舶及び拡声機の数自動車1台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車1台又は船舶一隻及び拡声機一そろい
法第142条第1項第1号又は第2項の通常葉書の数4500枚600枚
法第142条第1項第1号又は第2項のビラの数13,000枚1800枚
法第144条第1項の第1号のポスターの数800枚150枚
法第197条の2第2項の報酬の支給を受けることができる者の員数9人5人
 前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙(以下この条において単に「再選挙」という。)においては、候補者届出政党は、法第149条第1項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。
 再選挙においては、候補者届出政党は、法第150条第1項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。
 再選挙においては、法第151条第1項の経歴放送は、行わない。
 再選挙においては、候補者届出政党は、法第161条第1項又は第161条の2の規定により、これらの規定に規定する施設(当該再選挙の行われる区域内にあるものに限る。)を使用して、政党演説会を開催することができる。
 再選挙においては、法第176条の規定による特殊乗車券の交付は、行わない。
 再選挙に第109条の7第2項及び第3項の規定を適用する場合には、同条第2項中「法第142条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の2第1項の表法第142条第1項第1号又は第2項の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第3項中「同条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の2第1項の表法第142条第1項第1号又は第2項の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
 再選挙に第109条の8において準用する第109条の7第2項及び第3項の規定を適用する場合には、同条第2項中「法第142条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の2第1項の表法第142条第1項第1号又は第2項のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第3項中「同条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の2第1項の表法第142条第1項第1号又は第2項のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
 再選挙に第110条の2第2項及び第3項の規定を適用する場合には、同条第2項中「法第131条第1項の規定により設置することができる選挙事務所の数に3を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「3以内」と、同条第3項中「法第131条第1項の規定により設置することができる選挙事務所の数に3を乗じて得た数」とあり、及び「当該3を乗じて得た数」とあるのは「3」とする。
10 再選挙に第110条の4第2項及び第3項の規定を適用する場合には、これらの規定中「選挙区」とあるのは、「選挙の行われる区域」とする。

第132条の3の見出し中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第4項中
「第1項各号に掲げる区域を区域として行われる同項の」を削り、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に、
「第150条第1項」を「第150条第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項各号に掲げる区域を区域として行われる同項の」を削り、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に改め、
「第149条第2項」の下に「及び第3項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項各号」を「第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙又は前項各号」に改め、
「再選挙」の下に「(以下この条において単に「再選挙」という。)」を加え、
「及び」を「(衆議院比例代表選出議員の選挙においては、一の府県の区域を区域として行われるもの。以下この章において同じ。)又は」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に改め、
「第149条第2項」の下に「又は第3項」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「第131条第2項」を「第131条第1項第3号」に、
「同項」を「同号」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  衆議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。
事項再選挙の行われる区域
一の府県の区域又は一の指定都市の区域一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域一の町村の区域又はその一部の区域
法第131条第1項第2号の選挙事務所の数一箇所一箇所一箇所
法第141条第3項の自動車又は船舶及び拡声機の数自動車1台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車1台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車1台又は船舶一隻及び拡声機一そろい
法第144条第1項第2号のポスターの数750枚200枚40枚

第132条の3に次の1項を加える。
 再選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、前条第5項の施設(当該再選挙の行われる区域内にあるものに限る。)を使用して、政党等演説会を開催することができる。

第132条の4の見出し及び同条第1項の表以外の部分中
「衆議院議員、」を削り、
「及び」を「又は」に改め、
同項の表を次のように改める。
事項再選挙の行われる区域
一の指定都市の区域一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域一の町村の区域又はその一部の区域
法第131条第1項第4号の選挙事務所の数一箇所一箇所一箇所
法第142条第1項第2号又は第3号の通常葉書の数1万枚4500枚600枚
法第142条第1項第2号のビラの数3万枚13,000枚1800枚
法第197条の2第2項の報酬の支給を受けることができる者の員数34人9人5人

第132条の4第2項中
「前条第3項の規定は、」を「前条第4項の規定は」に、
「再選挙の」を「再選挙(以下この条において単に「再選挙」という。)の」に、
「同条第4項の規定は、前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の」を「同条第5項の規定は」に改め、
同条第3項及び第4項中
「第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の」を削り、
「、一の」を「一の」に改め、
同条第5項中
「第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の」及び「衆議院議員及び」を削り、
「第109条の6第2項」を「第109条の7第2項」に、
「第142条第1項第1号から第3号まで」を「第142条第1項第2号又は第3号」に改め、
同条第6項中
「第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の」を削り、
「第109条の7」を「第109条の8」に、
「第109条の6第2項」を「第109条の7第2項」に、
「第142条第1項第1号及び第2号」を「第142条第1項第2号」に改め、
同条第7項中
「第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の」を削り、
同条第8項中
「第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の」を削り、
「選挙が」を「選挙の」に改める。

第132条の5第1項の表中
「第144条第1項第1号」を「第144条第1項第3号」に改め、
同条第2項中
「第149条第1項」を「第149条第4項」に改め、
同条第3項中
「(法第15条第4項」を「又は市の区域(同条第4項又は第5項」に、
「郡の区域」を「郡又は市の区域」に、
「本項中」を「この項において」に、
「又は市の区域を合せて」を「を合わせて」に改める。

第132条の6の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条第1項中
「及び長」を「又は長」に改め、
同項の表中
「第144条第1項第1号」を「第144条第1項第3号」に改める。

第132条の7の見出し及び同条第1項中
「及び」を「又は」に改め、
同項の表中
「第144条第1項第1号」を「第144条第1項第3号」に改める。

第132条の8の見出し及び同条第1項中
「及び」を「又は」に改め、
同項の表中
「第144条第1項第2号」を「第144条第1項第4号」に改める。

第132条の9第1項中
「因る」を「よる」に、
「左の」を「次の」に、
「第132条の3」を「第132条の2」に改め、
同項の表中
「除く外」を「除くほか」に改め、
同条第2項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「第132条の3」を「第132条の2」に、
「衆議院議員及び」を「衆議院小選挙区選出議員又は」に改め、
同条第3項中
「よつて」を「より」に、
「選挙管理委員会(」を「再選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は」に改める。

第132条の10中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改める。

第132条の12第1項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
「なつた場合」の下に「又は候補者届出政党の届出に係る候補者であつた者で、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げたもの(当該届出が取り下げられたものとみなされたものを含む。)若しくは当該候補者届出政党の届出が却下されたもの(法第86条第9項第3号に掲げる事由により却下されたものを除く。)が再び当該選挙の候補者となった場合」を加え、
「の各号」を削り、
「法第144条第1項、法第149条第1項、法第150条第3項、法第151条第2項及び法」を「第144条第1項、第149条第1項及び第4項、第150条第6項、第151条第2項並びに」に、
「それぞれ」を「それぞれ、」に改め、
「なつた後」の下に「又は当該候補者届出政党が当該届出を取り下げる前(当該届出が取り下げられたものとみなされる前を含む。以下この章において同じ。)若しくは当該候補者届出政党の届出が却下される前(法第86条第9項第3号に掲げる事由により却下される前を除く。以下この章において同じ。)と再び当該選挙の候補者となつた後」を加え、
同条第2項中
「前項の」の下に「規定により」を加え、
「の候補者」を「の公職の候補者」に、
「第131条第5項」を「第131条第3項」に、
「第142条第5項及び法」を「第142条第8項及び」に改める。

第132条の13第1項中
「かかる」を「係る」に、
「法第189条及び法」を「第189条及び」に、
「、候補者」を「、公職の候補者」に、
「の候補者」を「の公職の候補者」に改め、
「なつた後」の下に「又は当該候補者届出政党が当該届出を取り下げる前若しくは当該候補者届出政党の届出が却下される前と再び当該選挙の候補者となつた後」を加え、
同条第2項中
「に候補者」を「に公職の候補者」に、
「候補者を」を「公職の候補者を」に改め、
「含む。)」の下に「、又は当該候補者届出政党が当該届出を取り下げたとき(当該届出が取り下げられたものとみなされたときを含む。)、若しくは当該候補者届出政党の届出が却下されたとき(法第86条第9項第3号に掲げる事由により却下されたときを除く。)」を加え、
「代つて」を「代わつて」に改める。

第141条の2第1項を次のように改める。
  指定都市においては、法第11条第3項(住所に関する部分を除く。)、第15条第1項から第3項まで及び第5項、第15条の2第4項、第17条、第18条、第19条第2項、第20条第3項、第21条第1項(住所移転者に関する部分を除く。)及び第3項、第22条から第26条まで、第27条(市の区域に関する部分を除く。)、第28条(市の区域に関する部分を除く。)、第29条、第30条、第37条から第41条まで、第49条第1項、第61条から第64条まで、第71条、第130条第2項、第144条の2第1項から第5項まで、第163条、第170条、第175条並びに第270条ただし書の規定の適用については、それぞれ区の区域を市の区域と、区の長を市の長と、区の選挙管理委員会を市の選挙管理委員会と、区の事務所を市役所とみなし、法第6条第1項及び第2項、第134条第1項、第147条、第201条の11第11項、第261条の2並びに第263条第2号の規定の適用については、区の選挙管理委員会は、市の選挙管理委員会に含まれるものとし、法第11条第3項(住所に関する部分に限る。)の規定の適用については、区は市に含まれるものとする。

第141条の2第2項中
「第13条第2項及び第3項並びに法」を「第13条第3項及び第4項並びに」に改める。

第142条第1項中
「から第4条まで」を「、第3条」に改め、
「第5条」の下に「、第111条、第132条の2」を加え、
同条第2項中
「候補者」を「公職の候補者」に、
「個人演説会」を「個人演説会等」に改める。

第143条中
「第4条」を「第3条」に、
「第132条の3」を「第132条の2」に改める。

第146条第1項中
「かかわらず」の下に「、東京都選挙管理委員会の定めるところにより」を加え、
「調製しなければならない」を「調製することができる」に改め、
同条第3項を削る。

別表第1中
「第38条」を「第39条」に、
「傍の」を「傍らの」に改める。

別表第2中
「内水面漁場管理委員会委員」を
「内水面漁場管理委員会委員
 固定資産評価審査委員会委員」に改める

別表第3を次のように改める。
別表第3(第109条関係)
選挙区 選挙事務所の数
北海道
第7区   2箇所
第8区   2箇所
第9区   2箇所
第10区   2箇所
第11区  2箇所
第12区  2箇所
第13区  2箇所
岩手県
第2区   2箇所
新潟県
第2区   2箇所
第6区   2箇所
岐阜県
第4区   2箇所
兵庫県
第5区   2箇所
第9区   2箇所
島根県
第1区   2箇所
香川県
第1区   2箇所
愛媛県
第2区  2箇所
長崎県
第3区   3箇所
鹿児島県
第2区   3箇所
第5区   2箇所
沖縄県
第1区  3箇所

別表第5中
衆議院議員の選挙区北海道第1区及び第3区、青森県第1区、岩手県第1区、福島県第2区、岐阜県第2区、島根県、高知県、長崎県第1区及び第2区、鹿児島県第1区及び第3区並びに沖縄県2160万円
北海道第2区及び第4区2350万円
北海道第5区2530万円
」を「
衆議院小選挙区選出議員の選挙区北海道第7区、第8区、第9区、第10区第11区、第12区及び第13区、岩手県第2区、新潟県第2区及び第6区、岐阜県第4区、兵庫県第5区及び第9区、島根県第1区、香川県第1区、愛媛県第2区並びに鹿児島県第5区2130万円
長崎県第3区、鹿児島県第2区及び沖縄県第1区2350万円
」に改める。
(地方自治法施行令の一部改正)
第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第106条中
「第38条」を「第37条」に、
「第40条、第41条(参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分を除く。)、第42条」を「第39条」に、
「第48条」を「第48条第1項及び第2項」に、
「規定中」を「規定中衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び」に、
「、第69条第1項」を「、第69条」に、
「及び名簿届出政党等」を「、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等」に改め、
「第70条の3」の下に「から第77条まで、第78条第1項及び第2項、第80条」を加え、
「第84条、第85条」を「第83条の2から第85条まで」に、
「第87条」を「第87条第1項」に、
「第132条」を「第131条の2」に、
「第146条第1項及び第2項」を「第146条」に、
「にこれを」を「について」に改め、
同条ただし書中
「ただし」を「この場合において」に、
「中「候補者の氏名」を「中「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に改め、
「、第3項若しくは第4項又は第59条の5」を削り、
「候補者1人の氏名」、「候補者1人の氏名」又は「」を「公職の候補者1人の氏名」とあり、同条第3項及び同令第59条の5中「公職の候補者1人の氏名」とあり、並びに同令第56条第4項中「公職の」に、
「第69条第1項又は」を「第69条中「公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」とあり、及び同令」に、
「中「候補者」」を「中「公職の候補者」」に、
「第72条又は」を「第72条中「同一の公職の候補者、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数」とあり、及び同令」に改め、
「「同一の候補者又は同一の名簿届出政党等の得票数」又は」を削り、
「候補者又は各名簿届出政党等」を「公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等」に改める。

第108条第1項中
「第46条第1項又は第48条第1項若しくは第2項」を「第46条第4項」に、
「又は「当該選挙の公職の候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」若しくは「候補者1人の氏名又は一の名簿届出政党等の名称若しぐは略称」とあるのは「」を「とあり、及び同法第48条第1項中「、衆議院議員の選挙の投票にあつては○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称を、衆議院議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙の公職の候補者の氏名」とあるのは「賛否」、同条第2項中「、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する候補者1人に対して○の記号を、衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の参議院名簿届出政党等の名称又は略称を、衆議院議員の選挙又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する公職の候補者1人の氏名」とあるのは「当該選挙人が指示する」に、
「第68条第1項第5号から第7号までの規定中「公職の候補者の氏名」又は」を「第68条第3項第6号及び第7号中「公職の候補者の氏名」とあり、及び同項第8号中」に、
「第80条」を「第80条第1項及び第3項」に、
「又は各名簿届出政党等の得票総数」又は」を「、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数」とあり、並びに同条第2項中」に、
「及び第3項」を「中「当該選挙に係る議員又は長の任期間」とあり、及び同条第3項」に、
「第86条の4、第88条又は」を「第86条の8及び」に、
「候補者」又は」を「候補者」とあり、並びに同法第88条中」に、
「第100条第2項又は第127条中「前項」又は「第100条第1項(無投票当選)」を「第100条第5項中「前各項」とあり、及び同法第127条中「第100条(無投票当選)第4項」に、
「第131条第1項」を「第131条第1項第4号」に改め、
「衆議院議員、」を削り、
「同条第3項」を「同項第5号」に、
「就くべき者(」を「就くべき者(衆議院比例代表選出議員又は」に、
「個人演説会)」を「個人演説会等)」に、
「個人演説会」」を「個人演説会、政党演説会又は政党等演説会」」に、
「含む。)」又は」を「含む。)」とあり、及び同条ただし書中」に、
「第101条第2項」を「第101条の3第2項」に、
「告示の日」を「規定による告示の日」に、
「又は第219条第1項」を「及び第219条第1項」に、
「第221条第3項各号列記以外の部分、」を「第221条第3項第1号中「公職の候補者」とあるのは「普通地方公共団体の議会の議員」、同項第2号中「選挙運動を総括主宰した者」とあるのは「普通地方公共団体の議会の解散請求代表者」、同法」に改め、
「又は第223条第3項」及び「「次の各号に掲げる者」、」を削り、
「掲げる者」又は」を「掲げる者」とあり、及び同法第223条第3項中」に、
「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」を「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に、
「又は第254条」を「及び第254条」に、
「第263条」を「第255条第1項中「公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあり、及び「候補者1人若しくは一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称若しくは公職の候補者1人の氏名」とあるのは「賛否」、同法第263条」に改める。

第109条中
「、第46条第2項」を「及び第4項、第46条第1項から第3項まで及び第6項から第10項まで」に、
「、第62条第3項」を「及び第4項、第62条第2項第2号から第4号まで、第3項」に、
「第68条第1項第2号から第4号まで及び第5号ただし書並びに第2項」を「第68条第1項、第2項、第3項第2号から第5号まで及び第6号ただし書、第4項並びに第5項」に、
「第86条の3」を「第86条の7」に、
「(第1項第2号」を「(同項第2号」に、
「、第3項及び第4項」を「から第4項まで及び第6項から第9項まで」に、
「第130条第2項、第131条第2項及び第5項」を「第130条第1項第1号から第3号まで、第131条第1項第1号から第3号まで及び第3項」に、
「第172条」を「第172条の2」に、
「第197条の2第2項及び第3項」を「第197条の2第2項から第5項まで」に、
「第221条第3項」を「第221条第3項第3号及び第4号」に、
「第244条第2号」を「第244条第1項第2号」に改め、
「第8号」の下に「並びに第2項」を加え、
「第251条の4」を「第251条の5」に改める。

第113条中
「第15条の2第3項、第68条第1項第2号及び第5号ただし書」を「第15条の2第4項、第68条第3項第2号及び第6号ただし書」に、
「にこれを」を「について」に改め、
同条ただし書中
「ただし」を「この場合において」に改める。

第114条中
「第38条」を「第37条」に、
「第40条、第41条(参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分を除く。)、第42条」を「第39条」に、
「第48条」を「第48条第1項及び第2項」に、
「規定中」を「規定中衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び」に、
「、第69条第1項」を「、第69条」に、
「及び名簿届出政党等」を「、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等」に改め、
「第70条の3」の下に「から第77条まで、第78条第1項及び第2項、第80条」を加え、
「第84条、第85条」を「第83条の2から第85条まで」に、
「第87条」を「第87条第1項」に、
「第132条」を「第131条の2」に、
「第146条第1項及び第2項」を「第146条」に、
「にこれを」を「について」に改め、
同条ただし書中
「ただし」を「この場合において」に、
「中「候補者の氏名」を「中「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に改め、
「、第3項若しくは第4項又は第59条の5」を削り、
「候補者1人の氏名」、「候補者1人の氏名」又は「」を「公職の候補者1人の氏名」とあり、同条第3項及び同令第59条の5中「公職の候補者1人の氏名」とあり、並びに同令第56条第4項中「公職の」に、
「第69条第1項又は」を「第69条中「公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」とあり、及び同令」に、
「中「候補者」」を「中「公職の候補者」」に、
「第72条又は」を「第72条中「同一の公職の候補者、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数」とあり、及び同令」に改め、
「「同一の候補者又は同一の名簿届出政党等の得票数」を又は」を削り、
「候補者又は各名簿届出政党等」を「公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等」に改める。

第115条第1項中
「第46条第1項又は第48条第1項若しくは第2項」を「第46条第4項」に、
「又は「当該選挙の公職の候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」若しくは「候補者1人の氏名又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあるのは「」を「とあり、及び同法第48条第1項中「、衆議院議員の選挙の投票にあつては○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称を、衆議院議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙の公職の候補者の氏名」とあるのは「普通地方公共団体の議会の議員の氏名」、同条第2項中「、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する候補者1人に対して○の記号を、衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の参議院名簿届出政党等の名称又は略称を、衆議院議員の選挙又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する公職の候補者1人の氏名」とあるのは「当該選挙人が指示する」に、
「第68条第1項第2号、第5号及び第6号」を「第68条第3項第2号、第6号及び第7号」に、
「同項第7号」を「同項第8号」に、
「第80条」を「第80条第1項及び第3項」に、
「又は各名簿届出政党等の得票総数」又は」を「、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数」とあり、並びに同条第2項中」に、
「及び第3項」を「中「当該選挙に係る議員又は長の任期間」とあり、及び同条第3項」に、
「第86条の4、第88条又は」を「第86条の8及び」に、
「候補者」又は」を「候補者」とあり、並びに同法第88条中」に、
「第100条第2項又は第127条中「前項」又は「第100条第1項(無投票当選)」を「第100条第5項中「前各項」とあり、及び同法第127条中「第100条(無投票当選)第4項」に、
「第131条第3項」を「第131条第1項第5号」に、
「就くべき者(」を「就くべき者(衆議院比例代表選出議員又は」に、
「個人演説会)」を「個人演説会等)」に、
「個人演説会」」を「個人演説会、政党演説会又は政党等演説会」」に、
「含む。)」又は」を「含む。)」とあり、及び同条ただし書中」に、
「第101条第2項」を「第101条の3第2項」に、
「告示の日」を「規定による告示の日」に、
「又は第219条第1項」を「及び第219条第1項」に、
「第221条第3項各号列記以外の部分、」を「第221条第3項第1号中「公職の候補者」とあるのは「解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員」、同項第2号中「選挙運動を総括主宰した者」とあるのは「普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者」、同法」に改め、
「又は第223条第3項」及び「「次の各号に掲げる者」、」を削り、
「掲げる者」又は」を「掲げる者」とあり、及び同法第223条第3項中」に、
「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」を「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に、
「又は第254条」を「及び第254条」に、
「第263条」を「第255条第1項中「公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあり、及び「候補者1人若しくは一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称若しくは公職の候補者1人の氏名」とあるのは「普通地方公共団体の議会の議員の氏名」、同法第263条」に改め、
同条第2項中
「第131条第1項」を「第131条第1項第4号」に改める。

第116条の2中
「第68条第1項第2号及び第5号ただし書」を「第68条第3項第2号及び第6号ただし書」に、
「にこれを」を「について」に改め、
同条ただし書中
「ただし」を「この場合において」に改める。

第117条中
「第38条」を「第37条」に、
「第40条、第41条(参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分を除く。)、第42条」を「第39条」に、
「第48条」を「第48条第1項及び第2項」に、
「規定中」を「規定中衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び」に、
「、第69条第1項」を「、第69条」に、
「及び名簿届出政党等」を「、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等」に改め、
「第70条の3」の下に「から第77条まで、第78条第1項及び第2項、第80条」を加え、
「第84条、第85条」を「第83条の2から第85条まで]に、「第87条」を「第87条第1項」に、
「第132条」を「第131条の2」に、
「第146条第1項及び第2項」を「第146条」に、
「にこれを」を「について」に改め、
同条ただし書中
「ただし」を「この場合において」に、
「中「候補者の氏名」を「中「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に改め、
「、第3項若しくは第4項又は第59条の5」を削り、
「候補者1人の氏名」、「候補者1人の氏名」又は「」を「公職の候補者1人の氏名」とあり、同条第3項及び同令第59条の5中「公職の候補者1人の氏名」とあり、並びに同令第56条第4項中「公職の」に、
「第69条第1項又は」を「第69条中「公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」とあり、及び同令」に、
「中「候補者」」を「中「公職の候補者」」に、
「第72条又は」を「第72条中「同一の公職の候補者、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数」とあり、及び同令」に改め、
「「同一の候補者又は同一の名簿届出政党等の得票数」又は」を削り、
「候補者又は各名簿届出政党等」を「公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等」に改める。

第118条中
「第46条第1項又は第48条第1項若しくは第2項」を「第46条第4項」に、
「又は「当該選挙の公職の候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」若しくは「候補者1人の氏名又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあるのは「」を「とあり、及び同法第48条第1項中「、衆議院議員の選挙の投票にあつては○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称を、衆議院議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙の公職の候補者の氏名」とあるのは「普通地方公共団体の長の氏名」、同条第2項中「、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する候補者1人に対して○の記号を、衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の参議院名簿届出政党等の名称又は略称を、衆議院議員の選挙又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する公職の候補者1人の氏名」とあるのは「当該選挙人が指示する」に、
「第68条第1項第2号、第5号及び第6号」を「第68条第3項第2号、第6号及び第7号」に、
「同項第7号」を「同項第8号」に、
「第80条」を「第80条第1項及び第3項」に、
「又は各名簿届出政党等の得票総数」又は」を「、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数」とあり、並びに同条第2項中」に、
「及び第3項」を「中「当該選挙に係る議員又は長の任期間」とあり、及び同条第3項」に、
「第86条の4、第88条又は」を「第86条の8及び」に、
「候補者」又は」を「候補者」とあり、並びに同法第88条中」に、
「第100条第2項又は第127条中「前項」又は「第100条第1項(無投票当選)」を「第100条第5項中「前各項」とあり、及び同法第127条中「第100条(無投票当選)第4項」に、
「第131条第1項及び第3項」を「第131条第1項第4号及び第5号」に、
「就くべき者(」を「就くべき者(衆議院比例代表選出議員又は」に、
「個人演説会)」を「個人演説会等)」に、
「個人演説会」」を「個人演説会、政党演説会又は政党等演説会」」に、
「含む。)」又は」を「含む。)」とあり、及び同条ただし書中」に、
「第101条第2項」を「第101条の3第2項」に、
「告示の日」を「規定による告示の日」に、
「又は第219条第1項」を「及び第219条第1項」に、
「第221条第3項各号列記以外の部分、」を「第221条第3項第1号中「公職の候補者」とあるのは「解職の請求を受けている普通地方公共団体の長」、同項第2号中「選挙運動を総括主宰した者」とあるのは「普通地方公共団体の長の解職請求代表者」、同法」に改め、
「又は第223条第3項」及び「「次の各号に掲げる者」、」を削り、
「掲げる者」又は」を「掲げる者」とあり、及び同法第223条第3項中」に、
「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」を「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に、
「又は第254条」を「及び第254条」に、
「第263条」を「第255条第1項中「公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあり、及び「候補者1人若しくは一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称若しくは公職の候補者1人の氏名」とあるのは「普通地方公共団体の長の氏名」、同法第263条」に改める。

第184条中
「第38条」を「第37条」に、
「第40条、第41条(参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分を除く。)、第42条」を「第39条」に、
「第48条」を「第48条第1項及び第2項」に、
「規定中」を「規定中衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び」に、
「第81条まで、第84条、第85条」を「第77条まで、第78条第1項及び第2項、第80条、第81条、第83条の2から第85条まで」に、
「第87条」を「第87条第1項」に、
「第132条」を「第131条の2」に、
「第146条第1項及び第2項」を「第146条」に、
「にこれを」を「について」に改め、
同条ただし書中
「ただし」を「この場合において」に、
「中「候補者の氏名」を「中「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に改め、
「、第3項若しくは第4項又は第59条の5」を削り、
「候補者1人の氏名」、「候補者1人の氏名」又は「」を「公職の候補者1人の氏名」とあり、同条第3項及び同令第59条の5中「公職の候補者1人の氏名」とあり、並びに同令第56条第4項中「公職の」に、
「第72条又は」を「第72条中「同一の公職の候補者、「同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数」とあり、及び同令」に改め、
「「同一の候補者又は同一の名簿届出政党等の得票数」又は」を削り、
「候補者又は各名簿届出政党等」を「公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等」に改める。

第186条第1項中
「第46条第1項又は第48条第1項若しくは第2項」を「第46条第4項」に、
「又は「当該選挙の公職の候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」若しくは「候補者1人の氏名又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあるのは「」を「とあり、及び同法第48条第1項中「、衆議院議員の選挙の投票にあつては○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称を、衆議院議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙の公職の候補者の氏名」とあるのは「賛否」、同条第2項中「、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する候補者1人に対して〇の記号を、衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の参議院名簿届出政党等の名称又は略称を、衆議院議員の選挙又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する公職の候補者1人の氏名」とあるのは「当該選挙人が指示する」に、
「第68条第1項第5号から第7号までの規定」を「第68条第3項第6号及び第7号」に、
「又は「公職」を「とあり、及び同項第8号中「公職」に、
「第80条」を「第80条第1項及び第3項」に、
「又は各名簿届出政党等の得票総数」又は」を「、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数」とあり、並びに同条第2項中」に、
「及び第3項」を「中「当該選挙に係る議員又は長の任期間」とあり、及び同条第3項」に、
「者(」を「者(衆議院比例代表選出議員又は」に、
「第101条第2項」を「第101条の3第2項」に、
「告示の日」を「規定による告示の日」に、
「又は第219条第1項」を「及び第219条第1項」に、
「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」を「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に、
「賛否」と」を「賛否」、同法第255条第1項中「公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあり、及び「候補者1人若しくは一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称若しくは公職の候補者1人の氏名」とあるのは「賛否」と」に改める。

第187条中
「第37条第3項」の下に「及び第4項」を加え、
「第46条第2項」を「第46条第1項から第3項まで及び第6項から第10項まで」に改め、
「第61条第3項」の下に「及び第4項」を加え、
「第68条第1項第2号から第4号まで及び第5号ただし書並びに第2項」を「第68条第1項、第2項、第3項第2号から第5号まで及び第6号ただし書、第4項並びに第5項」に、
「第126条」を「第126条、第127条、第129条」に、
「第172条」を「第172条の2」に、
「第197条の2第2項及び第3項」を「第197条の2第2項から第5項まで」に、
「第244条第2号」を「第244条第1項第2号」に改め、
「第8号」の下に「並びに第2項」を加える。
(最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部改正)
第3条 最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第5条及び第9条中
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に、
「代理者」を「職務を代理すべき者」に改め、
「その職務を」を削る。

第13条第1項中
「第24条」を「(昭和25年政令第89号)第24条第1項及び第2項」に、
「第67条及び第70条の3」を「第67条第1項から第4項まで、第68条並びに第70条の3第4項」に改め、
同条第2項中
「公職選挙法」の下に「(昭和25年法律第100号)」を加え、
「同条中」を「同条第1項中」に改める。

第14条中
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に改め、
「(公職選挙法施行令」の下に「第38条、第38条の4、第38条の5、第38条の7、第38条の9及び第38条の10の規定による記号式投票に関する部分、同令第48条第3項及び第4項の規定による繰延投票の通知に関する部分並びに同令」を加え、
同条ただし書中
「公職選挙法施行令」を「同令」に改め、
「第59条の4」の下に「の規定」を加え、
「8日」を「7日」に改める。

第16条中
「第82条」の下に「から第83条の2まで並びに第87条第2項及び第3項」を加え、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員」に改め、
「これを」を削り、
同条ただし書中
「ただし」を「この場合において」に、
「第86条」を「第86条第1項」に、
「及び」を「及び同条第2項中」に、
「係る参議院議員」を「係る衆議院議員又は参議院議員」に改める。

第22条第1項中
「8日」を「7日」に改める。

第27条第1項中
「又はその翌日」を削る。

第28条中
「その制限」を「、その制限」に、
「の写」を「の写し」に、
「10日」を「9日」に改める。

第34条を次のように改める。
第34条 公職選挙法施行令第130条の規定は、裁判官国民審査法第43条第1項の規定による審査の全部無効による再審査について準用する。
  公職選挙法施行令第131条の規定は、裁判官国民審査法第43条第1項の規定による審査の一部無効による再審査及び裁判官国民審査法第26条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第57条の規定による投票が行われる審査について準用する。
(漁業法施行令の一部改正)
第4条 漁業法施行令(昭和25年政令第30号)の一部を次のように改正する。
第5条第5項中
「引継」を「引継ぎ」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同令第16条中「法第27条第1項」とあるのは「漁業法第89条第7項」と、同令第18条第4項中「自治省令」とあるのは「農林水産省令」と、同令第21条第1項中「期間」とあるのは「期間並びに申請の方法及び期間」と読み替えるものとする。

第8条第5項中
「第86条第11項」を「第86条の4第11項」に、
「ひろく」を「広く」に、
「届出書には、通称使用申請書を添える」を「届出書に添えて通称認定申請書を提出する」に改める。

第9条の表以外の部分中
「第24条第3項」の下に「及び第4項」を、
「第27条」の下に「、第29条」を加え、
「第39条及び第47条」を「第38条から第38条の10まで、第47条並びに第48条第3項及び第4項」に改め、
「不在者投票)」の下に「(第50条第5項、第59条及び第59条の4第2項の規定を除く。)」を加え、
「、第69条第2項及び第70条」を「及び第6項、第70条、第70条の2第2項、第78条第3項及び第4項並びに第79条」に改め、
「第83条」の下に「、第86条第2項並びに第87条第2項及び第3項」を加え、
「第89条」を「第89条第7項」に、
「公務員となつたため候補者であることを辞したもの」を「候補者の届出が取り下げられたもの」に、
「第92条(候補者等に関する通知)第1項、第3項から第5項まで、第8項及び第9項」を「第92条(公職の候補者等に関する通知)第9項の規定により読み替えて準用する同条第1項から第3項まで」に改め、
「方法)」の下に「、第13章(市町村の境界の変更があつた場合の選挙の執行の特例)、第132条の10(選挙の一部無効に関する通知)」を加え、
同条の表第69条第1項の項中
「第69条第1項」を「第69条」に、
「その候補者」を「当該届出が公職の候補者の届出に係るものである場合にあつては当該公職の候補者」に改め、
同表第70条の2第1項の項から第145条の項までを次のように改める。
第70条の2第1項当該公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称、候補者届出政党の届出に係る者については当該候補者届出政党の名称、衆議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該参議院名簿届出政党等の名称及び略称、市町村の選挙管理委員会の選任に係る者については当該開票立会人の属する政党その他の政治団体の名称海区漁業調整委員会の委員の候補者の氏名
第92条第9項の規定により読み替えて準用する同条第1項当該候補者の氏名(第89条第5項において準用する第88条第7項の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。)、本籍、住所、生年月日及び職業並びに候補者届出政党の届出に係る候補者にあつては当該候補者届出政党の名称、候補者届出政党の届出に係る候補者以外の候補者にあっては当該候補者の所属する政党その他の政治団体(法第86条の4第3項の規定により当該候補者が所属する旨の記載があった政党その他の政治団体をいう。)の名称(第89条第4項の規定による略称の記載がある場合においては、当該略称を含む。)海区漁業調整委員会の委員の候補者の氏名(漁業法施行令第8条第5項の認定をした場合においては、その候補者の通称を含む。)及び生年月日(法人にあっては名称)、住所(当該地区内に住所がない場合には事業場の所在地)並びにその属する政党その他の政治団体の名称
第89条第6項漁業法施行令第8条第8項
第92条第9項の規定により読み替えて準用する同条第1項及び第3項住所地住所地(当該地区内に住所がない場合には事業場の所在地)
死亡した死亡した(法人にあっては解散した)
第130条法第109条若しくは第110条又は第113条漁業法第92条第2項若しくは第4項第93条第2項
第131条第1項法第109条又は第110条漁業法第92条第2項又は第4項
関係区域が二以上の都道府県又は市町村にわたるときは、自治大臣又は都道府県の選挙管理委員会関係区域が二以上の都道府県にわたるときは農林水産大臣が自治大臣と協議の上、二以上の市町村にわたるときは都道府県の選挙管理委員会
第131条第3項
第145条
自治省令農林水産省令

第19条ただし書中
「第100条第3項」を「第100条第6項」に改める。

第20条第2項の表第91条第2号の項中
「候補者でない者」の下に「又は第87条第2項若しくは第3項若しくは第94条において準用する公職選挙法第251条の2第1項及び第4項の規定により候補者となることができない者」を加える。

第21条第1項中
「第33条」を「第33条第1項、第2項、第4項及び第5項」に、
「第68条の2、第86条第1項」を「第68条の2第1項及び第4項、第86条の4第1項」に、
「第86条の2から第86条の4まで」を「第86条の8」に、
「第91条」を「第91条第2項」に、
「、第111条」を「(第95条の2から第98条まで、第100条第1項から第3項まで、第7項及び第8項、第101条、第101条の2並びに第108条第2項の規定を除く。)、第111条第1項及び第2項」に改め、
「、第117条」を削り、
「第211条、第217条」を「第211条第1項」に、
「、第251条の3、第251条の4」を「及び第4項、第251条の5」に改め、
同条第2項の表中
第48条第1項当該選挙の公職の候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)海区漁業調整委員会の委員の氏名
第48条第2項候補者1人の氏名又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称
」を「
第48条第1項衆議院議員の選挙の投票にあつては○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称を、衆議院議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙の公職の候補者の氏名を記載することができない選挙人(衆議院議員の選挙の投票にあつては、前条の規定による投票をすることができる者を除く。)海区漁業調整委員会の委員の氏名を記載することができない選挙人
第48条第2項衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する候補者1人に対して○の記号を、衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の参議院名簿届出政党等の名称又は略称を、衆議院議員の選挙又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する公職の候補者1人の氏名海区漁業調整委員会の委員の氏名
」に、
第71条
第83条第2項及び第3項
当該選挙にかかる議員又は長の任期間解職の投票の結果の確定するまでの間
」を「
第71条
第83条第3項
当該選挙にかかる議員又は長の任期間解職の投票の結果の確定するまでの間
」に改め、
同表第79条第1項の項を削り、
同表第80条第1項及び第3項の項中
「又は各名簿届出政党等」を「、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等」に改め、
同表第80条第2項の項の次に次のように加える。
第83条第2項当該選挙に係る議員又は長の任期間解職の投票の結果の確定するまでの間

第21条第2項の表第130条第1項の項中
「第130条第1項」を「第130条第1項第4号」に改め、
「(推薦届出者が数人あるときはその代表者)」を削り、
同表第131条第3項の項中
「第131条第3項」を「第131条第1項第5号」に改め、
同表中
第206条第1項
第207条第2項
第209条第1項
当選解職の投票の結果
」を「
第206条第1項
第207条第2項
第209条第1項
第209条の2
当選解職の投票の結果
」に改め、
同表第206条第1項の項中
「第101条第2項」を「第101条の3第2項」に、
「告示の日」を「規定による告示の日」に改め、
同項の次に次のように加える。
第209条の2第95条《当選人》又は第95条の2《名簿届出政党等に係る当選人の数》の規定の適用に関する各公職の候補者又は各衆議院名簿届出政党等若しくは各参議院名簿届出政党等漁業法第99条第4項の規定の適用に関する海区漁業調整委員会の委員
各公職の候補者又は各衆議院名簿届出政党等若しくは各参議院名簿届出政党等の得票数賛否の投票数

第21条第2項の表第237条の2の項中
「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」を「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に改める。

第23条の表以外の部分中
「第24条第3項」の下に「及び第4項」を、
「第27条」の下に「、第29条」を加え、
「第39条及び第47条」を「第34条の2、第38条から第38条の10まで、第47条並びに第48条第3項及び第4項」に改め、
「不在者投票)」の下に「(第50条第5項、第59条及び第59条の4第2項の規定を除く。)」を加え、
「、第69条第2項及び第70条」を「及び第6項、第70条、第70条の2第2項、第78条第3項及び第4項並びに第79条」に改め、
「第83条」の下に「、第86条第2項並びに第87条第2項及び第3項」を、
「方法)」の下に「、第131条の2(一部の繰延投票に関する準用)において準用する第131条(選挙の一部無効による再選挙が行われる投票区、開票区、選挙区等)、第132条の10(選挙の一部無効に関する通知)」を加え、
同条の表第41条第4項の項中
「候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等(法第46条第2項に規定する名簿届出政党等をいう。以下同じ。)の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称)」を「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に改め、
同表第56条第1項の項中
「候補者」を「公職の候補者」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員」に、
「、一の名簿届出政党等」を「一の参議院名簿届出政党等」に、
「第86条の2第1項」を「第86条の3第1項」に改め、
同表第56条第3項の項中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同表第56条第4項の項中
「候補者」を「公職の候補者」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員」に、
「、名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「第86条の2第1項」を「第86条の3第1項」に改め、
同表第59条の5の項中
「候補者」を「公職の候補者」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員」に、
「、一の名簿届出政党等」を「一の参議院名簿届出政党等」に、
「第86条の2第1項」を「第86条の3第1項」に改め、
同表第69条第1項の項中
「第69条第1項」を「第69条」に、
「候補者が」を「公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に、
「解職請求代表者が」を「解職請求代表者」に、
「その候補者」を「当該届出が公職の候補者の届出に係るものである場合にあつては当該公職の候補者」に改め、
同表第70条の2第1項の項を次のように改める。
第70条の2第1項該当公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称、候補者届出政党の届出に係る者については当該候補者届出政党の名称、衆議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院名簿届出政党等の届出に係る者ついては当該参議院名簿届出政党等の名称及び略称、市町村の選挙管理委員会の選任に係る者については当該開票立会人の属する政党その他の政治団体の名称海区漁業調整委員会の委員又はその解職請求代表者の氏名

第23条の表第72条の項中
「候補者」を「公職の候補者、同一の衆議院名簿届出政党等」に、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改め、
同表第73条の項中
「候補者」を「公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等」に、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改め、
同表第84条の項中
「候補者」を「公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等」に、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「賛否の得票総数」を「賛否の投票総数」に改め、
同表第108条第1項の項中
「候補者」を「公職の候補者」に改め、
同表中
第145条自治省令農林水産省令
」を「
第131条の2において準用す第131条第1項関係区域が二以上の都道府県又は市町村にわたるときは、自治大臣又は都道府県の選挙管理委員会関係区域が二以上の都道府県にわたるときは農林水産大臣が自治大臣と協議の上、二以上の市町村にわたるときは都道府県の選挙管理委員会
第131条の2において準用する第131条第3項
第145条
自治省令農林水産省令
」に改める。
(農業委員会等に関する法律施行令の一部改正)
第5条 農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「第88条第1項」を「第89条第1項第1号ロ」に改め
「又は推薦届出書」を削り、
「外」を「ほか」に改める。

第6条中
「引継」を「引継ぎ」に、
「第27条、第30条、第39条、第47条及び」を「第24条第3項及び第4項、第27条、第29条、第30条、第34条の2、第35条第2項、第38条から第38条の10まで、第46条第2項、第47条、第48条第2項から第4項まで並びに」に、
「第51条及び第54条」を「第50条第5項及び第6項、第51条、第54条、第57条第2項、第59条並びに第59条の4第2項」に、
「第5項まで、第69条第2項、第70条、第70条の3及び第77条第2項」を「第6項まで、第70条、第70条の2第2項、第70条の3、第77条第2項、第78条第2項から第4項まで及び第79条」に、
「第83条」を「第82条第2項、第83条、第86条第2項並びに第87条第2項及び第3項」に、
「第8章(第89条の2から第90条まで、第92条第2項及び第6項から第8項まで、第93条並びに第93条の2の規定を除く。)(候補者)」を「第89条(立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)、第91条(候補者の届出が取り下げられたものとみなされた者等の届出義務)、第92条第9項の規定により読み替えて準用する同条第1項から第3項まで(公職の候補者等に関する通知)」に、
「第111条の5まで」を「第111条の6まで、第114条第2項」に、
「、第125条の2及び第126条」を「及び第125条の2から第126条まで」に、
「第132条の2」を「第132条」に、
「及び第145条」を「並びに第145条」に、
「よつて」を「より」に、
「前条の市」を「指定都市」に、
「同条において」を「前条において」に改め、
「おいても、」と」の下に「、同令第16条中
「法第27条第1項」とあるのは「農業委員会等に関する法律第10条第7項」と」を加え、
「第21条第1項」を「同令第21条第1項」に、
「第56条第2項(第57条第3項」を「同令第56条第2項(同令第57条第3項」に、
「第88条第1項」を「同令第89条第1項」に、
「同条第6項」を「同条第2項中「当該各号」とあるのは「当該各号ロ」と、同条第5項」に改め、
「(記号式投票)」を削り、
「第86条第11項」を「第86条の4第11項」に、
「第149条第1項」を「第149条第4項」に、
「第150条第1項」を「第150条第3項」に、
「及び第3項」を「若しくは第3項」に、
「並びに法第175条第1項(投票記載所の氏名等の掲示)」を「及び法第175条第1項」に、
「第119条第1項」を「同令第119条第1項」に、
「個人演説会」を「個人演説会等」に、
「第131条第1項」を「同令第131条第1項」に、
「第145条中」を「同令第145条中」に改める。
(市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正)
第6条 市町村の合併の特例に関する法律施行令(昭和40年政令第52号)の一部を次のように改正する。
第3条を削り、
第4条を第3条とする。
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部改正)
第7条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(昭和46年政令第37号)の一部を次のように改正する。
本則中
「及び第3項」を「、第4項及び第5項」に、
「及び第4項」を「、第4項、第6項及び第8項」に、
「同法第13条第3項」を「同条第3項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)の施行の日から施行する。
(適用区分)
第2条 第1条の規定による改正後の公職選挙法施行令(以下「新令」という。)の規定(新令第5条、第6条の2、第7条、第9条の2、第89条の2及び第141条の2第1項(同項中公職選挙法(以下「法」という。)第15条第5項及び第18条(都道府県の議会の議員の選挙に係る部分に限る。)の規定の適用に係る部分に限る。次項において同じ。)の規定を除ぐ。)は、衆議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される総選挙から衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、(衆議院議員の選挙を除く。)については、なお従前の例による。
 新令第5条、第6条の2、第7条、第9条の2並びに第141条の2第1項の規定は施行日以後各都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙につき初めてその期日を告示される一般選挙から適用し、施行日以後当該一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。
(政党の要件に関する経過措置)
第3条 施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙又は当該総選挙のすべての当選人について法第101条第2項若しくは第101条の2第2項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示され若しくは告示される参議院議員の選挙において、法第86条第1項第2号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体、法第86条の2第1項第2号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体又は法第86条の3第1項第2号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体のうち、直近に行われた衆議院議員の総選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であることによりこれらの届出をするものについて新令の規定を適用する場合においては、新令第88条第2項第2号、第88条の3第2項第2号及び第88条の5第2項第2号中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、新令第88条の2第4項中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者(同項又は同条第8項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。)又は所属候補者(同条第7項(同条第8項においてその例によることとされる場合を含む。)」とあるのは「所属候補者(公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)による改正前の法第86条第3項(同条第5項においてその例によることとされる場合を含む。)」と、新令第88条の4第4項及び第88条の6第3項中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者(法第86条第1項又は第8項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。)又は所属候補者(法第86条第7項(同条第8項においてその例によることとされる場合を含む。)」とあるのは「所属候補者(公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)による改正前の法第86条第3項(同条第5項においてその例によることとされる場合を含む。)」とする。
 施行日以後初めてその選挙の期日を公示される参議院議員の通常選挙又は当該通常選挙のすべての当選人について法第101条の2第4項の規定において準用する同条第2項の規定若しくは法第101条の3第2項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示若しくは告示される衆議院議員の総選挙若しくは参議院議員の選挙において、法第86条第1項第2号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体、法第86条の2第1項第2号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体又は法第86条の3第1項第2号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体のうち、直近に行われた参議院議員の通常選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であることによりこれらの届出をするものについて新令の規定を適用する場合においては、新令第88条の2第4項中「所属候補者(同条第7項(同条第8項においてその例によることとされる場合を含む。)又は法第86条の4第3項(同条第5項においてその例によることとされる場合を含む。)」とあるのは「所属候補者(公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)による改正前の法第86条第3項(同条第5項においてその例によることとされる場合を含む。)」と、新令第88条の4第4項及び第88条の6第3項中「所属候補者(法第86条第7項(同条第8項においてその例によることとされる場合を含む。)又は法第86条の4第3項(同条第5項においてその例によることとされる場合を含む。)」とあるのは「所属候補者(公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)による改正前の法第86条第3項(同条第5項においてその例によることとされる場合を含む。)」とする。
(候補者の選定の手続の届出等に関する経過措置)
第4条 施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について法第101条第2項又は第101条の2第2項の規定による告示がされる日の前日までに、法第86条の5第1項に規定する候補者の選定の手続を定めた政党その他の政治団体について同条の規定を適用する場合においては、新令第89条の2第1項第1号及び第3項中「法第86条第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の5第1項の規定による届出をするもの」とあるのは「政党その他の政治団体であつて当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員を5人以上有するものとして法第86条の5第1項の規定による届出をするもの」と、同条第1項第2号中「法第86条第1項第2号に該当する政党その他の政治団体として法第86条の5第1項の規定による届出をするもの第88条第2項第2号に定める文書」とあるのは「政党その他の政治団体であつて直近において行われた衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であるもの直近に行われた衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書」と、同条第2項中「法第86条第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員」とあるのは「当該政党その他の政治団体に所属する5人以上の衆議院議員又は参議院議員」とする。
 前条の規定により読み替えられた新令第88条の2第4項の規定は、前項の規定により読み替えられた新令第89条の2第1項第2号の得票総数を算定する場合について準用する。
(改正後の地方自治法施行令等の適用区分)
第5条 第2条から第5条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。
 第7条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の規定は、衆議院議員の選挙については施行日以降初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令の一部改正)
第6条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令(平成6年政令第364号)の一部を次のように改正する。
第1条の表公職選挙法施行令第49条の2第1項及び第127条の3の項中
「法第34条第6項又は法」を「第34条第6項又は」に改める。